友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
信用金庫設立・事業免許申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
金融許認可の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
信用金庫の設立には、地域の金融ニーズに応える事業構想とともに、会員による協同組織としての運営体制、十分な財務基盤、預金者を保護する内部管理体制を整える必要があります。
信用金庫の事業免許は、申請書類を作成し、法定の最低出資額を確保すれば取得できるものではありません。預金を受け入れ、融資や為替取引などの業務を継続して行う金融機関として、事業計画と実際の運営体制を整合させることが重要です。
行政書士 緒方法務事務所は、金融分野の許認可手続きを専門に、信用金庫の設立構想の整理、金融庁・所管財務局との事前相談に向けた資料作成、予備審査・事業免許申請、内部管理規程の整備を支援します。
信用金庫の新設に加え、信用組合から信用金庫への転換や、既存の信用金庫における各種認可・届出、内部管理体制の見直しについてもご相談いただけます。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
信用金庫は、信用金庫法に基づく協同組織金融機関です。地域の中小企業や住民などを会員とし、会員の相互扶助を基本として金融サービスを提供します。
株式会社である銀行とは異なり、会員による出資を基礎とする組織であり、議決権は原則として出資口数にかかわらず一人一票です。総会又は総代会を通じた会員の意思反映と、理事会等による適切な業務執行・監督を両立させる必要があります。
そのため、信用金庫の設立では、資金を提供する者を集めるだけでなく、会員の資格、事業を行う地区、地域との関係、意思決定の仕組みを一体として検討することが重要です。
銀行は、銀行法に基づく株式会社形態の金融機関です。一方、信用金庫は、信用金庫法に基づき、一定の地区と会員制度を前提として運営されます。
信用組合も協同組織金融機関ですが、中小企業等協同組合法及び協同組合による金融事業に関する法律を基礎とし、信用金庫とは会員・組合員の資格や業務上の制限、組織運営に関する規律が異なります。
信用金庫の預金は、会員以外の方からも受け入れることができます。これに対し、融資は会員向けを原則とし、会員以外への融資には法令上の制限があります。「預金者はすべて会員でなければならない」「銀行と同じ範囲で自由に融資できる」という理解はいずれも適切ではありません。
当事務所では、予定する顧客層やサービス内容を確認し、信用金庫という組織形態が事業構想に適しているかを整理する段階から支援します。
信用金庫法及び信用金庫法施行令により、出資総額には最低限度が定められています。
主たる事務所を東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官の指定する人口50万人以上の市に置く信用金庫については、最低出資額は２億円です。その他の信用金庫については、最低出資額は１億円です。
ただし、これらは法定の最低額であり、その金額だけで設立準備や開業後の運営に十分であるとは限りません。免許審査では、予定する事業を健全かつ効率的に遂行するために必要な出資が確保されているかも確認されます。
事務所やシステムの整備費用、人件費、外部委託費、開業初期の損失、信用リスクなどを踏まえ、事業規模に見合った資金計画を作成することが必要です。当事務所では、法定要件と事業計画上の必要資金を区別し、出資計画と収支計画の整合性を整理します。
信用金庫の事業計画では、預金や融資の残高を大きく見積もるだけでなく、その実現可能性を説明する必要があります。
信用金庫法施行規則では、事業開始後３事業年度を経過するまでの間に、いずれかの事業年度で当期純利益が見込まれることなどが審査事項とされています。また、自己資本の充実についても、業務の健全性を確保するために適当な状況となる見通しが求められます。
地域の顧客基盤、預金の獲得見込み、融資需要、貸出金利、資金調達コスト、貸倒れに伴う費用、システム費用などを具体化し、数値の根拠を説明できる計画にまとめることが重要です。
会員の相互扶助を目的とする組織であっても、金融サービスを継続するための収益性と財務の健全性は欠かせません。
信用金庫の設立では、どの地域を事業の基盤とし、誰を会員として、どのような金融サービスを提供するのかを明確にします。
