銀行業営業免許申請代行報酬
11,000,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
銀行業で御対応可能な主要業務
1.銀行業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.銀行業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.銀行業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.銀行業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■銀行業営業免許（銀行設立・支店開設）申請サポート
金融ビジネスの頂点、「銀行」を創る。
チャレンジャーバンク、ネオバンク、外国銀行の日本進出。金融インフラの構築を、プロジェクトマネジメントの視点で完遂させます。
銀行法第4条に基づく「銀行業の営業免許」は、あらゆる許認可の中で最も取得難易度が高いものの一つです。
預金者保護と信用秩序の維持のため、一般企業とは比較にならないほどの「財産的基盤」「ガバナンス」「システム堅牢性」が求められます。
当事務所では、異業種からの銀行参入（新たな形態の銀行）や、外国銀行の在日支店開設など、国家プロジェクト級の難案件に対し、金融庁との折衝から開業後の検査対応まで、一貫したコンサルティングを提供します。
このようなプロジェクトに対応します
外国銀行の在日支店（Foreign Bank Branch）開設
グローバルに展開する海外銀行が、日本拠点（支店）を設置して銀行業を行うケース。
異業種参入・ネオバンク設立
IT企業や流通企業が子会社として銀行を設立し、決済・融資サービス（BaaS等）を展開するケース。
インターネット専業銀行・スマホ銀行
店舗を持たず、アプリやウェブ完結型の新しい銀行モデルの構築。
銀行免許取得の「3つの巨大な壁」
銀行免許は「資本金があれば取れる」ものではありません。金融庁は「事業の持続可能性」と「公益性」を極限まで厳しく審査します。
1. 圧倒的な財産的基礎
最低資本金20億円以上（銀行法第5条）。
実務上は、開業後の赤字期間（イニシャルコストとランニングコスト）をカバーし、かつ健全な自己資本比率を維持するために、数十億〜百億円単位の資金調達が必要となるケースが一般的です。
2. 銀行の「経営能力」を持つ人的構成
取締役会、監査役会、会計監査人の設置は必須です。
経営陣には、単なるビジネスマンではなく、**「銀行経営のプロフェッショナル（適合性原則）」**が求められます。当事務所では、どのような人材を登用すべきかのアドバイスも行います。
3. 主要株主への審査
銀行の株式を20%以上保有することになる「銀行主要株主」についても、その資力や適格性が厳しく審査されます（銀行主要株主の認可）。
プロジェクトの流れ（年単位の長期戦）
構想から開業まで、早くても1年半、通常は2年〜数年を要する長期プロジェクトとなります。
構想策定・フィジビリティスタディ
ビジネスモデルの適法性、収益計画の実現可能性、システム投資額の試算を行います。
金融庁との事前相談（予備審査）
この期間が最も長く、重要です。
免許申請の前に、事業計画書、収支予想、定款、業務方法書、社内規定などのドラフトを提出し、数百項目に及ぶ論点を一つずつクリアにしていきます。
設立準備・システム構築
予備審査と並行して、勘定系システムの開発、店舗・オフィスの確保、要員採用を進めます。
免許申請（本申請）
事前相談で全ての懸念点が解消された段階で、正式に申請を行います。
予備免許・本免許の交付
開業準備・開業検査
免許取得後、日銀ネットへの接続試験や、金融庁による実地検査（開業検査）を経て、ようやく営業開始となります。
必要な書類・体制整備（膨大なドキュメンテーション）
銀行法および監督指針に基づき、数千ページに及ぶ規定類の作成が必要です。
免許申請書
定款・登記事項証明書
業務方法書
預金、貸出、為替といった銀行固有の業務フローに加え、システムリスク管理、マネロン対策（AML/CFT）、顧客保護等について詳述します。
事業計画書・収支見積書
開業後3ヶ年〜5ヶ年の詳細なシミュレーション。
組織図・事務分掌規程・権限規定
各種社内規定（数百種類）
コンプライアンス・マニュアル、リスク管理規定、市場運用規定、自己査定基準、償却・引当基準 等。
主要株主に関する書類
当事務所の強み：PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）機能
銀行設立は、弁護士、公認会計士、システムベンダー、そして行政書士など、多数の専門家が関わるチーム戦です。
当局対応の最前線
金融庁担当官の「言葉の裏にある意図」を汲み取り、論理的な回答書を作成して、スムーズな審査進行を支援します。
プロジェクトのハブ機能
法務（定款・規定）、財務（資本政策）、システム（要件定義）の各領域をつなぎ、申請スケジュール全体を管理・推進します。
外国銀行の日本進出支援
本国（本店）の意向と、日本の銀行法規制のギャップを埋めるための「翻訳・調整」を行います。英文資料の読解や作成も対応可能です。
社会インフラとなる「銀行」を創る。その重責と栄誉ある挑戦を、専門家として支え抜きます。
■サービスの対応地域
弊所の銀行業営業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
銀行業営業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。