指定管理者指定申請代行報酬
2,750,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■指定管理者指定申請（公募プロポーザル）サポート
公の施設の管理運営権を獲得する。勝てる事業計画書の作成を支援します
地方自治体が所有する「公の施設（スポーツセンター、文化会館、公園、福祉施設など）」の管理運営を民間企業やNPO法人等が代行する「指定管理者制度」。
この指定を受けるためには、自治体が実施する公募（プロポーザル）に参加し、競合他社よりも優れた提案を行わなければなりません。
当事務所では、申請要件の確認から、最も重要となる「事業計画書」の作成支援、共同事業体（JV）の協定書作成まで、選定を勝ち取るための戦略的サポートを提供します。
1. 指定管理者制度とは？
株式会社、NPO法人、社団法人など、法人格を持つ団体が、自治体に代わって公共施設の管理運営を行う制度です。
指定管理者として選定されると、通常3年～5年（長い場合は10年以上）の期間、安定した事業基盤を得ることができ、対外的な信用力の向上や地域貢献の実績作りにも繋がります。
【対象となる施設の例】
体育館、運動公園
文化会館、コミュニティセンター
公営住宅
高齢者福祉センター、児童館
観光施設、道の駅 など
2. 申請要件と選定基準（勝敗を分けるポイント）
指定管理者申請は、単に要件を満たせば許可が下りるものではなく、「他社との競争」です。自治体の募集要項に基づき、以下の基準を高いレベルで満たす必要があります。
住民の平等な利用の確保
特定の個人や団体を不当に優遇・排除しない運営ができるか。
効用の最大限の発揮（サービスの向上）
民間ならではのノウハウで、開館時間の延長、プログラムの充実、接遇向上などが提案できるか。
管理経費の縮減（コストパフォーマンス）
効率的な人員配置や省エネ対策などで、自治体の財政負担を軽減できるか。
事業計画に沿った管理能力（安定的経営）
法人の財務状況は健全か、類似施設の管理実績があるか、危機管理体制は十分か。
3. 手続きの流れ（標準的な公募スケジュール）
公募は通常、夏～秋頃に行われ、翌年4月からの管理開始を目指すスケジュールが一般的です。準備期間が短いため、早期の対策が必要です。
募集要項の公表・配布（6月～8月頃）
自治体HP等で公募が開始されます。
現地説明会への参加
必須参加の場合が多いです。施設の現状を確認します。
質問書の提出・回答
要項の不明点を確認します。この段階での情報収集が重要です。
申請書類（事業計画書等）の提出（9月～10月頃）
膨大な量の書類作成が必要です。
プレゼンテーション・ヒアリング
選定委員会（外部有識者等）の前でプレゼンを行います。
候補者の選定（10月～11月頃）
優先交渉権者が決定されます。
地方議会での議決（12月頃）
議会の承認を経て、正式に「指定」されます。
協定の締結・引継ぎ・業務開始（翌年4月）
4. 必要な書類（主なもの）
自治体ごとに異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。特に「事業計画書」と「収支予算書」の整合性が審査の肝となります。
指定申請書
事業計画書（管理運営方針、実施体制、サービス向上策、安全管理対策など数百ページに及ぶこともあります）
収支予算書（指定管理料と利用料金収入のシミュレーション）
定款・寄付行為
登記事項証明書
直近3期分の決算書・財務諸表
納税証明書（国税・地方税）
役員名簿・組織図
共同事業体協定書（JVを組む場合）
宣誓書（欠格事由に該当しないことの表明）
5. 最新のトレンドと対策
当事務所では、近年の指定管理者選定において重視される「最新の行政課題」への対応もサポートします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
施設のスマートキー化、予約システムのオンライン化、キャッシュレス決済導入など、利便性と業務効率化を両立する提案が求められています。
SDGs・脱炭素への取り組み
施設の省エネ化、再エネ導入、廃棄物削減など、環境配慮型経営の具体策が評価の大きなウェイトを占めるようになっています。
物価高騰・人件費上昇への対応
昨今のエネルギー価格や最低賃金の上昇を加味した、現実的かつ持続可能な収支計画（リスク分担の提案など）の作成が不可欠です。
コンソーシアム（共同事業体）の組成
「維持管理が得意な企業」と「イベント企画が得意な企業」が組むなど、JV（Joint Venture）の結成サポートや協定書作成も行います。
行政書士によるサポートのメリット
指定管理者申請は、企業としての総合力が問われる総力戦です。
通常の業務を行いながら、期限内に数百ページの提案書を作成するのは極めて困難です。
当事務所は、自治体行政の論理（行政計画や条例）を熟知した行政書士として、審査員の心に響く、論理的で説得力のある事業計画書の作成をお手伝いします。
【対応業務】
募集要項の分析・リスク洗い出し
事業計画書の構成案作成・ライティング・添削
収支予算書の精査
共同事業体（JV）協定書の作成
プレゼンテーションの指導・リハーサル
■サービスの対応地域
弊所の指定管理者指定申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
指定管理者指定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分
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