会員資格については、地区内の住所、事業所、勤務先などとの関係や、事業者の規模等に関する法令上の要件を確認する必要があります。出資の申込みがあることだけをもって、会員として受け入れられるわけではありません。
予定する地区の経済状況、地域の事業者や住民の金融ニーズ、会員の確保に向けた取組みを整理し、事業計画との関係を説明できるようにします。
信用金庫の運営には、金融業務に関する知識と経験を備えた役職員と、適切な意思決定・監督を行う組織体制が必要です。
理事、監事その他の役職員について、法令上の資格や員数、職務との適合性を確認するとともに、経営管理、融資審査、リスク管理、法令等遵守、事務管理、システム管理などを誰が担うのかを明確にします。
組織図に担当者を記載するだけではなく、権限、責任、報告経路、相互牽制の仕組みを具体化することが重要です。監事による監査と内部監査についても、それぞれの役割と実施体制を整理します。
当事務所では、役職員候補者の経歴や予定業務を踏まえ、申請資料上の体制と実際の勤務・業務分担に矛盾が生じないよう支援します。
信用金庫の内部管理体制は、取扱業務や事業規模、顧客の特性に応じて整備する必要があります。
融資審査や信用リスク管理に加え、市場リスク、流動性リスク、事務リスクなどの管理方法を定め、問題を把握した際の報告、判断、是正の仕組みを整えます。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策、反社会的勢力との関係遮断、顧客情報の管理、利益相反管理、苦情・紛争への対応など、預金者や利用者を保護する体制も重要です。
規程やマニュアルを作成して終わりとせず、担当者への周知、研修、実施記録、点検、改善まで含めて運用できる内容にすることが求められます。
金融機関の業務を安定して継続するためには、業務システムの信頼性、情報セキュリティ、障害発生時の対応、災害等に備えた業務継続体制を整える必要があります。
共同システムや外部サービスを利用する場合も、外部委託先に任せきりにすることはできません。委託する業務の範囲、責任分担、委託先の管理方法、事故発生時の連絡・対応、業務の継続方法を明確にします。
当事務所では、システムの開発・構築そのものではなく、行政手続きに必要な説明資料、管理規程、委託関係の整理などを支援します。
設立の目的、予定する地区、会員候補、取扱業務、出資計画、経営陣候補、開業時期などを確認し、信用金庫の制度との適合性を整理します。
構想段階で不足している事項を明確にし、先に確認すべき論点と、事業計画の具体化に合わせて整備すべき事項を区別します。新設だけでなく、既存金融機関からの転換を検討している場合には、適用される制度と手続きの違いも確認します。
所管当局との相談に向け、設立趣旨、事業の概要、会員・出資の状況、財務計画、人的構成、内部管理体制などを説明する資料を作成します。
相談の過程で示された確認事項や追加資料の要請については、対応状況を整理し、回答内容と申請書類の整合性を確認します。
予備審査を利用する場合には、創立総会の公告前という制度上の時期を踏まえ、必要な準備と設立手続きの進め方を検討します。
事業免許申請に必要な書類を作成し、定款、業務方法書、事業計画書、組織・人員に関する資料などの内容を照合します。
審査過程における照会や補正についても、追加説明資料や修正書類の作成を支援します。単に個別の書類を整えるのではなく、事業内容、収支計画、人的体制、内部管理規程が一貫した説明となることを重視します。
予定する業務と組織に合わせて、法令等遵守、融資管理、顧客管理、情報管理、外部委託管理、苦情対応、内部監査等の規程・マニュアルの整備を支援します。
既存のひな形をそのまま当てはめるのではなく、実際の担当者、承認手続き、報告経路、使用するシステム、記録の保存方法などを反映させます。
規程類の作成のみ、既存資料の点検のみなど、一部の業務についてのご相談にも対応します。
まず、設立の目的と予定する業務を整理し、出資、会員、役職員、財務計画、業務システムなどの準備状況を確認します。
そのうえで、所管当局への事前相談に向けた資料を整え、計画上の論点や必要な準備を確認します。事前相談の段階から、将来の申請資料と実際の運営体制を見据えて検討することが重要です。
信用金庫法施行規則には、発起人が創立総会の公告前に予備審査を申し出ることができる制度が設けられています。
