信用金庫事業免許申請代行報酬
6,600,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
信用金庫事業で御対応可能な主要業務
1.信用金庫事業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.信用金庫事業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.信用金庫事業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.信用金庫事業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■信用金庫事業免許 申請サポート
地域経済の血脈となる「信用金庫」の設立・転換。
銀行法と協同組織法の両面に精通。地域社会のインフラを構築する、国家プロジェクト級の難案件を支援します。
信用金庫は、信用金庫法に基づく「協同組織金融機関」です。
営業地域が一定の地域に限定されており、その地域の事業者や住民を会員として、相互扶助の精神で金融業務を行います。
信用組合（認可制）とは異なり、信用金庫は銀行と同様の**「免許制（内閣総理大臣免許）」**が採用されており、その審査基準は極めて厳格です。
当事務所では、新たな信用金庫の設立や、信用組合からの組織変更（転換）など、地域金融の再編や新規立ち上げに関わる高度な法務コンサルティングを提供します。
信用金庫を設立・選択するにあたっては、銀行や信用組合といった他の金融機関と比べた際の法的性質や制度上の位置づけの違いを正確に理解し、「なぜ信用金庫なのか」を明確にすることが重要です。
まず、根拠法に着目すると、信用金庫は「信用金庫法」に基づいて設立される金融機関であり、銀行が「銀行法」、信用組合が「中小企業等協同組合法」を根拠としている点で異なります。これにより、制度目的や求められる役割にも違いが生じます。
次に、組織形態の違いです。信用金庫は会員制の法人であり、営利を主目的とする株式会社ではありません。これに対し、銀行は株式会社として設立され、株主利益の最大化を前提とした経営が行われます。一方、信用組合は組合員によって構成される協同組合であり、より強い相互扶助的性格を持ちます。
主な取引先について見ると、信用金庫は地域に根ざした金融機関として、地域の中小企業や住民を主要な顧客としています。銀行は特定の属性に限定されず、不特定多数を取引対象とする点が特徴です。信用組合は、あくまで組合員を取引の前提とし、その範囲は地域、業域、または職域などに限定されます。
営業地域にも明確な差があります。信用金庫は、定款等により営業地域が定められており、原則として地域限定で活動します。銀行にはこうした地域制限はなく、全国・海外を含めて営業が可能です。信用組合についても、原則として営業地域や対象範囲に限定があります。
最後に、参入規制の違いです。信用金庫と銀行はいずれも、内閣総理大臣による免許制が採られており、参入ハードルは非常に高い制度となっています。これに対し、信用組合は免許ではなく認可制で設立される点が制度上の違いです。
このように、信用金庫は「地域性」「会員制」「非株式会社形態」を特徴とし、地域経済の発展や中小企業支援を制度目的とする金融機関です。単に金融業を営むのではなく、地域金融を担う存在としての役割を重視する場合に、信用金庫という形態が選択される理由がここにあります。
免許取得の重要ポイント（審査の壁）
信用金庫の免許取得には、銀行免許と同等の「金融機能」と、協同組織としての「地域代表性」の両立が求められます。
1. 確固たる「会員基盤」と地域性
信用金庫は、営業地域の繁栄を目的とします。そのため、その地域の事業者や住民から広範な支持（出資・加入）が得られる見込みがあるか、設立趣意書や同意書によって立証する必要があります。
2. 銀行免許に匹敵する「財産的基礎」
最低出資金：法律上は1億円以上ですが、実務上は銀行同様、システム投資やリスクバッファを考慮し、数十億円規模の初期資本が求められるケースが一般的です。
自己資本比率：国内基準（4%）を余裕を持ってクリアし続ける収支計画が必要です。
3. 専門家による「ガバナンス体制」
理事・監事には、金融実務に精通したプロフェッショナル（常勤役員）の配置が必須です。また、総代会制度を採用する場合、民主的な運営を担保する選出プロセスも審査対象となります。
手続きの流れ
構想から開業まで、数年単位の時間を要します。特に信用組合からの転換等の場合、既存顧客への周知期間も必要となります。
発起人会・設立準備
定款の作成、事業計画の策定、会員（出資者）の募集、営業地域の画定を行います。
財務局・金融庁との事前相談
最難関かつ最長のプロセスです。
設立の公益性、事業の確実性、定款の内容等について、当局と綿密な協議（予備審査）を行います。
創立総会
会員となる資格を有する者を集め、定款の承認や理事・監事の選任を行います。
免許申請（本申請）
創立総会の終了後、速やかに免許申請書を提出します。
免許交付・出資払込
免許取得後、出資金の払込みを完了させます。
設立登記・開業
開業時には、日銀ネット接続や全信保（全国信用金庫厚生年金基金等）への加入手続き等も必要になります。
必要な書類・規定類
信用金庫法および施行規則に基づき、膨大な書類作成が必要です。
免許申請書
定款
会員資格、営業地域、総代会に関する規定等が重要です。
預金、貸出、為替業務に加え、国債窓販や保険販売等の付随業務を行う場合はそのフローも詳述します。
事業計画書
収支見込、資金調達・運用計画。
設立趣意書・理由書
役員の履歴書・適格性に関する書類
創立総会議事録
当事務所の強み：地域金融機関の設立支援
信用金庫の設立・運営には、株式会社（銀行）とは異なる独特の法務知識が必要です。
「総代会」運営のコンサルティング
信用金庫特有の最高意思決定機関である「総代会」の運営ルール設計、総代選挙の適正な実施フローを構築します。
地域密着型ガバナンスの構築
地元経済界の要望を取り入れつつ、金融庁の監督指針（ガバナンス・コード）に適合した組織体制を提案します。
組織変更（転換）への対応
信用組合から信用金庫への組織変更など、業態転換に伴う複雑な許認可・債権債務の承継手続きもサポート可能です。
地域と共に生きる金融機関を創る。その理念を、確かな法的基盤で支えます。
■サービスの対応地域
弊所の信用金庫事業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
信用金庫事業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
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