商店街や自治体の「デジタル地域通貨」導入に許可は必要？資金決済法の「第三者型」登録要件と注意点

はじめに：地域通貨アプリの導入が進んでいます

近年、地域経済の活性化や観光客のインバウンド対策として、特定の地域や商店街でのみ使用できる「デジタル地域通貨（〇〇ペイ、〇〇コイン）」を導入する自治体や商店街振興組合が増えています。

スマホアプリで決済できる利便性は魅力的ですが、導入にあたって見落とされがちなのが「資金決済法（資金決済に関する法律）」という法律の壁です。

システム開発会社にアプリ制作を依頼する前に、そのスキームが法律上の「銀行業」や「資金移動業」に抵触しないか、また必要な「登録」の手続きが想定されているかを確認する必要があります。

今回は、デジタル地域通貨を導入する際に必ず直面する「第三者型前払式支払手段」の規制について、行政書士が解説します。

1. 「自家型」と「第三者型」の決定的な違い

地域通貨やポイントを発行する場合、法律上は「前払式支払手段」に該当する可能性が高いです。これには大きく分けて2つの種類があり、どちらに該当するかで規制の厳しさが天と地ほど異なります。

① 自家型前払式支払手段

• 定義: 発行者自身の店舗（または密接な関係がある店舗）のみで使用できるもの。

• 手続き: 原則として届出のみ（未使用残高が基準額を超えた場合）。

• 例: 特定のカフェチェーン専用のプリペイドカード。

② 第三者型前払式支払手段

• 定義: 発行者以外の店舗（加盟店）でも使用できるもの。

• 手続き: 財務局への「登録」が必要。

• 例: 交通系ICカード、百貨店共通商品券、多くのデジタル地域通貨。

地域の複数店舗で使えるデジタル地域通貨は、原則として②の「第三者型」に該当します。この場合、単なる届出ではなく、金融庁（財務局長）の登録審査をクリアしなければ事業を開始できません。

2. 第三者型発行者登録の「3つのハードル」

「第三者型」の登録を受けるためには、消費者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から、非常に厳しい要件が課されています。特に商店街組合やベンチャー企業にとってハードルとなるのが以下の点です。

① 純資産要件

発行者の財務基盤として、純資産額が1億円以上あることが求められます。また、直近の決算が赤字でないことなど、経営の健全性が厳しく審査されます。

② 資産保全（発行保証金）

万が一、発行者が破綻した場合でも利用者に返金できるよう、未使用残高（発行額）の50%以上を法務局に供託（または銀行との保全契約）する必要があります。資金繰りへの影響を考慮しなければなりません。

③ 社内体制の整備

システムリスク管理、法令遵守体制、加盟店管理、利用者からの苦情処理体制など、金融機関並みの厳格な社内規定と運用体制の構築が求められます。

3. 規制をクリアするための現実的な選択肢

「純資産1億円もないし、登録は無理だ」と諦める前に、スキーム（仕組み）を工夫することで適法に運用できる場合があります。

• 有効期限を6ヶ月以内に設定する

  • 有効期限が発行日から6ヶ月以内のものは、資金決済法の適用除外となります。ユーザーの利便性は下がりますが、イベント限定のコインなどでは有効な手段です。

• すでに登録済みのプラットフォームを利用する

  • 自社で発行者にならず、すでに第三者型発行者の登録を持っているIT企業のプラットフォーム（OEM提供など）を利用し、発行主体をその企業にする方法です。これなら、自治体や商店街側が登録を受ける必要はありません。

• 「ポイント」ではなく「電子マネー」としての建付けを見直す

  • 対価を支払って購入するのか、オマケとして付与するのかによっても法の適用が変わります。

4. 専門家にご相談ください

デジタル地域通貨事業は、アプリさえ開発すれば始められるものではありません。サービス開始後に「無登録営業」として摘発されるリスクを避けるためには、開発前の設計段階（スキーム構築）での法的チェックが不可欠です。

当事務所では、金融ビジネスに特化した行政書士として、以下のサポートを行っています。

• ビジネススキームの適法性診断（登録が必要かどうかの判定）

• 第三者型前払式支払手段発行者の登録申請手続き

• 利用規約や加盟店規約の作成・リーガルチェック

• 発行保証金（供託金）に関するコンサルティング

「これから地域通貨をやりたいが、法律面が不安だ」という事業者様、自治体担当者様は、まずは一度当事務所までご相談ください。