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包括信用購入あっせん業者登録に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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クレジットカード、アプリ型後払い決済、BNPLその他の後払いサービスを日本国内で提供する場合、その事業スキームによっては、割賦販売法に基づく「包括信用購入あっせん業者」の登録が必要となります。
包括信用購入あっせん業者の登録は、単に申請書を作成して提出すれば取得できる種類の登録ではありません。
登録申請前の段階から、事業スキーム、与信方法、利用者との契約関係、加盟店との契約関係、指定信用情報機関との接続、個人情報管理、クレジットカード番号等の安全管理、苦情処理、委託先管理、犯罪収益移転防止法への対応、内部管理及び内部監査など、事業全体を割賦販売法その他の関係法令に適合させる必要があります。
特にFinTech企業、スタートアップ企業、海外企業が日本の後払い決済市場へ新規参入する場合には、「自社のサービスにどの登録が必要なのか」という入口の判断が極めて重要です。
通常の包括信用購入あっせん業者登録が必要なのか、登録少額包括信用購入あっせん業者制度を利用できるのか、通常登録を受けたうえで認定包括信用購入あっせん業者の認定を目指すのか、あるいはそもそも包括信用購入あっせんに該当しないのかによって、必要となる資本、与信システム、社内体制及び申請手続は大きく変わります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融・決済分野の行政手続を取り扱う専門事務所として、包括信用購入あっせん業者登録について、事業スキームの法令上の整理から、経済産業省・管轄経済産業局との事前相談、社内規程及び業務フローの整備、申請書類の作成、登録審査への対応まで一体的に支援しています。
包括信用購入あっせん業者登録申請サポートの報酬は、4,400,000円（税込）からとなります。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
「包括信用購入あっせん」は、典型的にはクレジットカードを利用したショッピング取引や、一定の後払い決済サービスに利用される仕組みです。
利用者にカードその他の識別手段を交付又は付与し、その利用者がカード等を利用して販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は役務提供事業者からサービスを受けた場合に、信用購入あっせん業者が販売業者等に代金相当額を交付し、その後、利用者から代金相当額を受領する仕組みが基本となります。
割賦販売法上の包括信用購入あっせんに該当するかどうかを判断する際には、利用者から代金を受領する時期及び支払方法が重要となります。
商品購入等の契約時から二月を超えて代金を受領する取引や、リボルビング方式による支払を可能とする取引などは、包括信用購入あっせんに該当し得ます。
これに対して、いわゆる翌月一括払いなど、契約時から二月を超えない範囲で支払が完了するマンスリークリア型の取引は、原則として包括信用購入あっせんとは区別されています。
したがって、「後払いサービスだから登録が必要」「BNPLだから登録不要」といった名称だけで判断することはできません。
実際の契約構造、利用者からの回収時期、分割払い又はリボ払いへの変更可能性、加盟店への支払方法、サービス提供者間の役割分担などを確認し、実態に即して割賦販売法上の位置付けを判定する必要があります。
包括信用購入あっせんを業として行う場合には、原則として、割賦販売法第31条に基づき経済産業大臣の登録を受ける必要があります。
登録を受けずに包括信用購入あっせんを業として行った場合には、割賦販売法上、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はこれらの併科の対象となる可能性があります。
したがって、新しい決済サービスを開始する場合には、システム開発や営業開始後に登録の要否を検討するのではなく、サービス設計段階で割賦販売法上の位置付けを確定させることが重要です。
特に、複数の企業が決済、与信、加盟店契約、立替払い、債権管理等を分担するFinTech型のサービスでは、「誰が包括信用購入あっせん業者になるのか」という主体の特定そのものが重要な論点となります。
現在の割賦販売法では、包括信用購入あっせんに関して複数の制度が設けられています。
まず基本となるのが、通常の「登録包括信用購入あっせん業者」です。
一般的なクレジットカード発行事業などを行う場合には、この登録を中心として検討することになります。
通常の登録包括信用購入あっせん業者については、原則として包括支払可能見込額を調査し、その結果に基づいて適正な利用限度額を設定することが求められます。
これに対し、「認定包括信用購入あっせん業者」は、通常の包括信用購入あっせん業者としての登録を受けた事業者が、従来型の包括支払可能見込額調査に代えて、技術やデータを利用した独自の与信審査方法を利用するために認定を受ける制度です。
