FX自動売買ツール(EA)やAI株価予想アプリの販売に「投資助言業」の登録は必要？最新の規制ラインと判断基準

記事概要

【行政書士解説】FXの自動売買プログラム（EA）やAIによる株式シグナル配信ツールの販売は、金融商品取引法の「投資助言・代理業」に該当するのか？「売り切りならOK」という古い認識のリスクや、サポート等の運用実態による法的判断基準、登録を取得するメリットについて解説します。

【本文】

FXの自動売買ツール（EA：エキスパート・アドバイザー）や、AI（人工知能）を活用した株価予想アプリ、バイナリーオプションのシグナルツールなど、近年「投資支援ツール」の市場が急速に拡大しています。

開発者・販売業者の方からよくいただくのが、「あくまで『ソフトウェア』を販売しているだけなので、金融商品取引業の登録は不要ですよね？」というご相談です。

結論から申し上げますと、「ソフト販売だから登録不要」という認識は危険です。

ツールの仕組みや販売後のサポート体制によっては、「投資助言・代理業」さらには「投資運用業」の登録が必要になるケースが増えています。今回は、システム販売者が知っておくべき法規制のポイントを解説します。

1. 原則：「ただのツール販売」なら登録は不要だが…

金融商品取引法において、単に「分析ツール」や「汎用的な投資ソフト」を販売する行為自体は、直ちに投資助言業には該当しません。

例えば、以下のようなケースは一般的に「登録不要」と解釈される傾向にあります。

• 分析機能のみの提供: チャートを表示し、テクニカル指標（移動平均線など）を描画するだけのソフト。

• パラメータ設定がユーザー任せ: 売買ロジックの設定値を、完全にユーザー自身が決定・入力するツール。

• 完全な売り切り型: 販売後のアップデートや助言が一切なく、書店で売られている投資本やCD-ROMと同じ性質のもの。

しかし、現在のビジネスモデルで「完全な売り切り・サポートなし」で販売している業者は稀でしょう。ここからが注意が必要な「グレーゾーン〜レッドゾーン」の話です。

2. 「投資助言業」とみなされる危険なパターン

金融庁の監督指針や過去の事例から、以下のような要素が含まれる場合、投資助言・代理業の登録が必要になる可能性が極めて高くなります。

① 具体的な売買シグナルの配信

ツールが自動的に解析を行い、「今すぐドル円を買い」「ここで決済」といった具体的な指示（シグナル）を、メールやLINE、アプリ通知でユーザーに届ける機能がある場合。これは「助言」とみなされます。

② 販売後の「設定数値」のアドバイス

ツール自体は売り切りでも、購入者限定のコミュニティやサポート窓口で、「今の相場は荒れているので、設定値を〇〇に変更してください」といった指示を出す場合。これも継続的な投資判断の提供（助言）にあたります。

③ 投資判断が含まれる自動売買（リピート系など）

プログラム自体に特定の投資判断ロジックが組み込まれており、ユーザーがそれを利用することで、開発者の投資判断に基づいた売買が行われる場合。

特に注意が必要なのが「コピートレード（MAM/PAMM）」の勧誘です。

お客様の口座と紐づけて、業者のトレードを反映させる仕組みは、投資助言業よりもさらにハードルの高い「投資運用業」の登録が必要になるケースが多く、無登録で行うと重い処罰の対象になります。

3. 無登録で販売を続けるビジネスリスク

「バレなければ大丈夫」と考えるのは非常に危険です。

• 決済代行会社の審査落ち・凍結: StripeやPayPalなどの決済代行会社は、金融商材の販売に非常に厳格です。登録ライセンスがない場合、突然アカウントが凍結され、売上が引き出せなくなる事例が多発しています。

• マーケットプレイスからの排除: ゴゴジャン（GogoJungle）等の大手販売プラットフォームも、コンプライアンス審査を厳格化しています。

• 消費者センターへの通報: 「勝てる」と言われて買ったのに損をした、というクレームから無登録営業が発覚し、金融庁や警察の捜査が入るケースがあります。

4. 登録業者として「堂々と」高機能ツールを売る

逆に言えば、「投資助言・代理業」の登録を行えば、これまでの制限から解放され、ビジネスを大きく飛躍させることができます。

• 勝率やロジックをアピールできる: コンプライアンスの範囲内で、自社システムの優位性を正当に広告できます。

• サブスクリプションモデルへの転換: 「売り切り」ではなく、月額会員制で継続的な相場分析やパラメータ調整の配信を行うことで、LTV（顧客生涯価値）を最大化できます。

• 社会的信用の獲得: 「金融庁管轄の登録業者」という肩書きは、怪しい業者が多いこの業界において、最強のブランディングになります。

5. 自社ツールが該当するか迷ったら

自動売買ツールやAIシステムは、その仕様（ロジックがブラックボックスか否か、ユーザーの裁量がどこまであるか等）によって、法的な判断が細かく分かれます。

当事務所では、「貴社の開発したツールや販売スキームが、金融商品取引法上のどの区分に該当するか」の事前診断を行っております。

• 今のままで販売して大丈夫か？

• 少し仕様を変えれば登録不要になるのか？

• 本格的に登録をして、サブスクビジネスを展開したいが要件は？

こうしたお悩みをお持ちのシステム開発者様、販売業者様は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。金融専門の行政書士が、安全なビジネスの拡大をサポートいたします。