【2025年最新】不動産クラウドファンディング市場が拡大中！今、不動産会社が参入すべき3つの理由

記事概要

「貯蓄から投資へ」

このスローガンが叫ばれて久しいですが、新NISAの普及や昨今のインフレ傾向を背景に、個人のマネーは確実に動き出しています。

その中で、今もっとも注目を集めている投資先の一つが「不動産クラウドファンディング」です。

市場規模は年々拡大を続けており、大手デベロッパーだけでなく、地域密着の中小不動産会社が参入するケースも急増しています。なぜ今、不動産特定共同事業（不特法）の許可を取得し、クラウドファンディング事業を始める会社が増えているのでしょうか？

今回は、行政書士の視点から見た「不動産会社が今、この市場に参入すべき3つの経営的メリット」を解説します。

背景：なぜ今「不動産クラファン」が人気なのか？

投資家（個人）の視点に立つと、理由は明確です。

株式や仮想通貨のような激しい価格変動（ハイリスク）は避けたいが、銀行預金の金利（ローリターン）では満足できない。そんな層にとって、「ミドルリスク・ミドルリターン」であり、プロが運用してくれる不動産クラウドファンディングは、まさに理想的な投資先だからです。

需要（投資家の資金）は潤沢にあります。では、供給側（不動産会社）にとってのメリットは何でしょうか。

理由1：銀行融資に依存しない「第2の資金調達チャネル」

不動産事業を行う上で、金融機関からの融資は生命線です。しかし、物件の評価額や会社の与信枠によって、借り入れにはどうしても限界があります。

不動産特定共同事業の最大のメリットは、「銀行の融資枠を使わずに資金調達ができる」点です。

クラウドファンディングで集めた資金は、バランスシート上、負債（借入金）ではなく出資金としての性質を持ちます（※スキームによります）。

銀行融資がつきにくい築古物件や、借地権付き建物などのプロジェクトでも、投資家へのリターンさえ合理的に説明できれば、資金を集めて事業化することが可能になります。

理由2：将来の「買い顧客」を囲い込む（ファンマーケティング）

クラウドファンディングへの参入は、単なる資金調達以上の意味を持ちます。それは「優良顧客リストの獲得」です。

不動産クラウドファンディングに投資をする人は、「不動産投資に興味があり」「手元に余剰資金がある」人たちです。つまり、貴社の将来的な実需物件や投資用マンションの「見込み客」そのものです。

まずは1万円〜10万円の小口投資から関係性をスタートし、自社の運用実績や誠実さをアピールする。そうして信頼関係（ファン）を築くことで、将来的に数千万円の現物不動産を購入してくれるロイヤルカスタマーへと育成することができます。

理由3：出口戦略の多様化（在庫の有効活用）

「売却益は狙えるが、買い手がつくまで時間がかかりそうな物件」を抱えていませんか？

そうした物件をファンドに組み込み、自社で保有・運用に回すことで、以下のような戦略が描けます。

1. ファンド化: 投資家から資金を集めて物件を取得（または自社保有物件をオフバランス化）。

2. 運用: 運用期間中（1年〜3年など）は賃料収入等から配当を出し、管理フィーを受け取る。

3. 売却: 市況を見ながら、最適なタイミングで売却し、キャピタルゲインを投資家と分配。

「ただ売れるのを待つ」のではなく、「運用しながら収益を生み出し、出口を探る」という攻めの在庫活用が可能になります。

参入のハードルと期間について

非常にメリットの大きい事業ですが、誰でもすぐに始められるわけではありません。

不動産特定共同事業の許可（第1号事業・第2号事業など）を取得するには、以下のような要件をクリアする必要があります。

• 資本金要件: 1億円（第1号事業の場合）など

• 組織体制: コンプライアンス担当者の設置、業務管理者の配置

• 財務要件: 直近の決算で債務超過でないこと、等

また、申請から許可が下りるまでには、事前相談を含めて概ね6ヶ月〜1年程度の期間を要します。システム導入の選定なども含めると、準備は早いに越したことはありません。

まとめ：波に乗るなら、今がチャンスです

市場が成熟しきってしまう前の「今」こそが、参入の好機です。自社の強みを活かしたファンドを組成できれば、全国の投資家から資金を集め、会社の成長スピードを一段階上げることができるでしょう。

当事務所では、貴社の財務状況や事業計画に合わせた「最適な許可種別の診断」から、「申請書類の作成」「社内規定の整備」までトータルでサポートいたします。

「まずは要件を満たしているか知りたい」という段階でも構いません。

不動産金融法務の専門家である行政書士へ、お気軽にご相談ください。