したがって、認定包括信用購入あっせん業者という独立した登録制度があるわけではなく、通常の包括信用購入あっせん業者登録を前提として、別途、与信審査方法等について認定を受ける制度と理解する必要があります。
AI、機械学習、利用履歴、決済履歴その他のデータを利用して独自の与信モデルを構築する事業者については、この認定制度が重要となります。
一方、「登録少額包括信用購入あっせん業者」は、利用者に設定する極度額を10万円以下とする包括信用購入あっせんを対象とした別の登録制度です。
少額・多頻度型の後払いサービスやFinTechサービスへの新規参入を想定して設けられた制度であり、通常の包括信用購入あっせん業者とは異なり、資本金要件等について一定の緩和があります。
もっとも、極度額が10万円以下であれば簡単に登録できるという制度ではありません。
利用者支払可能見込額の算定方法、延滞率管理、情報管理、内部管理その他の体制について審査を受ける必要があり、技術・データを利用した与信モデル自体の合理性も重要となります。
新規事業では、最初から「通常登録を取得する」と決めるのではなく、想定する利用限度額、対象顧客、与信方法、将来の事業拡大、収益モデル等を踏まえて、どの制度を利用するかを決定することが重要です。
通常の包括信用購入あっせん業者登録では、一定の財産的基盤を有することが要求されます。
まず、資本金又は出資の額について、原則として2,000万円以上であることが必要です。
さらに、資産の合計額から負債の合計額を控除した額、すなわち法令上算定される純資産額が、資本金又は出資の額の90％に相当する額以上であることが求められます。
例えば資本金2,000万円の会社であれば、法令上の算定方法による純資産額が少なくとも1,800万円以上となっていることが基本的な基準となります。
ここで重要なのは、通常の包括信用購入あっせん業者について「純資産5,000万円以上」という要件が設けられているわけではないという点です。
5,000万円という基準は個別信用購入あっせん業者の財産要件と混同されることがありますが、通常の包括信用購入あっせん業者については、資本金等2,000万円以上及び純資産比率90％以上という基準を基本として確認する必要があります。
もっとも、法定最低基準だけを満たせば事業として十分という意味ではありません。
実際の登録審査では、予定している信用供与額、利用者数、システム投資、運転資金、貸倒れリスクその他の事業計画との関係から、継続的かつ安定的に業務を遂行できる財務基盤を有しているかについても説明できるよう準備する必要があります。
包括信用購入あっせん業者として登録を受けることができるのは法人です。
外国法人の場合には、日本国内に営業所を有することが必要となります。
また、過去の行政処分歴、一定の刑事処分歴、役員の適格性、暴力団等との関係その他の法定欠格事由に該当しないことが必要です。
したがって、登録申請に着手する段階では、法人だけでなく、取締役その他の役員についても欠格事由の事前確認を行う必要があります。
包括信用購入あっせん業者登録では、資本金その他の形式的な要件だけでなく、「包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制」が整備されていることが重要な登録要件となります。
そのため、会社の組織図だけを作成すれば足りるものではありません。
誰が経営責任を負うのか、誰が業務を担当するのか、営業部門を誰が牽制するのか、コンプライアンス上の問題を誰に報告するのか、内部監査を誰が行うのか、事故や不正が発生した場合に誰が判断するのかまで明確にする必要があります。
特に、新規参入企業については、クレジット・与信業務の経験者が十分に存在しないケースも少なくありません。
法令上、特定の国家資格者を置かなければ登録できないという制度ではありませんが、業務の規模及び内容に対応した知識・経験を有する人員を配置し、組織として適切に業務を遂行できることを説明できる体制が必要です。
人員が少ないスタートアップ企業の場合には、単純に大企業の組織を模倣するのではなく、限られた人数でも相互牽制が機能する職務分掌、承認権限、エスカレーション及び内部監査の仕組みを設計することが重要となります。
通常の包括信用購入あっせん業者については、カード等を利用者に交付又は付与する場合や利用限度額を増額する場合に、原則として包括支払可能見込額を調査する必要があります。
包括支払可能見込額は、利用者の年収、預貯金、クレジット債務、生活維持費等を踏まえて算定され、原則としてその額に90％を乗じた額を超える利用限度額を設定することはできません。
したがって、登録申請では、単に「与信審査を行います」と記載するだけでは足りません。
利用申込から本人確認、信用情報照会、支払可能見込額の算定、審査結果、極度額設定、増額審査、定期的なモニタリング、延滞発生後の対応までを一連の業務フローとして設計する必要があります。
