友だち追加で、後日の疑問もLINEで個別相談
指定管理者指定申請・公募プロポーザルに関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
図表の使い方：図表右上の「目次」をクリック（スマートフォンではタップ）し、読みたい項目をお選びください。続きがある場合は「次へ」でご覧いただけます。詳しい説明は本文にも掲載しています。
許認可・届出の準備や依頼範囲の疑問は、LINEで緒方法務事務所へ個別にご相談いただけます。友だち追加後、トーク画面からご質問ください。 LINEで質問・相談
地方公共団体が設置するスポーツ施設、文化施設、公園、福祉施設、観光施設、公営住宅、駐車場その他の「公の施設」について、民間企業、公益法人、NPO法人その他の団体が管理運営を担う仕組みが、指定管理者制度です。
指定管理者の指定を受けるためには、単に申請書を提出すればよいわけではありません。
公募案件では、地方公共団体が定める募集要項、管理運営基準、仕様書、条例、規則、選定基準等を詳細に分析したうえで、その施設についてどのような管理運営を行い、住民サービスをどのように向上させ、必要な安全性と公共性を確保しながら、持続可能な収支構造を構築するのかを具体的に事業計画書へ落とし込む必要があります。
指定管理者の選定は、一般的な許認可申請とは性質が異なります。
形式的な要件を満たしているかだけではなく、複数の応募者の提案内容を比較し、「どの団体に施設を管理させることが、施設の設置目的を最も効果的に実現できるか」という観点から総合的な審査が行われるためです。
したがって、指定管理者申請では、行政法務だけでなく、事業計画、財務、組織、人員配置、危機管理、コンプライアンス、利用者サービス、地域連携などを一体として設計する必要があります。
行政書士 緒方法務事務所では、指定管理者の公募への応募を検討する企業・団体に対して、募集要項及び選定基準の分析、応募資格の確認、事業計画書及び各種申請書類の作成、収支計画の検証、共同事業体による応募体制の整理、行政への質問事項の整理、プレゼンテーション・ヒアリング対策まで、指定管理者候補者としての選定を見据えた総合的な支援を行います。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
指定管理者制度は、地方自治法第244条の2に基づき、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理を、地方公共団体が指定する法人その他の団体に行わせる制度です。
従来型の単純な業務委託とは異なり、条例、指定及び協定等に基づいて、公の施設の管理運営を一定の範囲で包括的に担うことが特徴です。
地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認める場合、条例の定めるところにより指定管理者に施設の管理を行わせることができます。
指定管理者の指定は必ず期間を定めて行われ、候補者が選定された後、地方公共団体の議会の議決を経て正式な指定に至ります。
指定後も管理運営を自由に行えるわけではありません。条例、管理運営基準、仕様書、基本協定、年度協定その他のルールに従い、地方公共団体によるモニタリング、報告要求、実地調査等を受けながら施設を管理することになります。
そのため、指定管理者への応募は、単に公共施設の「運営案件を受注する」というよりも、一定期間、公共サービスの一翼を担う事業者としての体制そのものを審査される手続であると考える必要があります。
地方自治法上、指定管理者となることができるのは「法人その他の団体」です。
株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、NPO法人その他の各種団体が対象となり得ます。
法律上、指定管理者になるために一律に法人格が要求されているわけではありません。
もっとも、実際に応募できる団体の範囲、必要な事業実績、財務要件、所在地要件、資格要件その他の応募条件については、地方公共団体の条例や個別案件の募集要項によって定められます。
そのため、実際の応募に際しては、一般論ではなく、対象となる施設の募集要項及び関連規程を個別に確認する必要があります。
指定管理者の選定については、公募によって候補者を募集する方式が広く採用されています。
公募案件では、複数の企業・団体から事業計画等の提出を受け、書面審査、プレゼンテーション、ヒアリング等によって候補者を選定する方式が一般的です。
一方、地方自治法自体がすべての案件について公募を義務付けているわけではありません。
施設の性質、政策上の理由、継続性、専門性その他の事情により、地方公共団体の条例、規則又は指定管理者制度に関するガイドラインに基づき、非公募又は特命方式によって候補者が選定される場合もあります。
