無尽業免許申請代行報酬
3,850,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
無尽業ビジネスで御対応可能な主要業務
1.無尽業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.無尽業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.無尽業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.無尽業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■無尽業免許申請・コンサルティング
日本の金融の原点、「無尽」の法務。
現代のクラウドファンディングにも通じる相互扶助システム。無尽業法に基づく免許取得と、類似スキームの適法性診断に対応。
「無尽（むじん）」とは、講（こう）や頼母子（たのもし）とも呼ばれ、一定の会員が定期的に掛金を払い込み、抽選や入札によって順番に給付金を受け取る、日本古来の相互扶助的な金融システムです。
現在、この業務を営むには「無尽業法」に基づく内閣総理大臣の「免許」が必要です。
銀行制度が整備された現代において、新規の無尽業免許取得は極めてハードルが高いものですが、その仕組みは現代の「P2P金融」や「ソーシャルレンディング」の原型とも言えます。
当事務所では、無尽業法に関する法令調査、免許申請の可能性診断、あるいは「現代版の無尽（新手の資金調達スキーム）」が法に抵触しないかのリーガルチェックなど、高度に専門的な金融法務サポートを提供します。
無尽業とは（仕組みと規制）
無尽業法第1条において、無尽とは以下の仕組みを指します。
掛金の払込み：加入者が一口数口に加入し、定期的に金銭（掛金）を払い込む。
給付金の受領：抽選、入札（競り）、その他の方法により、加入者が順次金銭（給付金）を受け取る。
ビジネスとしての運営：この仕組みを、営業（ビジネス）として行うもの。
【現代における位置づけ】
新規参入は極めて稀ですが、法的には有効に存在する制度です。一方で、許可なく無尽（または類似行為）を行うことは固く禁じられており、FinTechビジネスを構築する際、この「無尽業法」に抵触しないかどうかの判定が重要な論点となるケースがあります。
免許取得の要件（歴史的かつ厳格な基準）
無尽業法に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
1. 会社形態と資本金
資本金5万円以上の株式会社であること（法第3条）。
※法律上の最低額は昭和時代のままですが、現代の実務上は、金融機関として事業を継続できるだけの十分な財産的基礎（数千万円〜億円単位）が求められます。
2. 人的構成
無尽業務を適正に遂行できる知識・経験を有する経営陣の確保。
相互扶助の精神に基づき、公正に業務を行える社会的信用。
3. 事業の公共性と確実性
その地域において無尽業を行う必要性があるか。
事業計画が健全であり、加入者の保護に欠けるところがないか。
手続きの流れ
新規免許の前例が数十年にわたり存在しないため、当局との折衝は慎重を極めます。
スキーム検討・法令調査
予定しているビジネスモデルが「無尽」に該当するか、あるいは銀行法や出資法等の他法令との関係を整理します。
金融庁への事前相談
必須プロセスです。 事業の必要性と実現可能性について、金融庁（監督局）と協議を行います。事実上、ここでの判断が全てとなります。
定款・無尽約款の作成
会社の憲法である「定款」に加え、無尽契約の内容を定めた「無尽約款（業務方法書に相当）」を作成します。
免許申請
内閣総理大臣宛てに申請を行います。
免許・供託
免許取得後、掛金の総額に応じた供託金を法務局へ納付します。
営業開始
必要な書類（無尽約款が核心）
免許申請書
定款
無尽約款
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掛金の額、給付の時期、掛金の運用方法、抽選・入札の方法等を詳細に定めたルールブック。
事業計画書・収支予算書
財産目録・貸借対照表
役員の履歴書・身分証明書
当事務所の強み：金融法務の歴史と最先端
無尽業法を扱える行政書士は、国内でもごく僅かです。
「無尽」と「現代FinTech」の比較分析
新しい資金調達スキーム（P2P保険、割り勘サービス等）が、無尽業法で禁止される「無尽」に該当してしまうリスクがないか、法的な切り分け（非該当性の証明）を行います。
希少な法令のリサーチ力
前例の少ない案件であっても、古い文献や法令の趣旨に立ち返り、論理的な申請・相談資料を作成します。
既存無尽会社のサポート
既存の無尽会社様の定款変更、役員変更、約款変更の認可手続きも代行可能です。
金融の歴史を知り、未来を創る。あらゆる金融規制への挑戦をサポートします。
■サービスの対応地域
弊所の無尽業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
無尽業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。