個別クレジット業者登録申請代行報酬(個別信用購入あつせん業者登録)
3,300,000円（税込）～
※弊所では、包括クレジット業者登録申請にも対応しております。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■個別信用購入あっせん業者 登録申請サポート
高額商品・サービスの販売を加速させる「ショッピングクレジット」。
オートローン、医療ローン、リフォームローン。割賦販売法に基づく登録と、厳格化する「加盟店管理」体制の構築を支援します。
「個別信用購入あっせん」とは、消費者が特定の商品やサービスを購入するたびに、個別に申込み・審査を行い、その代金を立替払いするビジネスです。※後払いサービス（BNPL）
いわゆる「ショッピングクレジット（ショッピングローン）」の後払いサービスBNPLがこれに該当します。
クレジットカード（包括信用）のような「枠」を持たず、高額な商品（自動車、着物、宝石）やサービス（美容医療、脱毛、語学教室）の購入時に利用されるため、販売促進の強力なツールとなります。
この事業を行うには、経済産業局長（経済産業省）の「登録」が必要です。
近年、エステや美容医療などの「特定継続的役務」における消費者トラブルの増加に伴い、クレジット会社に対する「加盟店管理義務」が強化されています。
当事務所では、登録申請はもちろん、特定商取引法・割賦販売法に適合した加盟店審査ルールの策定など、健全なクレジットビジネスの立ち上げをサポートいたします。
このようなビジネスモデルに対応します
オートローン・バイクローン
中古車販売店等と提携し、車両購入資金の個別クレジットを提供したい。
美容医療・デンタルローン
自由診療（美容整形、インプラント、矯正歯科）のクリニックと提携し、患者向けの分割払いサービスを提供したい。
リフォーム・太陽光発電ローン
工務店や訪問販売業者と提携し、工事代金のクレジットを提供したい。
スクール・教室向けローン
プログラミングスクールや語学教室の受講料を分割払いにする仕組みを導入したい。
「個別」と「包括」の違い
個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット）
毎回審査が必要
カードは発行しない（枠を作らない）
高額商品（自動車・リフォーム・美容など）が中心
加盟店や商品ごとの個別管理が厳しい
包括信用購入あっせん（クレジットカード）
入会時のみ審査、あとは枠の範囲で自由に利用
カードを発行する（物理・バーチャル）
日用品・飲食・ECなど幅広く利用
業者側に純資産要件などの厳しい規制
登録要件（財務と加盟店管理のダブルスタンダード）
参入には、会社としての体力と、提携店（加盟店）を指導・監督する能力が求められます。
1. 財産的基礎（90%ルール）
純資産の額が資本金の額の90%以上であること。
※包括クレジット同様、この「90%ルール」が最大のハードルです。
最低純資産額：5,000万円以上。
2. 加盟店調査・管理義務
クレジット会社は、加盟店が悪質な勧誘（不実告知や威迫）を行っていないか、契約時および契約後に定期的に調査する義務があります。
特に「特定継続的役務（エステ、語学、塾、家庭教師、結婚相手紹介、美容医療）」を扱う場合、極めて厳格な管理体制（詳細な調査記録の保存等）が求められます。
3. 支払可能見込額の調査義務
契約のたびに、消費者の年収や生活維持費から「支払可能見込額」を算定し、過剰与信（支払い能力を超える契約）を防止するシステムが必要です。
指定信用情報機関（CIC等）への加入・照会が必須です。
手続きの流れ
加盟店の業種（リスク）によって審査の厳しさが変わるため、慎重な事前相談が必要です。
取扱商品・加盟店網の選定
どのような加盟店（車屋、クリニック等）と提携するかを決定します。
「特定継続的役務」が含まれる場合、審査ハードルが上がるため、事前の対策を練ります。
経済産業局への事前相談
事業計画書、加盟店審査規定案を持参し、相談を行います。
社内規定・契約約款の作成
立替払契約約款：消費者との契約書。抗弁権の接続（店と揉めたら支払いも止める権利）等の記載が必須です。
加盟店契約書：加盟店に対し、特商法遵守を義務付ける条項等を盛り込みます。
登録申請（本申請）
経済産業局長へ正式申請を行います。
登録・協会加入
登録後、日本クレジット協会への加入（または社内規則整備）を行います。
営業開始
必要な書類（加盟店管理ルールが核心）
登録申請書
定款・登記事項証明書
業務方法書
与信審査の方法、加盟店調査の方法、苦情処理体制等を記載。
立替払契約約款（契約書雛形）
加盟店契約書（雛形）
加盟店調査に関する規定・マニュアル
【最重要】 加盟店審査の基準、訪問調査の頻度、違反時の措置などを具体的に定めたもの。
直近の財務諸表・公認会計士等の監査報告書
当事務所の強み：特定商取引法・割賦販売法への精通
個別クレジットビジネスのリスクは、実は「加盟店」にあります。
美容医療・エステ特有の対応
トラブルが多い美容業界やスクール事業において、どのような加盟店管理を行えば経産省の審査に通るか、具体的なノウハウがあります。
AI与信・FinTech対応
従来の「年収ベース」の審査だけでなく、独自のデータを用いた審査モデルの導入についても、法令適合性を診断します。
加盟店規約のドラフティング
加盟店が不祥事を起こした際、クレジット会社が責任を回避（求償）できるよう、防衛的な条項を盛り込んだ契約書を作成します。
「欲しい」を「買える」に変える仕組み。健全なショッピングクレジット事業の構築を支援します。
■サービスの対応地域
弊所の個別クレジット業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
個別クレジット業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。