友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
競輪場外車券売場（サテライト）設置許可申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
競輪の場外車券売場、いわゆる「サテライト」を新たに設置する場合には、自転車競技法に基づき経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
場外車券売場の許可は、単に申請書を作成して提出すれば完了する一般的な許認可とは性質が異なります。
候補地の選定、周辺環境の調査、施設計画、交通対策、地域社会との調整、競輪施行者との関係構築、施設運営スキーム、警察・消防等との連絡調整など、複数の論点を事業計画の段階から整理することが重要です。
特に、施設所在地と学校その他の文教施設、病院その他の医療施設との関係、周辺交通への影響、地域社会との調整状況、施設の構造・設備、競輪施行者による利用予定などは、許可申請を進めるうえで重要な検討事項となります。
行政書士 緒方法務事務所では、競輪場外車券売場の候補地検討段階から、許可要件の調査、事業スキームの整理、行政との事前協議、地域調整に必要となる資料の検討、許可申請書及び添付資料の作成まで、一体的にサポートしています。
競輪場外車券売場設置許可申請サポートの報酬は、1,650,000円（税込）からとなります。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
競輪場外車券売場とは、競輪場以外の場所において、競輪の車券の発売や払戻し等を行うための施設です。
一般には「サテライト」の名称で知られていますが、法律上は自転車競技法に規定する「場外車券売場」であり、その設置には同法第5条に基づく許可が必要となります。
自転車競技法では、競輪場外に車券の発売等の用に供する施設を設置しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないとされています。また、既に許可を受けた場外車券売場を別の場所へ移転する場合についても、原則として同様に許可が必要です。
したがって、既存の商業施設やテナントを利用する場合であっても、その場所で競輪の車券発売等を行うのであれば、自転車競技法上の許可制度を前提として事業計画を検討する必要があります。
競輪そのものを施行する主体は地方公共団体ですが、場外車券売場の設置許可の申請者が必ず競輪施行者でなければならないわけではありません。
民間事業者が施設の設置者となる事業スキームも考えられます。
もっとも、申請者が競輪施行者以外の者である場合には、実際にその施設でどの施行者が車券発売等を行うのかという点が重要になります。
経済産業省の運用上も、必要に応じて、少なくとも一の競輪施行者が当該場外車券発売施設を使用する予定であることを示す資料が求められることがあります。
そのため、民間事業者が場外車券売場の設置を企画する場合には、物件を確保してから許可申請を考えるのではなく、候補地調査と並行して、施行者との関係、施設の利用スキーム、運営主体、契約関係、収益構造などを早い段階から整理することが重要です。
自転車競技法では、場外車券売場の許可について、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合していることを求めています。
つまり、会社の形式的な資格だけを確認する許可制度ではなく、「どこに、どのような施設を設けるのか」という施設そのものの適格性が重要となる許可制度です。
自転車競技法施行規則では、位置について、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であることが求められています。
また、施設については、想定される入場者数や必要な設備に応じた適当な広さを有し、車券の発売等を公正かつ円滑に実施するために必要な施設を備えていることが必要です。
さらに、車券発売等のための施設、入場者のための施設、管理運営に必要な施設について、その規模、構造、設備及び配置が、入場者の利便、公正な運営及び周辺環境との調和という観点から適切なものでなければなりません。
したがって、許可取得の可能性を検討するときには、物件の賃料や建設費だけではなく、周辺環境、施設内部の動線、発売・払戻設備、現金等の管理設備、通信設備、放送設備、警備、駐車場、交通動線などを総合的に検討する必要があります。
場外車券売場の候補地を検討する際、特に注意したいのが「1,000メートル」という数字の意味です。
自転車競技法施行規則では、許可申請書に添付する見取図について、場外車券発売施設の敷地周辺から1,000メートル以内に存在する学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置と名称を記載することを求めています。
しかし、これは「学校や病院から必ず1,000メートル以上離れていなければ許可されない」という意味ではありません。
許可基準は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であることです。
したがって、候補地調査では単純な距離だけを見るのではなく、周辺施設の種類、位置関係、道路状況、人の動線、施設の出入口、営業時間、交通への影響、周辺環境その他の事情を踏まえて検討する必要があります。
