金融専門行政書士　緒方法務事務所 - 新NISA時代に選ばれる「投資のプロ」になるには？FP・保険代理店が「投資助言業」を取得して独立系アドバイザーへ進化するメリット

新NISA時代に選ばれる「投資のプロ」になるには？FP・保険代理店が「投資助言業」を取得して独立系アドバイザーへ進化するメリット

記事概要

【行政書士解説】新NISAの普及で需要が高まる「中立的な投資アドバイス」。FPやIFAが「投資助言・代理業」の登録を取得するメリットとは？一般的なFP業務との法的な違い、コミッション（販売手数料）に依存しないフィーベース（助言料）モデルの構築、登録要件について解説します。

【本文】

2024年から始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」により、日本国内の投資熱はかつてないほどの高まりを見せています。

それに伴い急増しているのが、「口座は作ったが、結局何を買えばいいのか分からない」「今のポートフォリオで老後資金は足りるのか？」と悩む個人投資家、いわゆる「投資相談難民」です。

こうした顧客の受け皿として、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険代理店、IFA（金融商品仲介業）への期待が高まっていますが、そこには「法律の壁」が存在することをご存知でしょうか？

今回は、顧客の信頼に応え、ビジネスを次のステージへ進めるための鍵となる「投資助言・代理業」の取得について解説します。

1. 「具体的なアドバイス」ができないFPのジレンマ

多くのFPや保険募集人の方が直面するのが、「個別具体的な銘柄の推奨ができない」という法的な壁です。

金融商品取引業の登録がない場合、許されるアドバイスはあくまで「一般的な制度の説明」や「資産配分の考え方」までに留まります。

顧客が本当に知りたいのは「一般論」ではなく、「私の場合は具体的にどうすればいいの？」という答えです。ここで具体的な商品名を挙げて推奨・助言を行い、報酬を得るためには、「投資助言・代理業」の登録が必須となります。

2. IFA（仲介業）と投資助言業の違い・使い分け

「投資のプロ」として独立する場合、よく比較されるのが「IFA（金融商品仲介業）」と「投資助言業」です。それぞれのビジネスモデルには大きな違いがあります。

IFA（金融商品仲介業）

投資助言・代理業

3. 「助言業」登録で実現する「フィーベース」ビジネス

欧米では既に主流となっている、金融商品の販売手数料に頼らず、アドバイスの価値に対して対価をいただく「フィーベース（残高連動報酬や月額顧問料）」のモデル。

日本でも、金融庁が「顧客本位の業務運営」を掲げる中、このモデルへの移行が推奨されています。

FPや保険代理店が「投資助言業」を取得することで、以下のようなビジネスが可能になります。

「商品を売って終わり」ではなく、「顧客の資産が増えることが自社の利益になる」というWin-Winの関係を構築できるのが、投資助言業の最大の強みです。

4. 登録のハードルは高い？行政書士によるサポート

「投資助言業」の登録には、IFA（外務員登録のみの場合）よりも厳しい要件が課されています。

特に「人的構成」の部分でつまずく方が多いですが、資格要件だけでなく実務経験等も含めて総合的に判断されます。「自分一人で開業できるか？」「今のスタッフで要件を満たせるか？」といった判断には、専門的な知識が必要です。

5. 「生涯のパートナー」として選ばれるために

新NISAをきっかけに投資を始めた層は、これから10年、20年と運用を続けます。その長い期間、中立的な立場から伴走してくれるアドバイザーの価値は計り知れません。

当事務所では、これから独立を目指すFPの方や、業務拡大を狙う法人様に向けて、投資助言・代理業の登録申請サポートを行っています。

まずはお客様の構想をお聞かせください。金融ビジネスのスタートアップを、法務の面から強力にバックアップいたします。