したがって、対象施設について指定管理者を目指す場合には、まず、その地方公共団体がどのような選定制度を採用しているのかを確認することが出発点となります。
指定管理者の公募で最も重要なのは、申請書そのものではなく、募集要項と選定基準から自治体が何を評価しようとしているかを読み取り、それを事業計画へ具体的に反映することです。
公募要項には、応募資格、管理業務の範囲、指定期間、指定管理料、利用料金制度、職員配置、維持管理、安全管理、個人情報保護、災害対応、修繕区分、リスク分担、報告義務など、多数の条件が定められています。
さらに、別途公表される選定基準や評価項目には、各提案項目にどの程度の配点が置かれているかが示されることがあります。
したがって、事業計画書は単に会社の魅力を説明する資料ではありません。
評価項目を一つずつ分解し、それぞれについて「自治体が確認したい事項」「自社が提供できる具体策」「その実現方法」「実施体制」「数値目標」「検証方法」を対応させていく必要があります。
指定管理者申請では、募集要項を読む能力以上に、「審査基準から逆算して提案全体を設計する能力」が重要になります。
公募型の指定管理者選定では、事業計画書が審査の中心となります。
事業計画書では、施設の設置目的に対する理解、基本的な管理運営方針、利用者サービス向上策、利用促進策、人員配置、施設維持管理、安全管理、事故・災害対応、個人情報管理、苦情対応、職員教育、地域との連携、収支計画などを総合的に説明することが求められます。
重要なのは、それぞれの項目を独立して作成するのではなく、計画全体に一貫したロジックを持たせることです。
例えば、「利用者数を増加させる」という提案を行うのであれば、単にイベントを増やすという説明だけでは不十分です。
対象となる利用者層、現在の利用状況、課題、実施する施策、必要な人員、必要経費、利用者数の目標、効果測定の方法まで一連の計画として示す必要があります。
同様に、「経費削減」を提案する場合も、単なる人件費削減では、公共サービスの品質低下や職員負担の増加につながる可能性があります。
業務フローの改善、設備運用の効率化、ICTの活用、委託方法の見直し、エネルギー使用量の削減など、施設サービスの品質を維持又は向上させながら効率化を実現する具体的な方法を示すことが重要です。
指定管理者公募では、事業計画書と並んで、収支計画の合理性が重要な審査対象となります。
指定管理料、利用料金収入、自主事業収入その他の収入をどのように見込み、人件費、委託費、光熱水費、維持修繕費、保守管理費、消耗品費、保険料その他の支出をどのように設定するのかを検討します。
重要なのは、事業計画と収支計画が一致していることです。
事業計画書では多数のサービス向上策を提案しているにもかかわらず、必要な人員や経費が収支計画に計上されていなければ、計画の実現可能性に疑問を持たれます。
反対に、安全性を確保するために過大な人員を配置し、収支が成立しない計画となっている場合も問題です。
特に現在は、人件費、エネルギー費、各種委託費その他の管理コストについて中長期的な変動を考慮する必要があります。
指定期間全体を通じて管理運営を継続できるかという視点から、過度に楽観的な数字ではなく、合理的な前提に基づく収支計画を構築することが重要です。
指定管理者は一定期間にわたり公共施設の管理を継続する必要があるため、応募団体そのものの財務的な安定性も重要です。
募集案件によっては、複数年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務資料が求められ、経営基盤の安定性や継続的な業務遂行能力が審査されます。
したがって、赤字決算、債務超過、急激な売上変動、大幅な借入金、継続的な営業赤字などが存在する場合には、その事実を単に隠すのではなく、原因、改善状況、資金繰り、今後の見通しなどを合理的に説明できるよう準備することが重要です。
金融・財務の観点を含めて応募団体の経営状態を整理することは、事業計画全体の説得力を高めるうえでも重要となります。
指定管理業務は、計画書だけで実施するものではありません。
実際に現場へ配置される責任者、施設管理担当者、受付担当者、専門職、警備・清掃その他の人員によって運営されます。
このため、人員配置計画では、必要人数だけでなく、勤務体制、責任者の権限、必要資格、経験、研修計画、欠員発生時のバックアップ、事故発生時の指揮命令系統まで整理することが重要です。
施設によっては、建築物管理、電気設備、消防設備、スポーツ指導、社会福祉、文化事業その他の専門的能力が必要となる場合があります。
応募段階から、業務内容と人員体制が整合しているかを確認する必要があります。
