競輪場場外車券売場設置許可申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
物件調査、周辺住民の同意取得、管理施行者選定、公営競技機器の業者選定、事業計画作成、場外発売場設置許可に関するコンサルティングの御提供が可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■競輪場外車券売場（サテライト）設置許可サポート
地方創生と収益事業の両立。サテライト設置の調査から許可取得までフルサポート
競輪場外車券売場（通称：サテライト）の設置は、自転車競技法に基づき経済産業大臣の許可を要する事業です。
かつてのような大規模な郊外型施設だけでなく、近年では空きテナントを活用した「都市型コンパクト施設」や、オートレース・地方競馬（J-PLACE）の販売も行う「公営競技複合型施設」としての展開が主流となっています。
当事務所では、候補地の法令調査、施行者（主催自治体）の誘致、最難関となる地元同意の形成、そして許可申請まで、事業主様の公営競技（公営ギャンブル）ビジネスプロジェクトチームの一員として伴走いたします。
1. 競輪場外車券売場（サテライト）設置事業とは？
全国の競輪場で開催されるレースの車券を発売・払戻するための専用施設です。
事業スキームは、「民間事業者（皆様）」が施設を建設・所有し、競輪を主催する「施行者（自治体）」に施設を賃貸、または運営業務を受託する形が一般的です。
事業者は、売上の一定割合を賃料や委託料として受け取ることで、長期的に安定した収益確保が見込めます。
2. 許可を受けるための主な要件
設置には、ハード（設備・立地）とソフト（同意・運営体制）の両面で厳しい基準をクリアする必要があります。
位置制限（文教施設等との距離）
学校、病院、児童福祉施設などの「文教施設等」から相当の距離（原則として1,000メートル以上、ただし周辺環境や構造上の遮蔽措置により緩和あり）を有していること。
地元同意（社会的合意）
地元自治体の同意: 設置予定地の市町村長および議会の同意。
近隣住民の同意: 設置予定地の自治会、町内会等の同意。
これらを得るために、説明会の開催や環境保全協定の締結が必須となります。
施行者（スポンサー）の確保
実際に車券を発売する「施行者（競輪主催自治体）」と提携していること。
関係機関との協議
所轄警察署との協議（交通対策・警備計画）や、公益財団法人JKA（競輪振興法人）による調査をクリアすること。
3. 手続きの流れ（標準スケジュール）
プロジェクト開始から開業までは、早くて1年半、通常2年〜3年程度を要します。
候補地選定・法令調査（FS調査）
距離制限（除外距離）の測定や、土地利用規制（都市計画法・農地法等）の調査を行います。
事業計画策定・施行者マッチング
収支シミュレーションを作成し、事業パートナーとなる施行者（主催自治体）へ提案・内諾を得ます。
地元説明・同意形成（最重要フェーズ）
自治会・周辺住民への説明会を実施し、懸念事項を解消しながら同意書を取り付けます。
設置許可申請（経済産業省）
施行者を通じて、経済産業大臣へ申請書を提出します。
審査・関係行政機関への意見聴取
経済産業省、警察庁、関係都道府県等の意見調整が行われます。
設置許可の交付
施設建設・システム導入
開業（サテライト オープン）
4. 必要な書類（例）
競輪場外車券売場設置許可申請書
設置の理由書
事業収支見積書（長期収支計画）
設置場所の周囲の見取図（文教施設等との位置関係図）
施設の設計図書・配置図
警備計画書・交通渋滞対策計画書
地元同意書・協議経過報告書
ギャンブル等依存症対策に関する計画書
施行者との基本協定書・契約書案
5. 最新トレンドと成功のポイント
競輪業界の最新動向を踏まえ、許可取得の可能性を高める提案を行います。
「複合型」施設の提案
近年、単独のサテライトではなく、オートレース場外や地方競馬（J-PLACE）を併設するケースが増えています。これにより集客の相乗効果と、施設の稼働率向上（ナイター開催等の活用）が図れます。
ギャンブル依存症対策の徹底
「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、顔認証システムの導入、本人確認の厳格化、相談員の配置など、高度な対策が審査の必須項目となっています。
地域貢献・防災拠点化
災害時の避難所としての機能付加、備蓄倉庫の設置、駐車場開放など、地域社会にとって「あってよかった」と思われる施設作りが、地元同意取得の鍵となります。
コンパクト・インビル型
既存の商業施設やビルの一部を改装して入居する「インビル型」は、建設コストを抑えられ、都市部での出店も可能なため注目されています。
行政書士にご相談ください
競輪場外車券売場の設置プロジェクトは、デベロッパー様、施行者（自治体）、地域住民、監督官庁という多くのステークホルダーの利害調整が必要です。
当事務所では、法的要件の確認はもちろん、「いかにして地元や議会の理解を得るか」という戦略立案から、施行者の紹介・マッチングまでトータルでサポートします。
未公開の候補地検討段階から、守秘義務を遵守しご相談に応じます。
■サービスの対応地域
弊所の競輪場場外車券売場設置許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
場外車券売場設置許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
ご相談ください。