競艇場外発売場設置許可申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
物件調査、周辺住民の同意取得、管理施行者選定、公営競技機器の業者選定、事業計画作成、場外発売場設置許可に関するコンサルティングの御提供が可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■競艇場外発売場（ボートレースチケットショップ）設置許可サポート
地域活性化と収益事業の両立。候補地選定から地元調整、許可取得まで伴走します
ボートレース（競艇）の場外発売場（通称：ボートレースチケットショップ／BTS）の設置は、事業者にとって安定した収益が見込めるだけでなく、立地自治体にとっても「環境整備協力費」等の財源確保や雇用創出につながる大きなプロジェクトです。
しかし、その設置にはモーターボート競走法に基づく国土交通大臣の許可が必要であり、特に「地元同意の形成」と「施行者（主催自治体）の選定」には高度な政治的調整と専門知識が求められます。
当事務所では、事業スキームの構築から関係各所との協議、膨大な申請書類の作成まで、公営競技（公営ギャンブル）ビジネスプロジェクトを成功に導くトータルサポートを提供します。
1. 競艇場外発売場（BTS）設置事業とは？
レースが開催されている本場以外の場所で、勝舟投票券（舟券）を発売する施設です。
事業の仕組みとしては、「施行者（レースを主催する市や組合）」が許可申請の名義人となり、「民間事業者（皆様）」が施設を建設・所有し、施行者に賃貸または運営委託をする形が一般的です。
2. 許可を受けるための主要件（ハードル）
設置許可を取得するためには、物理的な要件に加え、社会的な合意形成が最大の関門となります。
位置制限（文教施設等との距離）
学校、病院、幼稚園、保育所などの「文教施設等」から一定の距離（原則1km以上、構造等の工夫により緩和あり）が離れていること。
地元同意（最重要）
地元自治体の同意: 設置予定地の市町村長および市町村議会の同意。
近隣住民の同意: 設置予定地の自治会・町内会等の同意。
これらを得るための説明会開催や、環境保全協定の締結が必須です。
施行者（スポンサー）の確保
実際に舟券を発売する「施行者（主催自治体）」と提携していること。
施設の基準
周辺環境に配慮した遮音壁、十分な駐車場の確保、警備体制、冷暖房完備の快適な空間など。
3. 手続きの流れ（プロジェクト・ロードマップ）
構想から開業までは、スムーズに進んでも1年〜2年程度を要します。
候補地の選定・事前調査
法令上の位置制限（学校等との距離）に抵触しないか詳細に調査します。
事業計画の策定・施行者とのマッチング
収支計画を作成し、事業パートナーとなる施行者（レース主催者）を探し、基本合意を結びます。
地元調整・同意形成（最難関）
地元自治会への説明会、市町村長・議会への働きかけを行い、同意書を取り付けます。
設置承認申請（国土交通省・運輸局）
施行者を通じて、所管の運輸局経由で国土交通大臣へ申請を行います。
モーターボート競走会の審査・審議会
第三者機関による厳格な審査が行われます。
国土交通大臣の許可
施設の建設・竣工検査
開業（ボートレースチケットショップ オープン）
4. 必要な書類（例）
申請書類は極めて膨大で、数百ページ〜千ページ規模になることもあります。
競艇場外発売場設置許可申請書
設置の理由書
事業収支計画書
設置場所の周囲の見取図（文教施設等との位置関係図）
施設の設計図書・配置図
警備計画書・交通対策計画書
地元同意書（市町村長、議会議長、自治会長等の同意書）
会議録（地元説明会や議会の議事録）
施行者との契約書案（賃貸借契約・業務委託契約等）
ギャンブル依存症対策に関する計画書
5. 最新のトレンドと審査傾向
当事務所では、近年の業界動向や法改正（ギャンブル等依存症対策基本法など）を踏まえたアドバイスを行っています。
ギャンブル依存症対策の厳格化
近年、許可審査において最も重視されるポイントの一つです。顔認証システムの導入、相談窓口の設置、未成年者排除の徹底など、高度な対策案を提示する必要があります。
「コミュニティパーク化」する施設
単なる投票所ではなく、地域住民が利用できるコミュニティスペースや災害時の避難所機能を併設するなど、「地域貢献型」の施設でなければ地元同意を得るのが難しくなっています。
会員制・指定席主体の運営
治安悪化の懸念を払拭するため、一般席を減らし、有料指定席や会員制エリアを中心とした高級感のある施設設計（オールドファンだけでなく若年層やカップルをターゲットにした空間）が主流です。
小規模場外（ミニボートピア）
初期投資を抑え、都市部の空きテナント等を活用する小規模タイプの設置ニーズも高まっています。
行政書士にご依頼いただくメリット
競艇場外発売場の設置は、不動産開発、法律、政治、地域感情が複雑に絡み合うビッグプロジェクトです。
当事務所は、単なる書類作成にとどまらず、「法令制限のクリアランス調査」から「地元説明会のシナリオ作成」「施行者との条件交渉」まで、事業主様（デベロッパー様）の右腕としてプロジェクトを推進します。
候補地がある段階、あるいは土地活用の一環として検討中の段階からでも、お気軽にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の競艇場外発売場設置許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
競艇場外発売場設置許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
ご相談ください。