ご相談および業務のご依頼について
■ 初回メール相談の無料対応について
当事務所では、クライアント様のビジネススピードを重視し、メールによる初回のご相談を無料にて承っております。土日祝日を問わず順次対応いたしますので、新規事業の立ち上げや許認可要件の確認など、初期段階のフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）としてご活用ください。
なお、無料および有料相談を問わず、具体的な申請書類の作成方法や、実質的な業務着手に相当する詳細な実務スキームの構築に関するご質問は、正式な業務受任後の対応となりますことを予めご了承ください。
■ 戦略的有料対面相談（面談・電話）
より具体的かつ戦略的な法的アドバイスを必要とされる場合は、有料相談をご利用ください。金融庁許認可のプロフェッショナルが、貴社のビジネスモデルに即した法的論点の整理や最適解の提示を行います。
相談料は1時間につき金110,000円（税込）です。
※事前のご予約により、土日祝日を含めた9時から20時まで、柔軟なスケジュール調整が可能です。
■ 「特定行政書士」による法的保護と安心の保証制度
当事務所は、行政書士の中でも高度な法的知識を有すると国から認められた「特定行政書士事務所」です。
万が一、許認可申請が不許可となった場合、行政庁に対する不服申立て（審査請求）の手続きを代理することが可能です。これは特定行政書士にのみ許された権限であり、当事務所にご依頼いただくことは、申請手続きだけでなく、その後の法的対応まで含めた強力なリスクヘッジとなります。
また、当事務所の過失により不許可となった場合の「再申請無料保証」に加え、結果に対するコミットメントとして、不許可後の保証サービスが付帯した契約プランもご用意しております。
■ クライアントニーズに即した柔軟な支援体制
当事務所の報酬体系は画一的なものではありません。必要な時に必要な法的助言を行う「アドバイザリー契約」から、許認可取得から維持管理までを一任いただく「フルアウトソーシング」まで、お客様の事業フェーズやご予算に合わせて最適なプランをご提案いたします。まずは貴社の構想をお聞かせください。
■ 行政書士法に基づく厳格な守秘義務
金融ビジネスにおいて、情報は最大の資産です。当事務所は、行政書士法第12条、第19条の3、第22条に基づき、極めて厳格な守秘義務を負っております。
別途秘密保持契約（NDA）を締結していない段階であっても、法律上、お客様の機密情報は堅牢に守られております。安心して高度な経営情報をご相談ください。
■ お問い合わせに関するコンプライアンス基準（お断り事項）
当事務所では、質の高いリーガルサービスを維持し、法令遵守（コンプライアンス）を徹底するため、以下に該当するお問い合わせへの対応、および面談予約はお断りしております。
匿名、または架空の氏名・住所・電話番号等、不正確な情報でのお問い合わせ
お電話にて、氏名・連絡先・所在等の開示をいただけない場合
お問い合わせの趣旨が不明瞭、または当事務所の受任方針と合致しないと判断される場合
確かな信頼関係構築のため、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。ご依頼をご検討の方は、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。