当事務所では、候補物件の検討段階からこの点を整理し、許可申請を進めるうえで問題となり得る事項を抽出します。
場外車券売場については、法令上の施設基準だけを満たせば事業化できるとは限りません。
実務上非常に重要になるのが、施設を設置する地域との調整です。
経済産業省の場外車券発売施設に関する指導要領では、許可申請に当たり、必要に応じて、施設所在地の町内会等又は地方自治体の長の同意を得るなど、地域社会との十分な調整を行ったことを示す書面の提出を求める運用が示されています。
したがって、場外車券売場の事業化においては、法令上の許可要件と地域調整を分けて考えるのではなく、候補地選定の段階から一体的に検討することが重要です。
地域社会との調整方法は、立地条件、施設規模、既存施設の利用状況、周辺環境などによって異なります。
説明会を実施すべきか、町内会等との協議をどの段階で開始するか、地方自治体との調整をどのように進めるかについては、案件ごとに慎重に検討する必要があります。
当事務所では、地域調整そのものを単なる「同意書集め」と考えるのではなく、許可申請全体の一部として位置付け、行政に説明可能な経緯と資料を残すことを重視しています。
場外車券売場は、多数の利用者が出入りし、現金や車券を取り扱う施設です。
そのため、施設の設置に当たっては、警備、防犯、交通、安全管理及び消防などについても十分な検討が必要です。
経済産業省の指導要領でも、場外車券発売施設の設置等に当たっては、施設所在地を管轄する警察署、消防署等とあらかじめ密接な連絡を行うよう求める運用が示されています。
候補地によっては、来場車両による周辺交通への影響、駐車場への入出庫、歩行者動線、近隣道路への滞留などについても事前に検討しておく必要があります。
許可申請書を作成した後になって交通上又は施設上の重大な問題が判明すると、事業計画全体の見直しにつながる可能性があります。
そのため、候補物件を正式に取得又は賃借する前の段階から、関係法令と周辺環境を調査しておくことをお勧めします。
場外車券発売施設の設置又は移転の許可申請では、申請者に関する基本情報だけではなく、施設及び事業計画について相当程度具体的な内容を整理する必要があります。
申請書には、申請者の氏名又は名称、住所、法人の場合の代表者氏名のほか、施設の設置又は移転を必要とする理由、設置場所、施設の構造及び設備の状況、土地又は建物に関する権利関係を記載します。
さらに、想定される入場者数及び車券発売金額、その算定根拠、設置又は移転に必要となる経費、その計算根拠及び資金調達方法なども整理する必要があります。
また、当該施設において車券の発売等を行うことを説明するために必要な内容についても明らかにする必要があります。
このため、場外車券売場の許可申請は、単なる施設許可申請ではなく、施設計画、収支計画、資金計画及び運営スキームを整合的に説明するプロジェクト型の行政手続と考えるべきです。
許可申請では、場外車券発売施設付近の見取図、施設を中心とする交通状況図及び施設配置図など、法令上要求される図面を準備する必要があります。
周辺見取図については、施設の敷地周辺から1,000メートル以内にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設について、その位置と名称を明らかにする必要があります。
また、交通状況図については、単に道路を記載するだけではなく、施設への来場方法や周辺交通への影響を検討するための基礎資料として位置付ける必要があります。
施設配置図についても、法令上要求される施設及び設備との整合性を確認しながら作成することが重要です。
当事務所では、単に提出様式を埋めるのではなく、申請書本文、施設計画、図面及び行政への説明内容に矛盾が生じないよう全体を確認します。
場外車券売場の設置を検討する場合、最も避けるべきなのは、物件取得や長期賃貸借契約を先行させ、その後に許可可能性の調査を開始することです。
場外車券売場については、自転車競技法上の基準だけではなく、都市計画、建築、消防、用途、交通、駐車場、周辺環境、地方自治体との関係など、複数の要素が事業化可能性に影響します。
また、施設としては使用可能であっても、地域調整や競輪施行者との関係を踏まえると、事業化が困難となる場合も考えられます。
したがって、候補地については、取得又は賃借に関する重大な意思決定を行う前に、許可申請上の論点を可能な限り洗い出すことが重要です。
当事務所では、候補地段階での法令調査、周辺施設調査、許可基準との適合性確認及び行政協議の進め方についてもご相談いただけます。
民間事業者が場外車券売場を設置する場合には、施設を設置するだけでは事業は成立しません。
実際にどの競輪施行者が施設を使用するのか、車券発売等の業務をどのような体制で実施するのか、施設所有者、設置者、運営者及び施行者の役割をどのように分担するのかを整理する必要があります。
そのため、施設賃貸、運営業務、設備、システム、警備その他の契約関係についても、許可申請上の説明と事業実態が整合するよう設計することが重要です。
当事務所では、行政手続だけを切り離して考えるのではなく、実際の事業スキームを確認したうえで、許可申請上どのように整理すべきかを検討します。