公共施設では、平常時のサービスだけでなく、事故、火災、地震、風水害、感染症その他の緊急事態への対応能力も求められます。
特に、多数の利用者が集まる施設、高齢者・児童・障害者等が利用する施設、スポーツ施設、観光施設その他安全管理上のリスクが高い施設では、危機管理体制は重要な評価項目となります。
緊急連絡体制、避難誘導、職員教育、事故報告、自治体との連絡方法、事業継続計画、備蓄その他について、単なる抽象論ではなく、実際に運用可能な体制として示す必要があります。
指定管理者は公共施設を管理する立場となるため、法令遵守、個人情報保護、情報セキュリティ、労務管理、ハラスメント防止、適正な会計処理、再委託先管理などについても一定水準の内部管理体制が求められます。
利用者の個人情報を取り扱う施設では、取得、利用、保管、アクセス権限、外部持出し、廃棄、漏えい事故発生時の対応などを具体的に設計する必要があります。
また、施設管理業務の一部を第三者へ再委託する場合には、再委託の可否、自治体の承認要否、再委託先の選定・監督方法について、募集要項及び協定内容を確認する必要があります。
近年の公共施設運営では、予約システムのオンライン化、電子申請、キャッシュレス決済、利用者データの分析、デジタルサイネージ、オンラインによる情報発信など、DXを活用したサービス向上も重要になっています。
もっとも、単に最新システムを導入すれば評価されるわけではありません。
施設の利用者層や運営実態を踏まえて、導入によってどのような利便性向上、業務効率化、コスト削減又は情報管理の高度化が実現するのかを具体的に説明する必要があります。
高齢者その他デジタルサービスの利用が難しい利用者への代替手段を確保するなど、公共施設としてのアクセシビリティにも配慮することが重要です。
公の施設は地域社会のために設置される施設です。
したがって、指定管理者の提案においては、単に施設内部の業務を効率的に処理するだけでなく、地域住民、地元企業、学校、自治会、NPOその他の地域主体との連携についても重要となります。
地域イベント、地域人材の活用、防災活動、地域産品の活用、周辺施設との連携など、その施設の性質に応じた地域貢献策を具体化することで、施設の公共的価値を高めることができます。
公共施設についても、省エネルギー、廃棄物削減、再生可能エネルギー、設備運転の効率化その他の環境配慮が重要になっています。
環境施策は社会的意義だけでなく、光熱費その他のランニングコスト削減にもつながる可能性があります。
指定期間全体を見据えて、施設の特性に応じた実効性のある施策を提案することが重要です。
案件によっては、複数の企業・団体が共同事業体又はコンソーシアムを組成して応募することが認められています。
例えば、施設維持管理に強い企業、イベント企画に強い企業、地域ネットワークを持つ団体などが共同で応募することにより、各構成員の強みを組み合わせた提案が可能になります。
一方、共同事業体による応募では、代表団体、構成員の役割、責任分担、意思決定方法、費用負担、利益配分、脱退・変更時の取扱いなどを明確にする必要があります。
募集要項に共同事業体協定書その他の書類が指定されている場合には、その内容と実際の事業実施体制を一致させることが重要です。
指定管理者の選定手続は地方公共団体や施設ごとに異なりますが、公募型の場合、まず募集要項、仕様書、管理運営基準等が公表されます。
その後、現地説明会や施設見学会が開催され、応募者からの質問受付、自治体からの回答公表などを経て、指定申請書、事業計画書、収支計画書その他の必要書類を提出します。
申請後は書類審査が行われ、案件によってはプレゼンテーション及びヒアリングによる審査が実施されます。
選定委員会等による審査を経て指定管理者候補者が決定され、その後、地方公共団体の議会の議決を経て正式に指定管理者として指定されます。
指定後は基本協定・年度協定等を締結し、既存管理者からの引継ぎ、職員採用・配置、設備・システムの準備その他の開業準備を行い、指定期間の開始日から管理運営を開始します。
なお、募集時期や指定開始時期は自治体・施設ごとに異なるため、特定の季節やスケジュールを前提とするのではなく、個別の募集要項を確認する必要があります。
指定管理者公募では、現地説明会や募集要項に関する質問手続が設けられることがあります。
現地確認では、募集要項だけでは把握できない施設の老朽化状況、設備配置、利用者動線、周辺環境、管理上の課題などを確認できる場合があります。
また、質問手続は単に不明点を問い合わせる手続ではありません。
仕様書の解釈、修繕費の負担区分、職員配置、設備更新、再委託、利用料金、リスク分担など、事業採算性や提案内容に直接影響する事項を行政側へ確認する重要な機会です。
