水道用水供給事業経営認可申請代行報酬
5,500,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■水道用水供給事業経営認可申請サポート
水の安定供給インフラ構築｜水道用水供給事業経営認可申請・長期アセットマネジメント
浄水場で処理した水道用水を、他の地方公共団体（市町村）などの水道事業体へ卸売りする「水道用水供給事業」を行うには、水道法に基づき、厚生労働大臣の経営認可が必要です。
この事業は、国民の生命と公衆衛生に直結するため、水質の安全性、施設の技術基準、そして数十年間にわたる安定供給を支える財務基盤が、極めて厳格に審査されます。
当事務所では、インフラファイナンスの専門家として、規制当局を納得させる長期的な資産更新計画の策定から認可取得までをトータルサポートいたします。
1. 水道用水供給事業とは？（事業の公共性）
水道事業は、水を一般家庭などに直接供給する「水道事業（小売）」と、処理済みの水を他の事業体に卸売りする「水道用水供給事業（卸売）」に分類されます。
役割: 広域的な水供給の安定化を担います。ダムや大規模な浄水場、幹線導水管の運用・管理が主な業務となります。
権限者: 厚生労働大臣（実務は地方厚生局や都道府県知事を経由）。
事業の特殊性: 利益追求よりも、公衆衛生の維持が最優先される、極めて公益性の高い事業です。
2. 経営認可取得の要件（公衆衛生と財務の統合）
水道用水供給事業の経営認可を受けるためには、以下の3つの柱が不可欠です。
① 施設・技術的能力の適合
水質基準の適合: 水源から供給に至るまで、水道法で定められた51項目（またはそれ以上）の水質基準を継続的にクリアできる水処理技術と体制を有していること。
施設基準: 導水管、浄水施設、送水施設などが、耐震性を含めた技術的基準に適合していること。
技術者の配置: 水道技術管理者、電気主任技術者、機械責任技術者など、適切な有資格者を配置すること。
② 経理的基礎の確立（最重要）
【元CFOである先生の最も強いアピールポイント】
水道管の法定耐用年数（40年など）を踏まえると、数十年先の管路更新・施設改修に必要な巨額の費用を賄える長期的な財務計画が必須です。
資金計画の確実性: 建設費、維持費、修繕費を賄うための資金調達の目途が立っていること。
事業の継続性: 認可期間を通じて、料金収入により安定的な事業運営が可能であること。
③ 給水区域と事業の適確性
供給先となる他の水道事業体との間で、需給計画が成立しており、その事業が地域の広域的な水資源利用に適合していること。
3. 最新のトレンドと規制動向
💧 水質基準の強化と新たな監視項目
水道水へのPFAS（有機フッ素化合物）などの新たな物質に関するモニタリング指針値が設定されるなど、水質管理の要求レベルは年々厳しくなっています。これに対応するための監視体制・高度処理技術の導入計画が審査で重視されます。
💧 老朽化対策と資産更新
高度経済成長期に敷設された管路の耐用年数が到来しており、管路の耐震化と更新（アセットマネジメント）が喫緊の課題です。事業計画では、老朽化対策費用をいかに安定的な水道料金で回収するかという財務モデルの提示が求められます。
💧 コンセッション方式・PFIの活用
地方公共団体の水道事業において、民間の資金やノウハウを導入するPFI（Private Finance Initiative）やコンセッション方式（公共施設の運営権を民間へ委託）が増加しています。新規参入や事業再編において、これらのスキームの適用に関するコンサルティングが重要です。
4. 手続きの流れ（公衆衛生上の厳格なプロセス）
認可取得までは、事前の技術的検討期間を含め、長期（年単位）の期間を要します。
事前協議・水源調査
水質、取水許可、施設配置について、行政庁（水道担当部局）および関係省庁（国土交通省など）と綿密な協議を行います。
事業計画・財務計画の策定
【当事務所の強み】
水質管理規程、施設基準、そして長期収支見通し（料金設定の根拠）を詳細に策定します。
認可申請書の提出
都道府県知事または厚生労働大臣へ申請書を提出します。
技術的審査・実地検査
申請内容に基づき、施設の設計や水源、水質管理体制について、専門家による厳格な審査および実地検査が行われます。
認可・告示
審査をクリアすると、認可書が交付され、事業開始が告示されます。
事業開始
5. 必要書類（主なもの）
認可申請には、技術、財務、衛生のすべての側面を証明する膨大な書類が必要です。
水道用水供給事業経営認可申請書
事業計画書（給水区域、事業開始時期、需要予測、料金算定方法）
資金計画書・長期収支見積書（施設更新計画と費用を含む）
施設設計図面（浄水場、導水管などの系統図・平面図）
水質検査計画、水質管理規程
水源の利用に関する権利を証明する書類（水利権、取水許可）
法人の登記事項証明書、直近の財務諸表
6. 当事務所の強み：CFO視点による「長期資産更新計画」の証明
水道事業は、その公益性の高さゆえに、他のインフラ事業よりも財務審査が厳格です。特に、将来の水道管の老朽化と耐震化に必要な設備投資（CAPEX）を、いかに安定的に回収し、事業を継続させるかという論理構築が最大の課題となります。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、以下の専門性を提供します。
長期財務モデリング: 40年以上にわたる資産の減価償却、更新投資計画を組み込んだ収支モデルを作成し、公衆衛生のコミットメントを財務面から証明します。
料金算定のロジック構築: 認可に必要な水道料金算定の根拠を、行政指導をクリアするロジックで構築します。
広域連携の法務: 複数の自治体間連携（コンセッション、PFIスキーム）における契約法務や事業計画策定をサポートいたします。
広域水道事業者、PFI事業への参画、大規模な産業用水供給をご検討の企業様は、専門家である当事務所にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の水道用水供給事業経営認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
水道用水供給事業経営認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。