労働金庫免許申請代行報酬
6,600,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
労働金庫業で御対応可能な主要業務
1.労働金庫業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.労働金庫業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.労働金庫業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.労働金庫業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■労働金庫事業免許 申請サポート
働く人々のための「福祉金融機関」を創る。
金融庁・厚生労働省の共管許認可。労働組合・生協の連帯を基盤とした、非営利の協同組織金融機関設立を支援。
労働金庫（ろうきん）は、労働金庫法に基づく協同組織金融機関です。
銀行が「企業の経済活動」を支えるのに対し、労働金庫は労働組合や生活協同組合（生協）などが会員となり、「働く人々の生活と福祉」を支えることを目的としています。
その設立には、内閣総理大臣（金融庁）および厚生労働大臣の**「免許」が必要です。
二つの省庁が監督する「共管」**の許認可であるため、金融規律（銀行法準拠）と労働福祉（労金法独自）の両方の基準を満たす必要があり、調整難易度は極めて高いものとなります。
当事務所では、労働金庫の新規設立や、組織再編（合併・譲渡）に伴う認可申請など、高度な調整能力が求められるプロジェクトを支援します。
労働金庫の特性と設立の意義
労働金庫は、営利を目的とせず、会員への奉仕を第一とします。
会員資格の特殊性
労働組合、国家公務員・地方公務員等の団体、消費生活協同組合（生協）などが会員となります。
個人が直接会員になるのではなく、これらの「団体」が会員となり、その構成員（組合員）が利用者となる間接的な仕組みが基本です。
業務の制限
預金の受入れや融資は、原則として会員（およびその構成員）に限定されます。
プロパー融資（住宅ローン等）に加え、自治体提携融資や福祉金融公庫代理貸付など、公的な性格の強い業務も行います。
免許取得の「3つの壁」
通常の金融機関設立よりも、関係者が多岐にわたるため、合意形成のハードルが高くなります。
1. 金融庁・厚労省「ダブル認可」の壁
監督官庁が2つ存在するため、定款や事業計画の策定において、両省庁の意向（金融の健全性と、労働者福祉の増進）を同時にクリアする高度なロジックが求められます。
2. 強固な「会員基盤」の組織化
設立には、地域の労働組合や生協の広範な賛同と出資が必要です。
単にお金を集めるだけでなく、「誰が会員となり、誰が理事を出すか」という政治的な調整（ガバナンス設計）が審査の重要ポイントとなります。
3. 銀行同等の「財産的基礎」と「システム」
最低出資金：法律上は1億円以上ですが、実務上は銀行同様、堅牢な勘定系システムの導入やリスク管理体制構築のため、数十億円規模の初期資本が必要です。
全国ネットワークへの接続：全国の労働金庫やセブン銀行等とのATM提携網（全国キャッシュサービス）への接続要件も満たす必要があります。
手続きの流れ
構想から免許取得まで、数年単位の長期プロジェクトとなります。
発起人会・会員組織化
地域の労働団体、生協等への働きかけを行い、設立の合意形成を図ります。
主務省庁への事前相談
最難関プロセスです。
金融庁（監督局）および厚生労働省（労働基準局）に対し、同時に事前相談を行います。両省庁の間の調整役として機能する必要があります。
創立総会
会員となる団体代表者が集まり、定款の承認、役員の選任を行います。
免許申請（本申請）
内閣総理大臣および厚生労働大臣宛てに申請書を提出します。
免許交付・出資払込
設立登記・開業
「労働金庫連合会（労金連）」への加入や、全労済との連携等の実務手続きも行います。
必要な書類
免許申請書（宛名は内閣総理大臣・厚生労働大臣の連名）
定款
会員資格、事業の範囲、総代会に関する規定等。
業務方法書
預金、貸出、為替業務のフローに加え、労働金庫特有の「財形貯蓄」や「福祉ローン」等の取り扱いについても記載。
事業計画書・収支見込書
設立趣意書・理由書
役員の履歴書・適格性に関する書類
創立総会議事録
当事務所の強み：労働福祉と金融の架け橋
労働金庫の案件は、通常の金融法務だけでは完結しません。
「労働界」の慣習への理解
労働組合や生協といった組織特有の意思決定プロセス（大会、中央執行委員会等）を理解し、スムーズな合意形成をサポートします。
省庁間の調整機能
金融庁（「健全性」重視）と厚労省（「福祉」重視）の視点の違いを理解し、双方の要請を満たす定款や規定を作成します。
組織再編・合併サポート
近年のトレンドである、県域を超えた労働金庫の合併や事業譲渡についても、法務デューデリジェンスから許認可手続きまで対応可能です。
「働く人の幸せ」を金融から支える。その崇高な理念を、確かな法的基盤で実現します。
■サービスの対応地域
弊所の労働金庫免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、当事務所にご相談くださいませ。
労働金庫免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。