応募後に条件の解釈を誤っていたことが判明しても修正できない場合があるため、質問期間中に法務面・事業面の論点を洗い出しておくことが重要です。
書類審査を通過した後に、選定委員会等に対するプレゼンテーションやヒアリングが実施される案件も少なくありません。
ここでは、事業計画書を単に読み上げるのではなく、「なぜこの団体がこの施設を管理するのか」「何を改善するのか」「その計画を本当に実行できるのか」を限られた時間で明確に伝える必要があります。
ヒアリングでは、財務状況、人員配置、事故対応、赤字発生時の対応、応募団体の実績、提案内容の具体性、共同事業体内の役割分担などについて質問される可能性があります。
そのため、提出した事業計画書、収支計画書及び組織体制について、想定質問を洗い出し、回答内容を事前に整理しておくことが重要です。
指定管理者公募では「選ばれること」だけを目的にした過剰な提案は適切ではありません。
指定後は、提出した事業計画や協定に基づいて実際の施設運営を行うことになります。
指定管理者には、毎年度終了後に管理業務に関する事業報告書を作成し、地方公共団体へ提出することが地方自治法上求められています。
また、地方公共団体は、管理業務や経理の状況について報告を求め、実地調査を行い、必要な指示をすることができます。
したがって、応募段階から、「審査で評価される提案」であることと「指定後に実行できる提案」であることを両立させる必要があります。
実現できない提案を並べるのではなく、指定期間全体を通じて継続可能な管理運営モデルを構築することが重要です。
行政書士 緒方法務事務所では、指定管理者への応募を検討する企業・団体に対して、申請書類だけを作成するのではなく、選定審査全体を見据えた支援を行います。
まず、対象自治体の条例、規則、指定管理者制度に関する指針・ガイドライン、募集要項、仕様書、管理運営基準、選定基準等を確認し、応募資格、重要条件、審査項目及びリスクを整理します。
そのうえで、施設の現況、応募団体の強み、既存事業とのシナジー、運営体制、財務状況等を踏まえ、事業計画全体の基本方針を設計します。
事業計画書については、募集要項及び審査基準との対応関係を確認しながら、管理運営方針、利用者サービス、人員配置、安全管理、危機管理、コンプライアンス、地域連携、利用促進、DX、環境対応その他の提案を体系的に整理します。
収支計画についても、事業計画との整合性、指定期間中の継続可能性、人件費・光熱費・委託費等の合理性を確認し、必要に応じて内容を精査します。
共同事業体で応募する場合には、構成員の役割分担、責任関係、共同事業体協定その他の必要書類についても整理します。
さらに、行政への質問事項の整理、提出前の申請書類全体の整合性確認、プレゼンテーション及びヒアリングを想定した質問事項の検討など、公募の各段階に応じて支援します。
指定管理者公募は、通常の定型的な許認可申請とは異なり、行政法務、事業計画、財務、組織体制、内部管理、リスク管理を一体として整理する必要があります。
行政書士 緒方法務事務所は、金融商品取引業をはじめとする金融分野その他の高難度行政手続を主要業務としており、事業スキームの分析、法令要件の整理、収支・財務資料の確認、組織体制及びコンプライアンス体制の構築を重視しています。
指定管理者申請についても、単に所定の様式を埋めるという発想ではなく、「この事業計画は法令及び募集条件に適合しているか」「数字と計画が整合しているか」「この体制で本当に運営できるか」「選定委員会に対して合理的に説明できるか」という観点から申請全体を検証します。
指定管理者の公募は、行政と企業経営の双方を理解して初めて完成度の高い提案を作ることができる分野です。
行政手続と経営実務を分離せず、一つの事業計画として構築することを重視しています。
助言のみ、特定書類の作成のみ、調査・確認・補正などの部分支援にも対応します。ご希望の業務範囲を確認し、正式なご依頼前に報酬をご案内します。
1時間110,000円（税込）・完全予約制です。具体的な法令判断や資料確認を伴う専門相談について、相談事項と資料確認の範囲を事前にご案内します。初回メールによる対応可否・進め方のご案内は無料です。
書類1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。分量、専門性、調査・確認の範囲、関連書類との整合性確認、修正対応の範囲などにより個別にお見積りします。個別メニューに別途料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積りです。対象資料、確認事項、成果物、行政庁への対応や修正の範囲を事前に定めます。予備調査等の個別メニューに料金を掲載している場合は、その金額・条件を適用します。
