金融庁許認可申請代行報酬
880,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、
お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。
金融庁許認可で御対応可能な主要業務
1.金融ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.金融ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.金融ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.金融ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
※金融庁所管の許認可申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されます。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■金融庁・財務局 許認可申請・折衝サポート（総合）
金融規制の「壁」を、ビジネスの「礎」に変える。
銀行・証券・保険・貸金・資金決済。縦割り行政の垣根を越え、複雑な金融ライセンス取得をトータルプロデュース。
日本における金融ビジネスは、「金融商品取引法」「銀行法」「保険業法」「資金決済法」など、業態ごとに細分化された法律によって厳格に規制されています。
FinTechの進展や異業種参入により、新しいビジネスモデルが次々と生まれていますが、「自分の事業にはどのライセンスが必要なのか？」「資本金はいくら必要なのか？」という入り口で躓くケースが後を絶ちません。
当事務所は、金融・財務分野に特化した行政書士事務所として、単一のライセンス申請だけでなく、複数の業法が絡み合う複合的なプロジェクトや、前例のない新規スキームに対する「金融庁・財務局への許認可申請・折衝」を包括的に支援します。
このような課題をお持ちの企業様へ
どの金融ライセンスが必要かわからない
「ポイントサービスか電子マネーか」「ファンドか貸金か」など、法的な切り分け（Applicability）を診断してほしい。
複合的な金融サービスを展開したい
「銀行代理」と「金融商品仲介」と「保険募集」をセットで行うプラットフォームを作りたい。
当局との折衝が難航している
財務局に相談に行ったが、専門用語が多く、要求されている資料のレベル感もわからず立ち止まっている。
コンプライアンス体制を一から作りたい
ライセンス取得だけでなく、社内規定の整備や、監査に耐えうる組織作りまで任せたい。
取扱分野（金融ライセンスのフルラインナップ）
当事務所では、ほぼ全ての金融関連許認可に対応可能です。
分野
主な許認可・登録
資金移動・決済
資金移動業、前払式支払手段（自家・第三者）、電子決済等代行（API）、資金清算業
投資・ファンド
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、適格機関投資家等特例業務、LPS/匿名組合組成
証券・市場
第一種金融商品取引業、PTS運営、取引情報蓄積機関、証券金融会社、高速取引行為者
銀行・貸金
銀行業（支店含む）、銀行代理業、信用金庫・信用組合設立、貸金業
保険・信託
保険業、少額短期保険業、保険募集人、信託業（運用・管理）、信託契約代理業
暗号資産・Web3
暗号資産交換業、電子決済手段等取引業（ステーブルコイン）、金融サービス仲介業
金融庁許認可の「3大要件」
どのライセンスであっても、審査の核心となるポイントは共通しています。
1. 人的構成（十分な知識と経験）
最も重視されるのが「人」です。
経営陣に金融実務経験者がいるか、コンプライアンス担当者（コンプライアンス・オフィサー）が営業部門から独立して機能しているか、が厳しく審査されます。
2. 財産的基礎（事業の継続性）
各業法で定められた「最低資本金」や「純資産額」をクリアしていることはもちろん、開業後3〜5年の収支計画において、赤字でも持ちこたえられる十分な資金力が求められます。
3. 業務遂行体制（社内規定とシステム）
「業務方法書（ビジネスのルール）」や「社内規定（コンプラ・リスク管理等）」が、法令および監督指針に適合していること。
近年は特に、マネロン対策（AML/CFT）やサイバーセキュリティ対策（システムリスク管理）の水準が厳格化しています。
申請手続きの流れ（標準モデル）
金融庁・財務局への申請は、書類を出して終わりではありません。「事前相談」こそが本番です。
ビジネスモデル適法性診断
貴社の事業構想をヒアリングし、必要なライセンスを特定します。
グレーゾーン解消制度やノーアクションレターの活用も検討します。
概要書の作成・事前相談（予備審査）
【最重要フェーズ】
正式申請の前に、財務局担当官と何度も面談を行います。ここで事業の公益性、確実性、法令適合性を証明できなければ、申請書は受理されません。
体制整備・規定作成
指摘事項をクリアするための社内体制（人員確保、システム改修）を整え、数百ページに及ぶ規定類を作成します。
本申請（正式受理）
事前相談で全ての論点が解消された段階で、申請書を提出します。
登録・免許交付
登録完了後、保証金の供託や協会加入等の手続きを行います。
営業開始・検査対応
登録後も、変更届出や事業報告書の提出、立入検査への対応を継続的に支援します。
必要な書類（膨大なドキュメンテーション）
業法により異なりますが、共通して以下のような高度な書類作成が必要です。
登録・免許申請書
業務方法書（ビジネスの仕組み、顧客保護措置、リスク管理等を定めた基本ルール）
事業計画書・収支見込書
組織図・事務分掌規程
社内諸規定（コンプライアンス・マニュアル、反社対応規定、顧客情報管理規定 等）
役員の履歴書・誓約書
システム概要図・セキュリティ管理方針
当事務所の強み：行政書士 × 金融コンサルティング
当事務所は「書類作成代行」の枠を超え、貴社の「法務戦略パートナー」として機能します。
金融検査マニュアル・監督指針への精通
公表されている法令だけでなく、当局の内部基準である「監督指針」や「パブリックコメント」の趣旨まで読み解き、審査に通るロジックを構築します。
他士業・専門家とのハブ機能
案件に応じて、監査法人、システム監査企業、アクチュアリー、司法書士等と連携し、プロジェクトチームを組成・主導します。
あきらめない折衝力
前例のないビジネスモデルであっても、門前払いされることなく、適法なスキームを粘り強く当局と調整し、着地点を見出します。
金融ビジネスの参入障壁を、突破力に変える。まずは構想段階からご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の金融庁許認可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
金融庁許認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分
の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。