予備審査は、一般的な事前相談とは区別して検討する必要があります。利用する場合には、設立計画や提出資料の成熟度を踏まえ、所管当局と手続きの進め方を確認します。
法令に沿って定款の作成や創立総会の準備を進め、創立総会において定款、事業計画その他の設立に必要な事項を決定します。
その後、発起人から理事への事務の引継ぎ、出資全額の払込みなどの手続きを進め、主たる事務所の所在地において設立登記を行います。信用金庫は、この設立登記によって法人として成立します。
法人として成立することと、信用金庫の事業を開始できることは別です。設立登記が完了しても、事業免許を受ける前に信用金庫としての事業を開始することはできません。
なお、登記申請を専門家に依頼する場合には、司法書士等の関与を前提として、免許申請に必要な情報との整合性を確認します。
設立された信用金庫が、信用金庫法に基づく事業免許を申請します。
申請に当たっては、登記事項証明書を含む法定書類を整え、事業内容、出資の状況、収支の見通し、人的構成、内部管理体制などを説明します。
審査の過程では、追加資料の提出や説明が必要となることがあります。当事務所は、回答資料や補正書類の作成を支援し、提出資料相互の整合性を確認します。
経営判断や実際の業務運営に関する説明については、経営陣や担当役職員が主体的に対応できるよう準備することが重要です。
事業免許の取得後は、実際の業務開始に向けて、人員配置、研修、システムの稼働、委託先との連携、顧客向け書類、必要な届出等の最終確認を行います。
信用金庫法では、原則として免許を受けた日から６か月以内に事業を開始しなかった場合、免許が失効する旨が定められています。やむを得ない理由により、あらかじめ承認を受けた場合の例外もありますが、免許取得後の準備を無期限に継続できるわけではありません。
開業時期から逆算して準備を進め、申請時に説明した体制と開業時の実態が一致するように整えます。
信用金庫法第29条では、事業免許の申請に当たり、理由書、定款、業務方法書、事業計画書、創立総会の議事録、会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、登記事項証明書、最近の日計表、役員の履歴書、事務所の位置に関する書面を提出することとされています。
業務方法書では、預金、為替取引その他の業務の種類や、預金利子・貸付利子の計算などの業務の方法を整理します。事業計画書では、事業開始後３事業年度における取引及び収支の予想を示します。
これらの法定書類に加え、計画の内容を説明するため、組織図、役職員の職務分担、出資計画の裏付け、収支予測の算定根拠、システムに関する資料、内部管理規程等の準備が必要となります。
当事務所では、法定の申請書類と、審査上の説明に必要となる補足資料を区別し、準備すべき資料を整理します。
信用組合から信用金庫への転換は、名称を変更するだけの手続きではありません。
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、転換計画、組織内の意思決定、会員資格、定款、必要な保護手続き、行政庁の認可などを検討する必要があります。同法には、認可を受けた転換後の金融機関について、その種類に応じた免許等を受けたものとみなす規定が設けられています。
そのため、通常の信用金庫の新設と、信用組合からの転換では、適用される手続きや必要書類が異なります。
当事務所では、現在の組織、組合員の構成、業務内容、財務状況、人的体制を確認し、転換後の信用金庫制度との違いを整理します。そのうえで、事前相談資料、認可申請に関する書類、規程の改訂等を支援します。
信用金庫は、免許を取得した後も、法令に従った業務運営と継続的な内部管理が必要です。
地区や業務内容、組織等を変更する場合には、変更の内容に応じて、定款・業務方法書の変更認可その他の手続きの要否を確認します。すべての変更について同じ手続きが必要になるわけではないため、変更前に整理することが重要です。
当事務所では、各種認可・届出に関する書類作成のほか、内部管理規程の改訂、当局への説明資料の作成、指摘事項への対応状況や改善内容の整理などを支援します。
申請時に作成した規程と、開業後の実際の業務が乖離しないよう、事業や組織の変化に応じた見直しをご相談いただけます。
当事務所は、行政書士の業務範囲において、行政手続きに関する相談、提出書類の作成、申請等の支援を行います。
信用金庫の設立・転換には、行政手続きに加え、登記、税務、会計監査、システム構築など、専門性の異なる業務が関係します。必要に応じて、司法書士、税理士、公認会計士、弁護士、システム事業者等の関与を前提として役割を整理します。
