農業協同組合共済規程承認申請代行報酬
550,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■農業協同組合（JA）共済規程 承認申請サポート
地域の「安心」を支える、JA共済の基盤整備。
農協法と保険法務の交差点。共済規程の策定から行政庁への承認申請まで、系統組織の事業展開を支援します。
農業協同組合（JA）が行う共済事業は、組合員相互の助け合い（相互扶助）を目的とした保障事業です。
一般の保険会社とは根拠法（農業協同組合法）が異なりますが、その社会的責任の重さは変わらず、共済商品の内容や事業実施方法を定めた**「共済規程」については、行政庁（都道府県知事または農林水産大臣）の「承認」**を得る必要があります。
近年、共済事業を取り巻く環境は厳しくなっており、保険業法に準じたコンプライアンス体制や、健全性の確保（ソルベンシー・マージン比率等の維持）が強く求められています。
当事務所では、単位農協（単協）の合併に伴う規程変更や、独自共済の導入検討など、専門性の高いJA共済法務をサポートいたします。
このようなケースに対応します
単位農協（JA）の合併・組織再編
合併に伴い、新組合としての共済規程を制定・承認申請する必要がある。
旧組合間の規程（権利義務）の統一や、経過措置の策定を行いたい。
独自共済（任意共済）の導入・改定
全共連（全国本部）の仕組み共済だけでなく、地域独自のニーズに合わせた建物更生共済や独自の保障プランを策定したい。
不祥事防止・コンプライアンス強化
監督官庁の指導を受け、業務方法書（事務処理マニュアル）の抜本的な見直しを行いたい。
共済規程承認の「3つの審査基準」
共済規程は、保険会社でいう「基礎書類（約款、事業方法書等）」にあたります。以下の観点から厳格な審査が行われます。
1. 法令適合性と組合員保護
農協法および関連法令に適合していることはもちろん、組合員（契約者）の利益が不当に害されないよう、契約内容が明確かつ公正である必要があります。
特に「説明義務」や「重要事項説明」に関する規定は、金融商品取引法や消費者契約法の観点からも厳しくチェックされます。
2. 共済数理（アクチュアリー）の健全性
共済掛金（保険料）の設定や、責任準備金の積立方法が、数理的な根拠に基づき適正に算出されていること。
収支の均衡が保たれ、将来にわたり共済金の支払いに支障がないこと（健全性基準）。
3. 事務遂行能力
申込みの受付、共済金の支払査定、苦情処理などが適正に行われる体制（システム・人員）が整備されていること。
手続きの流れ
通常、総代会（または総会）での決議が必要となるため、組織決定プロセスに合わせたスケジュール管理が重要です。
規程案の策定・数理計算
実施しようとする共済事業の内容を固め、掛金の計算や約款条文（規程案）を作成します。
必要に応じてJA全共連（県本部・全国本部）との調整を行います。
行政庁への事前相談
管轄の都道府県（農政担当部局）に対し、規程案と事業計画を持ち込み、事前協議を行います。
※大規模なJAや連合会の場合は、農林水産省本省との協議となります。
理事会・総代会（総会）の承認
組合内部の意思決定機関において、共済規程の設定・変更を決議します。
承認申請（本申請）
行政庁へ正式に申請書類を提出します。
承認・公告
承認後、組合員への周知（公告・掲示）を行い、効力が発生します。
必要な書類（保険業法並みの専門文書）
共済規程承認申請書
共済規程
共済契約の権利義務（約款部分）、事業の実施方法（業務方法書部分）、共済掛金の算出方法（計算書類部分）が含まれます。
※これらを別々の書類にするか、一つの規程にまとめるかは、組合の定款や行政庁の指導によります。
理由書
事業計画書・収支見積書
総代会（総会）または理事会の議事録（写し）
当事務所の強み：系統組織と保険法務への精通
JA共済の法務は、農協法という特殊な法律と、保険数理という技術的要素が絡み合う難所です。
組織再編（合併）の実務経験
JA合併においては、システム統合と並んで「規程の統合」が大きな課題となります。不利益変更の問題を回避しつつ、スムーズな移行スキームを提案します。
監督指針への対応
農林水産省の「農業協同組合検査・監督指針」は頻繁に改正されます。最新の指針（コンプライアンス態勢、リスク管理）に適合した規程作りを支援します。
共済紛争処理（ADR）対応
万が一の共済金支払トラブルに備え、JA共済相談所やADR機関での解決を見据えた、紛争予防型の条文設計を行います。
組合員の暮らしを守る「JA共済」。その信頼性を高める法務サポートを提供します。
■サービスの対応地域
弊所の農業協同組合共済規程承認申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、当事務所にご相談くださいませ。
農業協同組合共済規程承認申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。