認定包括信用購入あっせん業者又は登録少額包括信用購入あっせん業者として独自の与信モデルを利用する場合には、利用者支払可能見込額の算定方法、使用するデータ、モデルの検証方法、想定延滞率、実績延滞率の管理、モデル変更時の手続等について、さらに詳細な検討が必要となります。
包括信用購入あっせん業務では、指定信用情報機関との関係も重要です。
割賦販売法上、支払可能見込額調査又は利用者支払可能見込額の算定を行う際には、指定信用情報機関が保有する信用情報を利用することが求められます。
法律は「指定信用情報機関への加盟」だけを独立した義務として規定しているわけではありませんが、指定信用情報機関の信用情報を利用する義務があり、登録手続においても加入指定信用情報機関に関する事項を整理する必要があるため、実務上、指定信用情報機関への加入を前提として準備することになります。
加入後は、自社が保有する一定の信用情報を指定信用情報機関へ提供する義務、利用者から必要な同意を取得する義務、信用情報を支払能力調査以外の目的で使用しない義務なども発生します。
したがって、指定信用情報機関への加入を登録申請直前になって開始するのではなく、事業準備の比較的早い段階から、契約、システム接続、利用者同意及びデータ管理方法を検討することが重要です。
包括信用購入あっせん業者登録では、多数の社内規程、業務マニュアル、業務フローその他の内部資料を整備する必要があります。
しかし、規程の数を増やせば登録できるというものではありません。
重要なのは、規程に定めた内容と実際の組織、システム、担当者及び業務フローが一致していることです。
法令等遵守、与信審査、信用情報管理、個人情報管理、クレジットカード番号等の安全管理、委託先管理、苦情処理、事故対応、債権管理、内部管理、内部監査、犯罪収益移転防止その他の各事項について、責任部署、判断基準、承認手続、記録方法及び報告経路まで具体化する必要があります。
当事務所では、既存のひな型へ会社名を記載するだけの規程作成ではなく、実際の事業スキーム、システム及び組織体制に合わせて規程と業務フローを設計します。
クレジットカード事業及び後払い決済事業では、多数の個人情報及び信用情報を取り扱います。
そのため、割賦販売法だけでなく、個人情報保護法その他の関係法令を踏まえた情報管理体制が必要です。
情報へのアクセス権限、ログ管理、外部委託、クラウドサービス利用、情報漏えい時の報告体制、従業員教育などについて、社内規程と実際のシステムを一致させる必要があります。
さらに、クレジットカード番号等を取り扱う場合には、割賦販売法上のクレジットカード番号等の適切な管理及び不正利用防止に関する規制への対応が必要となります。
PCI DSSその他のセキュリティ実務との整合性も含め、システム開発会社任せにするのではなく、法令上の責任主体、委託関係及び管理方法を整理することが重要です。
また、自社が単にカード発行者となるだけでなく、加盟店とのクレジットカード番号等取扱契約を締結する事業まで行う場合には、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」としての登録が別途必要となる可能性があります。
一つの決済サービスで複数の割賦販売法上の登録が関係することがあるため、サービス全体を俯瞰して判断する必要があります。
包括信用購入あっせん業者は、犯罪収益移転防止法への対応も重要となります。
利用者との契約に際する取引時確認、確認記録及び取引記録の作成・保存、疑わしい取引の検知及び届出、リスク評価、従業員教育その他のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を業務の中に組み込む必要があります。
現在の監督実務においても、登録包括信用購入あっせん業者については、割賦販売法上の管理体制だけでなく、犯罪収益移転防止法に基づく体制について確認されることがあります。
FinTech企業では本人確認をeKYCにより行うことも多いため、本人確認事業者へ業務を委託する場合の責任分担や委託先管理についても事前に整理する必要があります。
現在の決済サービスでは、業務のすべてを自社内で処理するケースはむしろ少なく、システム開発、クラウド、本人確認、コールセンター、債権管理、収納代行その他の業務を外部事業者へ委託することが一般的です。
しかし、業務を委託したことによって登録事業者自身の法令上の責任がなくなるわけではありません。
委託先の選定基準、契約内容、情報管理、再委託、モニタリング、事故発生時の報告、契約解除その他の管理体制を構築しなければなりません。
登録申請では、主要な委託先について業務内容及び責任分担を明確にし、自社が委託業務を適切に管理できる体制を説明できるようにしておく必要があります。
登録申請では、法定の登録申請書だけではなく、会社の基本情報、定款、登記事項、役員関係資料、財務関係資料、組織図、職務分掌、事業計画、収支計画、サービス説明資料、利用者との契約書及び会員規約、業務フロー、システム構成、与信審査方法、信用情報の取扱方法、社内規程その他多数の資料を準備します。
実際には、一つ一つの書類を個別に作ることよりも、すべての資料の内容を一致させる作業の方が重要です。
