信用協同組合認可申請代行報酬
3,300,000円（税込）～。
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■信用協同組合（信組）設立・認可申請サポート
「相互扶助」の精神を、金融という形にする。
地域・業域の絆で支え合う協同組織金融機関。銀行法と協同組合法に精通した専門家が設立を導きます。
信用協同組合（信用組合）は、中小企業等協同組合法に基づく「協同組織金融機関」です。
株式会社である銀行とは異なり、組合員（地域の中小企業や住民、同業種の方々）がお互いに助け合う「相互扶助」を理念としています。
しかし、預金を預かり融資を行うという機能は銀行と同等であるため、設立には内閣総理大臣（金融庁・財務局）の認可が必要であり、その審査基準は銀行設立に匹敵するほど厳格です。
当事務所では、発起人の合意形成から、創立総会の運営、金融当局との折衝、そして開業後のガバナンス体制構築まで、長期にわたる設立プロジェクトを伴走支援いたします。
信用組合と銀行の違い（設立のメリット）
信用組合は、特定の地域（地域信用組合）や、特定の業種（業域信用組合・職域信用組合）の人々を対象としています。
地域・業界への貢献
営利第一主義（株主利益の最大化）ではなく、組合員である地域社会や業界の発展を直接的な目的とすることができます。
組合員のための金融
原則として取引先は組合員に限定されますが、それゆえに顔の見える関係に基づいた、きめ細やかな融資判断が可能となります。
認可のハードル（審査の4大ポイント）
「組合を作りたい」という熱意だけでは認可は下りません。金融機関として永続できる確実な基盤が求められます。
1. 確固たる「組合員基盤」
誰が出資し、誰が利用するのか。設立趣意書に基づき、十分な数の組合員（出資者）が確実に集まる見込みがあることを証明する必要があります。
また、特定の有力者だけが支配する構造（私物化）は厳しく排除され、民主的な運営体制が求められます。
2. 財産的基礎（出資金）
最低出資金：法律上は1億円以上（協同組合による金融事業に関する法律施行令）。
実務上の必要額：勘定系システムの導入や店舗開設、開業当初の赤字補填を考慮すると、数億〜数十億円規模の初期投資が必要となるケースが一般的です。
3. 人的構成（金融のプロフェッショナル）
理事・監事には、金融業務に精通した知識と経験を持つ常勤役員が必須です。「業界の顔役」だけでなく、実務を回せる「バンカー（銀行経営者）」の確保が重要です。
4. 事業の健全性（黒字化計画）
開業後3年〜5年程度で単年度黒字化し、累積損失を一掃できる現実的な収支計画（Business Plan）が求められます。
設立手続きの流れ
通常の会社設立とは異なり、協同組合法に基づく厳格なプロセス（創立総会等）を経る必要があります。準備期間は2年〜数年を要します。
発起人会・設立準備
定款作成、事業計画の策定、設立同意者（組合員）の募集を開始します。
財務局との事前相談
最重要プロセスです。 設立の趣旨、資金計画、組織体制について、管轄財務局および金融庁と協議を重ねます。銀行免許と同様、ここでの審査が実質的な認可判断となります。
創立総会
設立同意者が集まり、定款の承認、理事・監事の選任等を行います。
認可申請（本申請）
創立総会終了後、遅滞なく行政庁へ認可申請書を提出します。
認可・出資の払込み
認可後、発起人は理事へ事務を引き継ぎ、理事は出資の払込みを完了させます。
設立登記・開業
必要な書類・規定類
銀行法と中小企業等協同組合法の両方の要請を満たす書類作成が必要です。
設立認可申請書
定款（組合法に基づく民主的運営ルール）
事業計画書（資金運用計画、収支予算書）
設立趣意書（なぜ今、この信用組合が必要なのか）
業務方法書
預金、融資、為替業務のフローに加え、マネー・ロンダリング対策（AML/CFT）、システムリスク管理、顧客保護等について詳述します。
役員の履歴書・誓約書
創立総会議事録
当事務所の強み：協同組織金融への深い理解
信用組合の設立は、単なる金融機関の設立ではありません。「協同組合」という組織形態を深く理解している必要があります。
組合法務と金融法務の融合
「総会（総代会）運営」や「理事会」といった協同組合特有のガバナンスと、金融検査マニュアル（監督指針）ベースの厳格な管理体制を両立させます。
ガバナンス改革への対応
近年、信用組合にも銀行と同等のガバナンス（社外理事の活用、監事機能の強化）が求められています。最新の法改正に対応した組織図を設計します。
異業種連携・フィンテック
伝統的な地域金融だけでなく、電子決済等代行業（API連携）を活用した新しい形の信用組合モデルについてもご相談可能です。
「想い」を「金融インフラ」へ。国家規模の許認可プロジェクトを、専門家として支えます。
■サービスの対応地域
弊所の信用協同組合認可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
信用協同組合認可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。