保管振替機関指定申請代行報酬
3,300,000円（税込）～
弊所は、金融商品取引法に関する 御相談、許認可手続きに対応できる 日本でも数少ない行政書士事務所です。
※金融機関出身の専門家と連携しチームでご対応致します。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■保管振替機関（振替機関）指定申請サポート
証券決済の「ナショナル・インフラ」を構築する。
株式・社債のペーパーレス化から、ブロックチェーンによるデジタル証券管理まで。国の指定を受け、金融市場の根幹を支える機関設立を支援。
「保管振替機関（振替機関）」とは、「社債、株式等の振替に関する法律（振替法）」に基づき、有価証券の権利の発生・移転・消滅を、券面（紙）を使わずにコンピュータ上の口座振替のみで管理する機関です。
日本では「株式会社証券保管振替機構（ほふり）」が有名ですが、近年のFinTechの進展により、セキュリティ・トークン（デジタル証券）等の新しい権利を管理するための、次世代型振替機関の必要性が議論されています。
この業務を行うには、主務大臣（内閣総理大臣および法務大臣）の「指定」を受ける必要があります。
一企業の利益を超えた「公共インフラ」としての適格性が問われるため、その審査は極めて厳格です。当事務所では、高度な金融法務とITガバナンスの知見を融合し、この巨大プロジェクトの実現をサポートします。
このようなプロジェクト・構想に対応します
デジタル証券（Security Token）の決済基盤
ブロックチェーン技術（DLT）を活用し、社債や受益証券をトークン化して管理する、新しいプラットフォームの構築。
特定の権利に特化した振替制度
電子記録移転権利や、特定のファンド持分など、既存の振替機関が扱っていないニッチな権利のペーパーレス化・流動化スキーム。
「指定」を受けるための高いハードル
振替機関は、一度システムが止まれば市場が大混乱に陥るため、銀行や証券会社以上の堅牢性が求められます。
1. システムリスク管理とBCP
絶対的な安定性：振替口座簿の記録に誤りや消失があってはなりません。サイバーセキュリティ、冗長化、災害時のバックアップ体制（BCP）について、最高水準の基準が適用されます。
即時ファイナリティ：決済の完了（ファイナリティ）を確実に担保する法的・システム的裏付けが必要です。
2. 業務の公正性と中立性
特定の参加者（発行者や口座管理機関）を不当に差別せず、公平に利用させる義務があります。
業務規定（利用ルール）の内容が、法令および市場慣行に照らして適正であることが求められます。
3. 財産的基礎
株式会社であること。
インフラを継続的に運営・維持更新できるだけの潤沢な資金力（純資産）と収益基盤が必要です。
手続きの流れ
構想から指定・開業まで、数年がかりのプロジェクトとなります。
事業構想・法務大臣/金融庁へのアプローチ
扱う権利の種類（社債、株式、受益権等）を特定し、既存の法制度（振替法）との整合性を整理します。
主務省庁への事前相談
最重要かつ長期のプロセスです。
金融庁（市場課）および法務省（民事局）に対し、事業の公益性とシステム要件について協議を行います。
特に新しい技術（ブロックチェーン等）を用いる場合、技術的な検証（PoC）結果の提示も求められます。
業務規定の作成
振替業務のルールブックである「業務規定」を作成します。口座の開設、振替の申請、権利者への通知方法などを詳細に定めます。
指定申請（本申請）
内閣総理大臣および法務大臣宛てに指定申請書を提出します。
指定・公示
指定後、官報にて公示されます。
業務開始
必要な書類（業務規定がインフラの憲法）
指定申請書
定款・登記事項証明書
業務規定
振替を行う有価証券の種類、口座管理機関（証券会社等）の要件、振替の手続き、システム障害時の対応等を規定。
貸借対照表・損益計算書・収支予算書
システムの概要及び管理体制に関する書類
システム構成図、セキュリティポリシー、外部委託管理基準 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：FinTechと法務省・金融庁対応
保管振替機関の指定は、金融法務（金融庁管轄）と民商法（法務省管轄）の両方が交錯する領域です。
「権利の電子化」への深い理解
民法上の対抗要件や、善意取得といった権利移転の法理を理解した上で、それをシステム上でどう実現するかを設計します。
ブロックチェーン技術の法務実装
分散型台帳（DLT）における「書き換え不可能性」や「ノードの管理責任」が、振替法の要件とどう整合するか、論点整理を行います。
複数省庁との調整力
金融庁と法務省、双方の視点（市場の効率性と、権利の法的安定性）を満たすための調整役を担います。
市場の「信頼」を記録する。次世代の金融インフラ構築を、専門家として支えます。
■サービスの対応地域
弊所の保管振替機関指定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
保管振替機関指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。