■サービス報酬
J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請代行報酬
5,500,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用）のご案内
カーボンニュートラル社会の実現に向け、企業の環境価値を可視化する「J-クレジット制度」への注目が高まっています。クレジットの創出による収益化、あるいは購入による排出量オフセットを行うためには、制度への「参加登録」が必須となります。
当事務所では、複雑な技術的要件を含むJ-クレジットの手続きを、行政書士の立場からトータルでサポートいたします。 ※当事務所では、J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請も対応しております。
1. 登録の要件
J-クレジット制度に参加（プロジェクト実施者、または保有者として登録）するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
実施主体の適格性： 日本国内に拠点を置く法人、個人事業主、自治体等であること。
追加性の証明（創出者の場合）： 制度の支援がなければその削減活動が実施困難である（通常の投資回収期間を超える等）と認められること。
方法論への適合： 省エネ、再生可能エネルギー、森林管理など、制度が定める「方法論」に則った活動であること。
二重登録の禁止： 他の類似制度に同一の活動を登録していないこと。
2. 手続きの流れ
アカウントの開設からクレジットの発行までには、複数のステップと審査を経る必要があります。
制度入会・アカウント開設申請： 事務局へ登録を行い、管理用の口座を開設します。
プロジェクト計画書の作成： 排出削減・吸収量の算定根拠をまとめた計画書（PDD）を作成します。
妥当性確認（バリデーション）： 審査機関（第三者機関）による計画内容の妥当性審査を受けます。
プロジェクト登録申請： 審査を通過した後、J-クレジット認証委員会にて正式に登録されます。
モニタリング・検証： 実際の削減量を測定し、再度審査機関の検証（ベリフィケーション）を受けます。
クレジット認証・発行： 最終的な審査を経て、J-クレジットが発行されます。
3. 必要な書類
申請には多岐にわたる書類の整備が必要です。
基本書類： 登記事項証明書、印鑑証明書、組織図、定款等。
プロジェクト関連： プロジェクト計画書（PDD）、算定シート、実施場所の所在証明（地図、図面等）。
証跡書類： 設備導入の契約書・領収書、エネルギー消費量の領収書、計測機器の校正証明書、追加性を証明する財務資料等。
4. 親和性がある許認可のご紹介
J-クレジットの創出活動は、他の行政手続きや許認可と密接に関連しています。当事務所ではこれらを併せてワンストップで受任可能です。
再生可能エネルギー関連： 太陽光発電などの事業計画認定（FIT/FIP手続き）。
廃棄物処理法関連： 廃棄物から燃料を作る活動等における、廃棄物処理業の許可。
建設・土地活用関連： 森林保全や農地でのバイオ炭施用に伴う、農地法手続きや開発許可。
省エネ法・温対法： 定期報告書作成との整合性確保。
J-クレジット登録簿利用者登録（口座開設）：J-クレジットの創出や購入、無効化（オフセット）を行う手続き
5. 審査スタンスの違い（監督官庁 vs 一般行政）
J-クレジットの審査は、一般的に保健所や警察署などで行われる行政上の届出や許可の審査とは、その性質が大きく異なります。通常の行政審査では、提出書類の形式が整っているか、法律上の欠格事由に該当しないかといった点が主に確認され、審査の中心は書類同士の整合性や要件充足の有無に置かれます。求められる専門性も、法令に基づく要件確認が中心です。
これに対し、経済産業省・環境省・農林水産省が関与するJ-クレジットの審査では、単に書類が揃っているかどうかではなく、削減・吸収量の算定が科学的に妥当であるか、事業の追加性が認められるか、算定結果が正確かといった実質的な内容が重視されます。審査は提出書類の表面的な確認にとどまらず、算定の根拠となる生データの内容や数値の整合性にまで踏み込み、技術的な知識やエネルギー計算等に関する高度な専門性が求められます。
このように、J-クレジット制度の監督官庁やJ-クレジット認証委員会は、クレジットの市場価値と信頼性を維持・確保するため、形式的な審査ではなく、非常に厳格な実質的審査を行っている点に大きな特徴があります。
6. 手続きの難易度
手続きの難易度は、行政手続きの中でも「最難関レベル」に分類されます。
専門知識の壁： 単なる書類作成ではなく、物理量（CO2量）の計算や、専門的な「方法論」の解釈が求められます。
審査期間の長さ： 登録までに半年〜1年以上を要することも珍しくありません。
第三者審査の介在： 行政機関だけでなく、民間の審査機関による二段構えの審査が必要であり、折衝には高度な専門性が求められます。
7. その他最新の情報（2025年〜2026年）
GXリーグとの連携： 2026年度から本格始動する排出量取引制度を見据え、J-クレジットの需要が急増しています。
新方法論の導入： バイオ炭やコンクリートによる炭素固定など、より高度な技術に基づく新方法論が順次追加されています。
手続きのデジタル化： 2026年3月のシステムメンテナンス以降、クレジット認証番号の体系変更や移転手続きの効率化が予定されており、運用の最新動向を注視する必要があります。
J-クレジットの登録・創出は、企業のESG経営を加速させる有力な手段です。
難解な制度解釈や煩雑な書類作成は、行政書士にお任せください。当事務所は貴社の「カーボンニュートラルへの挑戦」を法務・実務の両面から強力にバックアップいたします。
まずは無料相談から
貴社の活動がクレジット創出に該当するか、簡易診断も承っております。お気軽にお問い合わせください。
■サービスの対応地域
弊所のJ-クレジット制度 参加登録申請申請代行のサポート地域は、
基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
J-クレジット制度 参加登録申請代行を検討されているお客様は、
東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
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