臨店検査支援報酬
880,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■金融庁・財務局 立入検査（臨店検査）対応サポート
検査通知が届いても、動じない体制を。
「形式チェック」から「対話型」へ変化した最新の金融検査に対応。模擬検査（モック）から業務改善報告書の作成まで、当局対応のプロが徹底ガードします。
金融商品取引業者、資金移動業者、銀行、保険会社など、ライセンスを取得した事業者にとって避けて通れないのが、金融庁（SESC）や管轄財務局による「立入検査（臨店検査）」です。
近年の検査は、法令違反の摘発だけでなく、経営管理態勢（ガバナンス）やリスク管理の「実効性」を厳しく問うスタイル（オンサイト・モニタリング）に変化しています。
準備不足のまま検査に臨み、不適切な回答をしてしまえば、「業務停止命令」や「登録取消し」といった致命的な行政処分に繋がりかねません。
当事務所では、検査前の「模擬検査（リハーサル）」による論点整理から、検査期間中の回答書作成サポート、そして処分後の「業務改善報告書」の策定まで、貴社の事業を守るための防衛策をトータルで支援します。
最新の検査トレンド（検査マニュアル廃止後の世界）
かつてのような「マニュアル通りの○×チェック」は終わりました。現在は以下のテーマが重点的に検証されます。
AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）の徹底
FATF（金融活動作業部会）の審査結果を受け、最も厳しく見られる分野です。「疑わしい取引の届出」が適切に行われているか、顧客のリスク評価（格付）が機能しているかが問われます。
システムリスク管理・サイバーセキュリティ
システム障害時の対応フローや、サイバー攻撃への備えが経営陣主導で行われているか。FISC安全対策基準等への準拠性が確認されます。
顧客本位の業務運営（Fiduciary Duty）
手数料稼ぎのための回転売買や、適合性原則（顧客の意向）を無視した勧誘が行われていないか、営業現場の実態がチェックされます。
外部委託先管理
業務を外部（システム会社や事務代行会社）に丸投げし、管理不能になっていないか。
サポート内容：3つのフェーズで防衛
当事務所は、検査官が来る前から帰った後まで、一貫してサポートします。
Phase 1：検査前（準備・模擬検査）
事前通知（予告）への対応：当局から求められる大量の「事前提出資料」の作成を支援・レビューします。
模擬検査（Mock Inspection）：【推奨サービス】
当事務所が検査官役となり、経営陣やコンプライアンス担当者に対して模擬ヒアリングを行います。
「痛いところ（不備）」をあらかじめ洗い出し、論理的な回答方針（想定問答）を策定します。
Phase 2：検査中（バックオフィス支援）
回答書・疎明資料の作成：検査期間中、連日のように出される質問票や資料提出要求に対し、整合性の取れた回答案を即座に作成します。
事実認定への対応：検査官の事実誤認や、過度な指摘に対しては、法令やガイドラインに基づき、修正を求めるためのロジックを組み立てます。
Phase 3：検査後（改善報告）
検査結果通知への対応：指摘事項を受け止めつつ、過重な処分を回避するための折衝を行います。
業務改善報告書の作成：【最重要】
行政処分（業務改善命令等）が出た場合、その後の「改善報告書」の出来が事業再開の鍵を握ります。
「やったふり」ではない、再発防止策として実効性があり、かつ当局が納得する改善計画を策定します。
検査の流れ（標準的なオンサイト検査）
検査は数週間から数ヶ月に及ぶ長丁場です。
検査予告（検査通知）
原則として電話等で事前通知があります（※無予告検査の場合もあります）。
事前資料の提出
数日〜1週間程度の短期間で、組織図、規程類、財務諸表、リスク管理資料等の提出を求められます。
立入検査（オンサイト）開始
検査官が貴社の会議室等に常駐し、資料の閲覧や役職員へのヒアリングを行います。
事実確認（ファクト・ファインディング）
検査終盤、指摘事項の事実関係についての確認が行われます。ここでの回答が最終結果を左右します。
検査結果通知・意見交換会
講評が行われ、問題点が指摘されます。
行政処分・報告徴求
重大な違反がある場合は業務停止等の処分が下ります。
業務改善報告書の提出・履行状況報告
整備しておくべき書類（常時閲覧に備える）
検査官は「規程」と「実態（記録）」の乖離（かいり）を見ます。以下の書類は常に最新化しておく必要があります。
社内規程・業務マニュアル一式（最新の法令に対応しているか）
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会の議事録
※「形式的に開催しているだけ」と見なされないよう、実質的な議論の記録が必要です。
リスク管理台帳・不祥事届出書
反社会的勢力排除に関する記録（スクリーニング記録）
本人確認記録（KYC）・疑わしい取引の届出記録
内部監査計画書・監査報告書
当事務所の強み：当局視点でのロジック構築
検査対応は、喧嘩することでも、言いなりになることでもありません。「対話」により信頼を勝ち取ることです。
金融検査マニュアル（廃止後）の精神を理解
形式的なマニュアルは廃止されましたが、当局が求める「経営管理（ガバナンス）」の本質は変わりません。監督指針に基づいた適切な抗弁を行います。
改善計画の実行支援
報告書を出して終わりではなく、その後の四半期ごとの「履行状況報告」までサポートし、早期の体制正常化（処分解除）を目指します。
外部監査人としての関与
必要に応じて、第三者的な立場からの「外部監査」を行い、客観的な評価レポートを作成することも可能です。
検査は、企業の膿を出し、強くなるチャンスでもあります。恐れずに、専門家と共に乗り越えましょう。
■サービスの対応地域
弊所の臨店検査支援のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、 神奈川県
だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
臨店検査支援を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に
士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。