包括クレジット業者登録申請代行報酬(包括信用購入あつせん業者登録)
3,300,000円（税込）～
※弊所では、個別クレジット業者登録申請にも対応しております。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融許認可専門の行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■包括信用購入あっせん業者 登録申請サポート
「クレジットカード」という信用インフラを創る。
クレジットカード発行、アプリ型BNPL、ハウスカード。割賦販売法に基づく「包括登録」を取得し、キャッシュレス決済の担い手へ。
「包括信用購入あっせん」とは、消費者にカードやID等の「証票」を交付し、あらかじめ定めた利用限度額（与信枠）の範囲内で、加盟店での買い物代金を立て替えるビジネスです。
一般的に「クレジットカード発行会社（イシュアー）」が行う業務がこれに該当します。
近年では、プラスチックカードを発行しない「バーチャルカード」や、アプリ上で与信枠を設定する「後払いサービス（BNPL）」の台頭により、FinTech企業の新規参入が相次いでいます。
この事業を行うには、割賦販売法に基づき、経済産業局長（経済産業省）の「登録」を受ける必要があります。
当事務所では、クレジットカード会社の新規立ち上げや、スタートアップ向けの「少額包括信用購入あっせん業者（登録特例）」の申請など、決済ビジネスの根幹に関わる許認可取得をサポートいたします。
このような決済ビジネスに対応します
クレジットカード発行（イシュアー）
国際ブランド（Visa/Master等）または自社ブランドのクレジットカードを発行したい。
バーチャルカード・アプリ決済
アプリ上で即時にカード番号を発行し、ECサイト等で後払い決済を提供したい。
ハウスカード・提携カード
百貨店、スーパー、専門店などが、自社店舗および提携店で使えるクレジット機能付き会員証を発行したい。
少額包括（BNPL）への参入
利用限度額を「10万円以下」に限定することで、要件が緩和される「少額包括」の登録を受けたい。
「包括」と「個別」の違い
割賦販売法には2つの大きな区分があります。貴社のモデルがどちらか診断します。
包括信用購入あっせん（クレジットカード型）
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あらかじめ「枠（利用限度額）」を設定し、その範囲内で繰り返し利用できるもの。
登録には、加盟店調査義務や厳格な純資産要件が課されます。
個別信用購入あっせん（ショッピングローン型）
商品を購入するたびに、個別に申込み・審査を行うもの（オートローン、美容医療ローン等）。
こちらも登録が必要ですが、システムや規制の内容が異なります。
登録要件（財務と加盟店管理が鍵）
経済産業省の審査は、消費者を過剰債務から守るため、事業者の「財務の健全性」を最重視します。
1. 財産的基礎（90%ルール）
純資産の額が資本金の額の90%以上であること。
※創業直後で赤字を掘っているスタートアップの場合、この基準が大きな壁となります。資本政策（DES等）を含めたアドバイスが必要です。
最低純資産額：5,000万円以上（※少額包括の場合は緩和あり）。
2. 加盟店管理体制（アクワイアリング責務）
自社で加盟店を開拓する場合、その加盟店が悪質な販売を行っていないか調査・管理する義務（加盟店調査義務）があります。
苦情処理体制や、加盟店情報の信用情報機関への登録体制が必要です。
3. セキュリティ対策（PCI DSS等）
クレジットカード番号等を取り扱う場合、「実行計画」に基づき、カード情報の非保持化や、PCI DSS準拠などのセキュリティ対策が義務付けられています。
手続きの流れ
経済産業局との折衝を含め、4ヶ月〜6ヶ月程度の期間を要します。
ビジネススキーム・与信モデルの策定
通常の包括登録か、少額包括（10万円以下）かを選択します。
AI与信（認定包括信用購入あっせん）を利用する場合、その認定申請も検討します。
経済産業局への事前相談
管轄の経済産業局（消費経済課等）に対し、事業計画や約款案を持参し、相談を行います。
社内規定・約款の作成
会員規約（約款）：消費者契約法および割賦販売法に適合した条項を作成します。
加盟店規約：加盟店との契約書を作成します。
登録申請（本申請）
経済産業局長へ正式申請を行います。
登録・協会加入
登録完了後、一般社団法人日本クレジット協会への加入（または社内規則の整備）を行います。
営業開始
必要な書類（約款作成が最重要）
登録申請書
定款・登記事項証明書
会員規約（契約約款）
支払回数、手数料、抗弁の接続、個人情報の取扱い等を詳細に規定。
加盟店契約書（雛形）
業務方法書
審査の方法、債権管理の方法、加盟店管理の方法等を記載。
直近の財務諸表・公認会計士等の監査報告書
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：FinTechと割賦販売法の融合
割賦販売法は、FinTechの進化に合わせて頻繁に改正されています。
「少額包括」の活用支援
スタートアップ企業が参入しやすい「少額包括信用購入あっせん業者」の登録実績があります。純資産要件が緩和されるメリットを活かした設計を提案します。
AI与信（認定包括）への対応
ビッグデータやAIを活用して与信審査を行う場合、従来の「支払可能見込額調査」の例外となる「認定」手続きをサポートします。
PCI DSS・セキュリティ対応
システムベンダーやセキュリティ監査法人と連携し、法的要件としてのセキュリティ体制構築を支援します。
「信用」をデザインし、決済の未来を創る。クレジットビジネスの立ち上げをサポートします。
■サービスの対応地域
弊所の包括クレジット業者登録申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所に
ご相談くださいませ。
包括クレジット業者登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。