金融専門行政書士　緒方法務事務所 - 【プロの独立】ヘッジファンド・運用会社設立の現実と「投資運用業」登録への道

【プロの独立】ヘッジファンド・運用会社設立の現実と「投資運用業」登録への道｜PM独立の壁を越えるには

記事概要

「自分の運用哲学で、自由な戦略でリターンを追求したい」

「組織のしがらみから離れ、成果に直結した報酬を得たい」

大手金融機関や運用会社で実績を積んだポートフォリオマネージャー（PM）やディーラーにとって、独立系運用会社（Independent Asset Manager）の設立はキャリアの最終目標の一つと言えます。

政府の「資産運用立国」政策の後押しもあり、日本でも独立系ハウスの立ち上げ機運は高まっています。しかし、いざ独立しようとした時、立ちはだかるのが「金融商品取引法（金商法）の登録要件」という巨大な壁です。

今回は、運用プロフェッショナルが独立する際に知っておくべき「投資運用業」登録のハードルと、その現実的な攻略法について解説します。

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1. 「投資一任」の重み｜なぜ投資助言では物足りないのか

独立を志す方の多くは、顧客から資金を預かり、自らの判断で売買を行う「投資一任（Discretionary Investment）」の形態を望まれます。しかし、これを行うためには金商法上の「投資運用業」の登録が必須です。

「投資助言・代理業」であれば登録のハードルは比較的低いですが、あくまで「助言」に留まるため、最終的な発注権限は顧客にあります。機動的な売買や複雑なヘッジ取引を行うプロフェッショナルにとって、発注の都度顧客の同意が必要な助言業は、事実上、自身のパフォーマンスを発揮できない足かせとなりかねません。

したがって、本格的なヘッジファンドやブティック型運用会社を目指すなら、やはり「投資運用業」の取得が王道となります。

2. 最大の難関は「ヒト」｜コンプライアンス要員の確保

資金（純資産5,000万円等）の問題は、自己資金やシードマネーで解決できる場合があります。しかし、多くの独立チャレンジャーが挫折するのが「人的構成要件」です。

金商法では、運用部門とコンプライアンス部門の厳格な分離（利益相反の防止）を求めます。

つまり、「あなたが運用に専念するためには、あなたに対し厳しく意見できる知識経験豊富なコンプライアンス担当者（役員または部長級）を、常勤で雇わなければならない」ということです。

優秀なPMであればあるほど、「自分一人なら稼げるのに、なぜ売上を生まない管理部門の人件費を負担しなければならないのか」と葛藤することになりますが、ここが金融ライセンス取得の最重要ポイントとなります。

3. 独立を成功させる「3つのステップ」

いきなりフルスペックの投資運用業を目指すのではなく、段階的な戦略を立てることが成功の鍵です。

① ミドル・バックオフィスのアウトソーシング活用

近年、新興運用業者（エマージング・マネージャー）向けに、ミドル・バックオフィス業務を受託する専門業者が増えています。これらを活用することで、社内リソースを最小限に抑えつつ、当局が求める管理体制を構築するスキームも一般的になりつつあります。

プロ投資家（適格機関投資家など）のみを相手にする場合、登録ではなく「届出」で済む特例業務からスタートする方法です。まずはこのスキームでトラックレコード（運用実績）を作り、AUM（運用資産残高）が増えた段階で投資運用業へ登録変更するというルートです。

③ 専門家とのチームアップ

創業メンバーだけで全ての要件（社内規定、体制整備、当局対応）を満たすのは困難です。金融ビジネスに精通した行政書士等の専門家を初期段階からチームに入れ、「採用すべき人材のスペック定義」や「最低限必要な組織図の設計」を行うことが、最短での開業につながります。

4. 当事務所が提供できる価値

当事務所は、金融専門の行政書士事務所として、単なる書類作成代行にとどまらず、「運用会社としての立ち上げコンサルティング」を提供しています。

「運用には自信があるが、法務や総務は苦手だ」というPMの方こそ、ぜひご相談ください。貴方がマーケットと向き合う時間を確保するために、面倒な許認可手続きは私たちが引き受けます。

まとめ（CTA）

独立系運用会社の設立は、決して夢物語ではありません。正しい知識と戦略があれば、個人や小規模チームでも参入は可能です。

「自分のファンドを持ちたい」という熱い想いを、法的な「形」にするお手伝いをいたします。具体的な要件やスケジュール感について知りたい方は、まずは当事務所の個別相談をご利用ください。