特定基地局開設計画認定申請代行(ローカル5G免許)
2,200,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■ローカル5G免許取得支援（特定基地局開設計画認定）
ローカル5G免許取得支援｜特定基地局開設計画認定・事業戦略コンサルティング
工場、病院、空港、自治体など、特定のエリア内をカバーする高速・大容量・低遅延のプライベート5Gネットワーク（ローカル5G）を構築・運用するためには、電波法に基づき、総務大臣による「特定基地局開設計画の認定」が必要です。
ローカル5Gは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の要となるインフラ投資であり、その計画認定には、高度な技術設計はもちろんのこと、長期にわたる事業の継続性と資金計画の確実性が厳しく審査されます。
当事務所では、通信技術と財務戦略の両面に精通した専門家が、無線局免許取得までの複雑なプロセスをトータルでサポートいたします。
1. ローカル5Gとは？（戦略的価値）
ローカル5Gとは、携帯キャリアが提供する公共の5Gネットワークとは異なり、企業や自治体が自ら専用の周波数帯を取得し、独自に構築・運用する5Gネットワークのことです。外部の通信網に依存しないため、利用シーンに応じた高度な安全性・低遅延性・柔軟性を備えている点が大きな特徴です。
まず、ローカル5Gはセキュリティ面で非常に優れています。外部ネットワークと完全に切り離されたプライベート網として構築できるため、工場の生産データや病院の患者情報など、高度な情報管理が求められる現場で特に有効です。
また、低遅延の通信が可能で、基地局と端末間の通信遅延は数ミリ秒程度に抑えられます。この特性により、ロボット制御を行うスマート工場や、精度が求められる遠隔医療の領域での活用が期待されています。
さらに、ローカル5Gは利用環境に合わせて必要なエリアや用途に特化したネットワーク設計が可能です。広大な農場での自動運転トラクター、空港における自動搬送システムなど、特定の用途に最適化された通信環境を構築できます。
このようにローカル5Gは、プライバシー・信頼性・即時性が重視される現場において、次世代のインフラとして導入が進むと見込まれています。
2. 認定申請の要件（実行確実性が鍵）
「特定基地局開設計画認定申請」は、後の無線局免許交付の前提となる、最も重要な関門です。以下の点が厳しく審査されます。
① 技術的要件
周波数・エリア設計: 割り当てられた周波数帯（主に4.7GHz帯、28GHz帯）を使用し、他の無線局へ混信・干渉を与えないよう、電波伝搬シミュレーションに基づいた緻密な設計が行われていること。
設備基準: 無線設備が技術基準（技術基準適合証明：技適）に適合していること。
② 計画の確実性（財務・業務遂行能力）
【元CFOである先生の最も強いアピールポイント】
資金計画: 基地局やコアネットワーク、端末購入など、巨額なCAPEX（設備投資）を賄うための資金調達計画が確実であること。
事業遂行能力: 基地局の運用、保守、干渉対策などを行うための技術者および管理体制が確保されていること。
③ 開設の必要性・公益性
当該地域において、ローカル5Gの導入がDX推進や地域社会の利便性向上に資すること（必要性の証明）。
3. 最新のトレンドとビジネス機会
■ 周波数帯の拡大
総務省はローカル5Gの普及促進のため、新たに4.7GHz帯の一部など、利用可能な周波数帯を順次拡大しています。これにより、干渉リスクの低減と、より柔軟なエリア設計が可能になっています。
■ 他社へのインフラ共用（収益化）
認定を受けた事業者は、自社で利用しない時間帯やキャパシティを、周辺の企業や自治体など第三者に有償で提供（インフラシェアリング）することが認められています。これは、設備投資を収益化する新たなビジネスチャンスとなります。
■ 補助金・税制優遇
ローカル5Gの導入には、国の補助金制度（総務省、経済産業省）や税制優遇措置が適用される場合があります。
4. 手続きの流れ（2段階プロセス）
ローカル5Gの運用開始までは、大きく分けて「計画認定」と「免許取得」の2段階を経ます。
事前相談・事業計画策定
利用目的、エリア、資金計画を確定させ、総務省（総合通信局）へ事前相談を行います。
特定基地局開設計画認定申請
電波伝搬シミュレーション結果、資金調達計画、技術的概要を提出します。
計画認定
審査をクリアすると、計画の認定を受けます。
設備導入・工事
認定に基づき、基地局設備の調達・工事・設置を行います。
無線局免許申請
工事完了後、設備が技術基準を満たしているか確認するための「無線局免許申請」を行います。
落成検査
総合通信局による現地検査（落成検査）が行われます。
運用開始
免許状が交付され、サービス提供を開始します。
5. 必要書類（主なもの）
特定基地局開設計画認定申請書
無線局の開設に関する工事設計、運用開始予定時期
資金計画書（調達方法、投資総額、資金使途を詳細に記載）
事業の収支見積書（長期にわたる維持管理能力の証明）
無線設備の技術的基準適合証明書（技適証明）
周辺環境の電波伝搬シミュレーション結果
法人の登記事項証明書、定款
6. 当事務所の強み：CFO視点による「銀行を納得させる事業計画」
ローカル5G導入の失敗要因の多くは、技術的な問題ではなく、「多額の設備投資を回収できる確実な事業計画を策定し、資金調達に失敗する」ことです。
行政の審査においても、計画の「実行確実性（資金力）」は最大の焦点です。
当事務所代表は、元CFO（最高財務責任者）として、銀行・投資家を説得するための財務戦略策定、大規模プロジェクトの資金計画を専門としてきました。
無線通信技術コンサルタントと連携し、技術要件を満たすだけでなく、銀行融資や補助金審査に耐えうる、説得力ある事業収支計画の策定から申請までを強力に支援いたします。
スマート工場、大規模病院、インフラ分野へのローカル5G導入をご検討の企業様は、ぜひご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の特定基地局開設計画認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
特定基地局開設計画認定申請を検討されているお客様は、
東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、
行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。