J-クレジット登録簿利用者登録申請代行

■サービス報酬

• J-クレジット登録簿利用者登録申請代行報酬
  
  550,000円（税込）～
  
  

• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  

• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  ※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
  ※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。

J-クレジット登録簿利用者登録申請のご案内

脱炭素経営（カーボンニュートラル）への関心が高まる中、J-クレジットの創出や購入、無効化（オフセット）を行うためには、まず「J-クレジット登録簿」への利用者登録（口座開設）が必須となります。

当事務所では、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の第一歩となる本申請を、専門的な法的知見からバックアップいたします。

1. 登録の要件

登録申請にあたっては、以下の基本要件を満たす必要があります。

• 法人・個人事業主であること： 定款の事業目的に関連性が認められることが望ましいです。

• 規約への同意： 「J-クレジット制度実施要綱」および「登録簿規約」を遵守すること。

• 反社会的勢力との関係がないこと： 厳格なコンプライアンスチェックが行われます。

• 適切な管理体制： ID・パスワードの管理や、操作責任者の選任が適切になされていること。

2. 手続きの流れ

申請は「J-クレジット登録簿システム（J-CRES）」を通じて行います。

1. システム利用申請（仮登録）： オンライン上で基本情報を入力します。

2. 必要書類の提出： 事務局へ原本または写しを郵送、もしくはアップロードします。

3. 事務局による審査： 形式要件および実質要件の審査が行われます。

4. 登録完了・ログインIDの発行： 審査完了後、口座が開設され、クレジットの保有・移転が可能になります。

3. 必要書類

※申請者の区分（法人・自治体・個人等）により異なりますが、法人の場合は概ね以下が必要です。

• J-クレジット登録簿利用者登録申請書（システム出力）

• 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）

• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）

• 操作責任者の本人確認書類（運転免許証の写し等）

• その他、事務局が指定する誓約書等

4. 関連する許認可・業務との親和性

J-クレジットの取り扱いは、単独の業務ではなく、他法令との交差点に位置することが多くあります。当事務所では以下の業務と組み合わせたトータルアドバイスが可能です。

• 第二種金融商品取引業： クレジットを金融商品として組成・仲介する場合。

• 肥料登録申請： バイオ炭（農地施用）によるクレジット創出を行う際の前提条件として。

• 宅建業・建設業： ZEH/ZEB（省エネ住宅・ビル）プロジェクトによるクレジット創出。

• 資金決済法・外為法： クレジットの売買に伴う決済スキームや、海外クレジット（JCM等）との交換検討時。

• 温室効果ガス削減努力:

     J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請、J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請

5. 審査スタンスの違い（監督官庁 vs 行政機関）

ここが実務上の重要なポイントです。

• 監督官庁（経産省・環境省・農水省）： カーボンニュートラルという政策目標の達成に主眼を置きます。手法（メソドロジー）の妥当性や、ダブルカウントの防止といった「制度の健全性」を重視する傾向があります。

• 審査事務局（行政機関・執行団体）： 提出された書類の形式的な不備や整合性を厳格にチェックします。印影の鮮明さや、住所表記の一致（丁目・番地の記載方法など）、登記簿との完全一致など、行政手続き特有の細かな「正確性」が求められます。

6. 手続きの難易度

難易度：中（専門知識と正確性が求められる）

単なる書類作成であれば難易度は高くありませんが、J-CRESシステムの独特な操作感や、メソドロジー（クレジット創出の計算ルール）の理解、さらには「どの口座区分で登録すべきか（プロジェクト実施者用か、保有・取引専用か）」という事業設計を含めた判断には、実務経験が不可欠です。

7. 最新の情報（2025年度時点）

• システムのデジタル化： 2024年度以降、J-CRESへの移行が進み、手続きのオンライン化が加速しています。

• バイオ炭メソドロジーの改定： 農水省関連のクレジット創出が活発化しており、肥料登録との連携がより重要視されています。

• GXリーグとの連動： 排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズを見据え、企業によるクレジット確保の動きが加速しています。

特定行政書士によるアドバイス

私は、CFOとしてIPO準備や事業運営に携わってきた経験から、単なる「手続き」を「経営戦略（ESG投資・コスト削減）」へと昇華させる視点を大切にしています。J-クレジットの活用を検討されている事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。

■サービスの対応地域

弊所のJ-クレジット登録簿利用者登録申請代行のサポート地域は、

基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、

当事務所にご相談くださいませ。

J-クレジット登録簿利用者登録申請を検討されているお客様は、

東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士　緒方法務事務所に

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