例えば、組織図上ではコンプライアンス部門を設置しているにもかかわらず、社内規程では営業部門がコンプライアンス判断を行うことになっていたり、業務フローとシステム仕様書で与信判断のタイミングが異なっていたりすれば、審査上の問題となります。
したがって、申請書類、規程、契約書、業務フロー、システム仕様及び実際の人員配置を一つの事業モデルとして整合させることが必要です。
当事務所では、最初に予定しているサービスの事業スキームを確認します。
カード又はアプリの利用方法、利用限度額、支払時期、加盟店への支払方法、利用者との契約関係、加盟店との契約関係、外部委託先、資金の流れ及び各事業者の役割を整理し、どの登録制度が適用されるかを検討します。
そのうえで、資本金・純資産、役員、組織、人員、与信方法、信用情報、システム、契約書、社内規程その他について登録要件とのギャップ分析を行います。
登録可能な基本構造が確認できた後、必要に応じて管轄行政庁との事前相談を行い、事業スキーム及び準備方針を固めます。
その後、社内規程、契約書、業務フロー、組織体制及びシステムの整備を並行して進め、登録申請書及び添付書類を作成します。
正式な登録申請が受理された後の行政上の標準処理期間は60日とされています。
もっとも、この60日には、申請前の事業スキーム検討、社内体制構築、指定信用情報機関との調整、システム開発、事前相談等に要する期間は含まれません。
新規参入企業では、申請前の準備に相当の期間を要することが一般的です。
そのため、「サービス開始の2か月前から登録準備を始める」のではなく、サービス設計及びシステム開発の初期段階から登録手続を並行して進めることをお勧めします。
FinTech・後払い決済案件で特に多い問題が、「システムがほぼ完成してから法令確認を始める」というケースです。
与信方法、利用限度額、契約画面、本人確認、信用情報照会、利用明細、延滞管理等は、割賦販売法上の規制と直接関係します。
システム完成後に法令上の問題が判明すると、システムの大幅な改修が必要となり、開発費及び事業開始時期に大きな影響が生じます。
そのため、当事務所では、システム完成後の申請書作成だけではなく、サービス設計及びシステム要件定義の段階から行政手続の観点を取り入れることを重視しています。
当事務所では、包括信用購入あっせん業者登録について、申請書類の作成だけを切り離して行うのではなく、登録可能な事業体制を構築するところから支援します。
最初に、予定しているビジネスモデルが包括信用購入あっせんに該当するかを検討します。
そのうえで、通常の包括信用購入あっせん業者登録、認定包括信用購入あっせん業者制度、登録少額包括信用購入あっせん業者制度のうち、どの制度を利用することが事業上適切かを検討します。
登録方針確定後は、経済産業省・管轄経済産業局との事前相談、登録要件の確認、社内体制の設計、社内規程及び業務マニュアルの作成、業務フローの整理、申請書及び添付書類の作成、行政庁からの照会及び補正への対応まで支援します。
登録後についても、変更届、社内規程の改定、法改正対応、行政庁への報告、検査対応、業務改善その他の継続的な行政手続についてご相談いただけます。
包括信用購入あっせん業者登録は、割賦販売法だけを理解していれば対応できる業務ではありません。
決済サービスの内容によっては、資金決済法、貸金業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法その他の金融・決済関連法令との境界整理が必要になります。
また、ビジネスモデルによっては、包括信用購入あっせん業者登録とは別に、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者、資金移動業、前払式支払手段その他の制度を検討しなければならない場合もあります。
当事務所は、金融・決済分野の行政手続を専門的に取り扱っており、単一の法律だけでなく、複数の金融規制を横断して事業スキームを検討します。
当事務所代表は、行政書士として金融・決済分野の行政手続に対応するだけでなく、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者として登録を受けている事業会社の代表取締役も務めています。
そのため、申請者側から見た登録手続だけでなく、登録事業者として必要となる内部管理、セキュリティ対応、行政庁への報告及び登録後の管理についても、事業者側の視点を踏まえて検討することができます。
金融・決済分野の登録では、「法律上何が必要か」と「会社として実際にどう運用するか」の間を埋めることが重要です。
当事務所では、行政手続だけで完結するのではなく、登録後に実際に運用できる体制を作ることを重視しています。
当事務所代表は特定行政書士です。
特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る許認可等について、法令上認められた範囲で審査請求その他の不服申立手続を代理することができます。
登録申請の段階から、行政庁がどのような点を審査し、どのような資料及び説明が必要になるかを意識して申請書類を構成することは、難易度の高い行政手続では特に重要です。