以下は、記載した申請・届出等の支援範囲に応じた報酬です。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
指定管理者指定申請代行・公募プロポーザル支援の報酬は、2,750,000円（税込）からとなります。
実際の報酬額は、対象となる施設の規模、応募書類の分量、事業計画書の作成範囲、収支計画の検証内容、共同事業体の有無、プレゼンテーション対応の有無、募集期限までの期間その他の案件内容を確認したうえでお見積りします。
指定管理者の公募では、案件によって要求される書類量や検討事項が大きく異なるため、個別案件ごとに業務範囲を明確にしたうえで受任いたします。
ご相談は完全予約制です。
指定管理者公募への応募を検討している場合、募集開始後ではなく、可能であればそれ以前から準備を開始することをお勧めします。
募集開始後は、現地説明会、質問期限、応募期限などが短期間に設定されることがあり、その間に事業計画、収支計画、人員体制、共同事業体の組成その他の重要事項を決定しなければならない場合があります。
特に、新規に指定管理事業へ参入する企業、複数企業で共同事業体を組成する案件、施設運営と自主事業を組み合わせる案件、大規模施設への応募では、早期の準備が重要です。
対象となる地方公共団体や施設が決まっている段階であれば、公募前であっても過去の募集要項、既存の指定管理者の管理状況、対象施設の事業内容などを基礎として、事前準備を進めることが可能です。
対応可能です。
指定管理者制度への新規参入では、自治体特有の公募書類や評価方法が分かりにくいことがあります。
募集要項、仕様書及び選定基準を整理したうえで、応募資格の確認から事業計画全体の構築まで支援します。
対応可能な場合があります。
ただし、指定管理者公募は申請期限だけでなく、現地説明会への参加期限や質問受付期限などが設定されていることがあります。
募集要項が公表された場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。
案件の内容を確認したうえで対応を検討します。
ただし、指定管理者の事業計画書は、収支計画、人員配置、仕様書、審査基準等との整合性が重要であるため、事業計画書だけを独立して作成するよりも、応募書類全体を確認することを原則としてお勧めします。
対応可能です。
代表団体と構成団体の役割分担、責任関係、共同事業体協定、各構成員の実績及び財務資料その他について、募集要項に即して整理します。
対応可能です。
提出済みの事業計画書及び収支計画をもとに、審査側から質問される可能性が高い事項を整理し、説明内容の構成や想定質問への回答を検討します。
指定管理者の選定は、地方公共団体又は選定委員会等が定められた審査基準に基づいて行う競争的な選定手続であるため、特定の結果を保証することはできません。
当事務所では、法令、募集要項、選定基準及び応募団体の実態を踏まえ、申請書類と事業計画の完成度を高めることによって、適切な応募を行うための支援を提供します。
当事務所では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心に指定管理者指定申請及び公募プロポーザルの支援を行います。
指定管理者制度そのものは全国の地方公共団体で運用されているため、その他の地域の案件についても、案件内容に応じて対応を検討いたします。
行政書士 緒方法務事務所は東京都千代田区・秋葉原を拠点として、企業向けの高難度行政手続を取り扱っています。
指定管理者の公募は、書類を提出するだけの行政手続ではありません。
地方公共団体の政策目的を理解し、施設の現状を分析し、利用者にどのような価値を提供するのかを明確にし、その計画を実行できる組織、人員、財務及び内部管理体制まで具体化する必要があります。
そして、それらすべてを募集要項と選定基準に対応した一つの事業計画として提示する必要があります。
募集要項の読み方、事業計画書の作成、収支計画、共同事業体の組成、行政への質問、プレゼンテーション・ヒアリングなど、指定管理者公募への対応でお困りの場合は、行政書士 緒方法務事務所へご相談ください。
高難度の行政手続と事業計画・財務分析を扱う行政書士として、指定管理者候補者の選定を見据え、申請準備から行政対応まで総合的に支援いたします。
対象となる制度は事業内容によって異なります。検討中の業務に当てはまる項目をご覧ください。
墓地・納骨堂・火葬場の運営事業を検討する場合は、墓地・納骨堂・火葬場の経営許可申請｜墓地埋葬法・事前協議を行政書士が支援をご覧ください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月16日