また、出資の確保、役職員の選任、経営判断、業務運営そのものは、設立主体又は信用金庫が担う事項です。当事務所へのご依頼によって、金融機関としての経営責任や法令遵守責任が移転するものではありません。
受任する業務の範囲と、ご依頼者側で準備・判断していただく事項を事前に明確にし、双方の役割に沿って手続きを進めます。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
信用金庫事業免許申請のサポート報酬は、6,600,000円（税込）からとなります。
具体的な報酬額は、事業計画の内容、設立準備の進捗、作成する書類・規程の範囲、事前相談や審査対応に必要な業務などを確認したうえで、個別にお見積りします。
事業構想の整理、事前相談資料の作成、申請書類の点検、内部管理規程の整備など、一部の業務のみをご依頼いただく場合も、対応範囲に応じてお見積りします。
当事務所の報酬に含まれる業務と、実費、他の専門家への依頼等により別途費用が生じる事項は、ご契約前にご案内します。
初回メール相談は無料です。対応可否と今後の進め方をご案内します。具体的な法令判断・資料確認を伴う専門相談・面談は完全予約制・有料で、範囲と料金を事前にご案内します。相談の範囲・料金を確認して問い合わせる
専門相談・面談は完全予約制・有料となります。相談内容を確認し、相談料や対応方法をご案内したうえで日程を調整します。
東京を拠点に、全国からのご相談に対応しています。新設を検討している段階でも、信用組合からの転換や既存信用金庫の変更手続きを検討している場合でも、ご相談いただけます。
事業構想が固まっていない段階でも相談できますか。
ご相談いただけます。設立目的、予定する地区、対象とする会員や顧客、出資・人材確保の見通しなど、現時点で決まっている内容をお知らせください。
初期段階では、申請書類を作成し始めることよりも、信用金庫の制度に適合する事業構想か、どのような準備が不足しているかを整理することが重要です。
最低出資額を確保すれば、事業免許を取得できますか。
最低出資額を確保するだけでは足りません。
事業を健全かつ効率的に行うために十分な出資があるか、収益性や自己資本の見通しに合理性があるか、必要な役職員と内部管理体制が整っているかなども確認されます。出資額と、事業全体の実現可能性の両面から準備する必要があります。
免許取得までには、どのくらいの期間がかかりますか。
事業構想の具体化、会員・出資の確保、人員体制の整備、システムの準備、所管当局との協議状況などによって異なります。
設立準備や事前相談に要する期間と、正式申請後の審査期間は分けて考える必要があります。当事務所では、現在の準備状況を確認したうえで、主な作業と前後関係を整理します。特定の期間内での免許取得を保証するものではありません。
申請書類や内部管理規程の作成だけでも依頼できますか。
ご依頼いただけます。既存資料の確認、申請書類の作成、事業計画の記載内容の整理、規程・マニュアルの整備など、ご希望の範囲に応じて対応します。
ただし、書類の内容が実際の業務体制と一致していることが重要です。部分的なご依頼であっても、必要な範囲で事業内容や役割分担を確認させていただきます。
信用組合からの転換も同じ手続きになりますか。
通常の新設とは異なります。
信用組合から信用金庫への転換は、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可等を中心に検討します。現在の組織や業務を確認し、転換計画、会員資格、定款、内部管理体制などの変更事項を整理したうえで、必要な手続きを進めます。
信用金庫の設立では、地域に必要とされる金融サービスを明確にし、それを継続して提供できる財務基盤、人的体制、内部管理体制を準備することが重要です。
行政書士 緒方法務事務所は、制度上の要件を確認する段階から、事前相談、予備審査、事業免許申請、免許取得後の各種手続きまで、金融行政手続きの面から支援します。
お問い合わせの際は、新設又は転換の別、予定する地区、事業の概要、出資・役職員の準備状況、ご希望の時期を、分かる範囲でお知らせください。現在の検討段階に応じて、確認すべき事項と支援できる業務をご案内します。
ご相談内容や検討中の事業について、お問い合わせページからお知らせください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日