海外でクレジットカード、BNPL、FinTechその他の決済サービスを展開している企業が、日本市場へ参入する案件にも対応しています。
海外で合法的に提供されているサービスであっても、日本で同じ仕組みを利用できるとは限りません。
日本の割賦販売法に合わせて、契約関係、支払時期、与信方法、利用限度額、加盟店契約、個人情報管理その他を再設計する必要が生じる場合があります。
海外本社、国内法人、システム開発会社その他の関係者との役割分担を整理し、日本国内で必要となる登録及び管理体制を検討します。
「新しいBNPLサービスを開始したいが、包括信用購入あっせん業者登録が必要なのか分からない」というご相談があります。
BNPLという名称だけでは判断できません。利用者から代金を回収する時期、支払方法、利用限度額、加盟店への支払方法その他の具体的なスキームを確認したうえで判断します。
「利用限度額を10万円以下にすれば通常の登録は不要なのか」というご相談もあります。
極度額10万円以下のサービスについては登録少額包括信用購入あっせん業者制度を検討できますが、無登録で営業できるという意味ではありません。少額包括としての登録要件及び与信審査体制を満たす必要があります。
「AIによる独自の与信審査を使いたい」という場合には、通常の包括信用購入あっせん業者登録を受けたうえで認定包括信用購入あっせん業者の認定を検討する方法と、極度額10万円以下で登録少額包括信用購入あっせん業者制度を利用する方法などが考えられます。
「クレジット業務経験者が社内にいない」という場合には、直ちに登録不可能になるとは限りませんが、業務を適切に遂行できる体制について慎重な検討が必要です。担当者の知識・経験、職務分掌、外部専門家の利用、社内規程、研修、内部管理及び内部監査を含め、組織として業務遂行能力を説明できる体制を構築する必要があります。
「登録まで何か月かかるか」というご質問については、正式申請後の標準処理期間は60日ですが、それ以前の準備期間は会社ごとに大きく異なります。新規事業の場合には、指定信用情報機関との調整、システム開発、社内体制整備、行政庁との事前相談等を含め、数か月単位のプロジェクトとして計画する必要があります。
「システム開発中でも相談できるか」というご質問については、むしろ開発中の段階でのご相談をお勧めしています。システム完成後に法令上必要な機能が不足していることが判明すると、大規模な改修が必要になる可能性があるためです。
包括信用購入あっせん業者登録で最も重要なのは、申請書を書くことではありません。
事業スキーム、与信方法、契約書、組織、人員、システム、信用情報、情報管理及び内部管理を、割賦販売法その他の関係法令に適合する一つの事業体制として構築することです。
登録申請書は、その体制が適切に構築されていることを行政庁に説明するための最終成果物です。
登録申請の直前ではなく、新しいクレジットカード事業、後払い決済サービス又はBNPLサービスを企画した段階から、行政手続を事業開発の一部として組み込むことが、結果として最も効率的な進め方となります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融・決済分野の専門性を活かし、事業スキームの法令調査から、行政庁との事前相談、登録要件の充足、規程・マニュアルの整備、申請書作成、登録審査及び登録後の行政対応まで一貫して支援します。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
包括信用購入あっせん業者登録申請サポートの報酬は、4,400,000円（税込）からとなります。
具体的な報酬額は、通常の包括信用購入あっせん業者登録、認定包括信用購入あっせん業者の認定、登録少額包括信用購入あっせん業者登録のいずれを行うか、事業スキームの複雑性、既存の社内体制、社内規程及びシステムの整備状況等を確認したうえでお見積りします。
ご相談は完全予約制の有料相談となります。
既に事業計画書、サービス概要資料、資金フロー図、システム構成図、利用規約その他の資料を作成されている場合には、ご相談時にご準備いただくことで、より具体的な検討が可能です。
当事務所の包括信用購入あっせん業者登録申請サポートは、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に対応しています。
その他の地域の事業者、外資系企業及び海外企業からのご相談についても、案件の内容に応じて対応いたします。
クレジットカード事業、BNPL、後払い決済その他の新しい決済サービスについて、包括信用購入あっせん業者登録が必要か分からない段階からご相談いただけます。
金融・決済事業を開始してから法令上の問題を修正するのではなく、事業開始前の段階で適切な登録区分と事業体制を確定させることが重要です。
BNPL（後払い）事業の始め方｜5つの事業類型・割賦販売法の登録と参入手順
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編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日