場外車券売場設置許可のような大型の行政手続では、完成した申請書を突然提出するのではなく、計画内容を整理したうえで関係行政機関との協議を進めることが重要です。
特に、候補地、施設計画、申請主体、競輪施行者との関係、地域調整の状況など、申請の根幹に関わる事項について疑義がある場合には、早い段階で論点を整理する必要があります。
当事務所では、事前相談資料の作成、行政からの質問事項の整理、追加説明資料の作成、申請内容の修正などについても対応します。
金融行政手続や難関許認可で培った「行政が何を確認しようとしているのかを把握し、それを資料として説明可能な形にする」という考え方を、場外車券売場の設置許可についても重視しています。
場外車券売場は、設置許可を取得すればその後自由に施設を変更できるわけではありません。
許可取得後に施設の構造又は設備を変更する場合には、自転車競技法施行規則に基づく報告が問題となります。
計画段階から、将来の設備変更やレイアウト変更が許認可上どのような取扱いになるかを意識して施設設計を行うことも重要です。
また、設置者について相続、合併、会社分割、施設の譲渡等が生じる場合には、設置者の地位の承継に関する手続も検討する必要があります。
そのため、場外車券売場については、新規許可だけではなく、許可取得後の変更管理まで含めた継続的な法令対応が求められます。
行政書士 緒方法務事務所では、競輪場外車券売場の設置を検討している事業者に対し、プロジェクトの初期段階から許可申請まで総合的に支援します。
候補地の許可要件調査、周辺環境及び文教・医療施設の調査、事業スキームの法的整理、申請主体の検討、競輪施行者との関係整理、地域社会との調整方針の検討、警察・消防等との協議事項の整理、施設計画の法令適合性確認、入場者数及び売上計画等の事業計画整理、経済産業局との事前協議資料の作成、許可申請書及び添付資料の作成、行政からの追加照会への対応まで、案件の状況に応じて対応します。
場外車券売場の設置は、許可申請書そのものよりも、申請に至るまでの事業設計と行政・地域・施行者との調整が重要な案件です。
当事務所では、単純な書類作成代行ではなく、許可取得を前提としたプロジェクト全体の行政手続を支援します。
競輪場外車券売場は金融業そのものではありませんが、強い行政監督の下で事業が行われる「規制産業」という点では、金融許認可と共通する部分が多くあります。
規制産業の許認可では、条文を確認するだけでは十分ではありません。
法令、省令、告示、通知・通達、行政実務を横断的に確認し、そのうえで、事業者の実際のビジネスモデルを行政が審査できる形へ落とし込む必要があります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融行政手続を中心とする難易度の高い許認可業務で培った法令調査、事業スキーム分析、行政協議及び申請書類作成のノウハウを活用し、競輪場外車券売場の設置許可についても対応します。
事業者、競輪施行者、行政機関、地域社会その他の関係者が関与する複雑な案件だからこそ、許可申請だけを見るのではなく、プロジェクト全体を俯瞰した対応が重要です。
当事務所代表は特定行政書士です。
行政書士が作成することができる許認可申請について不許可等の行政処分が行われた場合には、一定の要件の下で、特定行政書士が行政不服申立てに関する手続を取り扱うことができます。
もっとも、当事務所が最も重視しているのは、不許可処分を受けてから対応することではありません。
候補地選定、事業スキーム、地域調整、施設計画、事前協議及び申請書類の各段階で問題点を把握し、行政に説明可能な申請内容を構築することにより、不許可リスクそのものを可能な限り低減することを重視しています。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
競輪場外車券売場設置許可申請サポートの報酬は、1,650,000円（税込）からとなります。
案件の内容、候補地調査の範囲、行政との事前協議の状況、地域調整の必要性、事業計画作成の範囲、関係者数、施設規模その他の事情によって業務量が大きく異なるため、具体的な報酬はご相談内容を確認したうえでお見積りします。
物件調査、行政との事前協議、申請書作成だけなど、一定範囲に限定したご依頼についても、案件の状況に応じて検討します。
当事務所では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をはじめ、全国の競輪場外車券売場設置許可案件に対応しています。
場外車券売場の設置は、候補地の選定段階でその後の許可申請の難易度が大きく変わります。
既に物件が決定している場合はもちろん、「候補地を取得する前に許可上の問題を調べたい」「民間企業としてサテライト事業に参入できるか確認したい」「施行者との協議を開始する前に事業スキームを整理したい」「既存商業施設への併設が可能か検討したい」といった初期段階からご相談いただけます。
候補地や事業計画に関する情報については、行政書士としての守秘義務を遵守して取り扱います。
競輪場外車券売場（サテライト）の新規設置、移転、既存施設への併設その他の計画をご検討の場合は、行政書士 緒方法務事務所までご相談ください。
公営競技ビジネスの許認可・行政手続｜場外車券売場・競輪・競馬・ボートレース・オートレース
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日