GX（グリーントランスフォーメーション）参入ガイド

温室効果ガス削減ビジネスの法的要件と行政手続き

現在、世界的な潮流である「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、日本国内でもGX（グリーントランスフォーメーション）の動きが加速しています。温室効果ガス（GHG）排出削減は、もはや企業の社会的責任（CSR）にとどまらず、新たな収益機会を生む「ビジネスの柱」へと変貌を遂げました。

しかし、この分野は「地球温暖化対策推進法（温対法）」「省エネ法」「電気事業法」など、複雑に絡み合う法規制への理解が不可欠です。本記事では、これからGHG削減ビジネスをスタートする事業者様が押さえておくべき主要な法的枠組みと、行政手続きのポイントを、行政書士の視点から詳しく解説します。

1. GHG削減ビジネスの主要な領域

参入にあたっては、自社がどの領域で価値を提供するのかを明確にする必要があります。主なビジネスモデルは以下の4つに大別されます。

• 再生可能エネルギー事業

  • 太陽光、風力、バイオマス、地熱などの発電施設の建設・運営。

• 省エネルギーコンサルティング・設備導入

  • 工場やビルのエネルギー効率化、省エネ診断、高効率設備の導入支援。

• J-クレジット・非化石証書等の創出・仲介

  • 削減した排出量を「価値」として証書化し、売却するクレジットビジネス。

• カーボンマネジメント・算定支援（Scope 1, 2, 3）

  • 企業のサプライチェーン全体の排出量を算定し、削減計画を策定する支援業務。

2. 押さえておくべき主要な法律と規制

GHG削減ビジネスは、行政による「規制」と「誘導（補助金等）」が非常に強い分野です。

① 地球温暖化対策推進法（温対法）

日本における温暖化対策の基本となる法律です。一定以上の排出量がある事業者に課される「排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」などが定められています。

• ポイント： クライアント企業の排出量を正確に算定・報告する支援を行う際、この法律の理解が必須となります。

② エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

一定規模以上の事業所（特定事業者）に対し、エネルギー使用量の報告や中長期計画の作成を義務付けています。

• ポイント： 2023年度の改正により、非化石エネルギーへの転換も評価対象となりました。省エネ設備の導入支援は、この法律の遵守をサポートすることと同義です。

③ 電気事業法

太陽光発電などの発電事業を行う場合、発電容量や形態によって「発電事業の届出」や「保安規定の作成」が必要になります。

• ポイント： 蓄電池の設置やVPP（仮想発電所）ビジネスに関わる場合も、本法の規制対象となる可能性があります。

④ 廃棄物処理法（バイオマス事業の場合）

生ごみや木くずなどを活用したバイオマス発電を行う場合、その原料が「廃棄物」に該当するかどうかが大きな焦点となります。

• ポイント： 廃棄物処理業の許可や、施設設置の許可が必要になるケースが多く、行政との事前協議が極めて重要です。

3. ビジネス開始時に必要な行政手続きと許認可

新規事業を立ち上げる際、避けて通れないのが行政手続きです。これらは専門的な知識を要し、準備を怠ると事業開始が大幅に遅れるリスクがあります。

発電事業関連の認可・届出

• FIT/FIP認定： 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や、市場価格にプレミアムを上乗せする制度（FIP）を受けるための事業計画策定と認定申請。

• 系統連系申請： 電力会社の送配電網へ接続するための協議。

• 
  

J-クレジット制度の登録・認証手続き

排出削減プロジェクトをクレジット化して売却するためには、以下のステップが必要です。

1. プロジェクト計画書の作成と登録申請

2. モニタリングの実施

3. 排出削減量の検証と認証申請

注記： このプロセスでは、複雑な算定ロジックと膨大な証憑書類の整理が求められます。

※J-クレジット登録簿利用者登録（口座開設）：

J-クレジットの創出や購入、無効化（オフセット）を行う手続き

※温室効果ガス削減努力

 J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請、J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請

建設業許可・建築確認

太陽光パネルの設置工事や大型設備の導入には、建設業許可（電気工事業、管工事業など）が必要です。また、設備の形態によっては建築基準法に基づく建築確認申請が伴う場合もあります。

4. 資金調達と補助金の活用

GX（グリーントランスフォーメーション）関連ビジネスは、脱炭素設備の導入や研究開発などに多額の初期投資が必要となるケースが多く、事業を成功させるためには政府や自治体が用意する補助金・支援策を戦略的に活用することが重要です。

代表的な支援策としては、まず「クリーンエネルギー戦略関連補助金」があります。これは、蓄電池や省エネルギー設備など、脱炭素に資する設備の導入に対して直接的な補助を行う制度です。また、「グリーンイノベーション基金」は、長期間にわたる研究開発（R&D）を対象とした大規模な基金であり、革新的な技術開発を継続的に支援する役割を担っています。さらに、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」は、自治体と連携して進める地域単位の脱炭素プロジェクトや再生可能エネルギー導入を支援する制度です。

一方で、これらの補助金を活用するには注意点もあります。補助金申請時には、事業の目的や効果、実施体制、資金計画などを盛り込んだ詳細な事業計画書の作成が求められ、採択後も「実績報告」という高いハードルが待っています。行政書士は、こうした補助金の選定から申請書類の作成、採択後の実績報告や完了手続きまでを一貫してサポートし、事業者がGXビジネスに専念できる環境づくりを支援します。

5. 事業リスク：グリーンウォッシュを避けるために

「GHG削減」を謳いながら、実態が伴っていない、あるいは根拠が不十分な宣伝を行うことは「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、企業の社会的信用を失墜させる大きなリスクとなります。

• 景品表示法の遵守： 削減効果を誇大に表現していないか。

• LCA（ライフサイクルアセスメント）の視点： 製造から廃棄までのトータルでの排出削減を証明できるか。

行政書士として、契約書のリーガルチェックや広告表現の適正化アドバイスを通じ、法務面からブランドを守る支援をいたします。

6. 行政書士がGXビジネス参入を支援できること

GHG削減ビジネスは、技術的な専門性と同時に、極めて高度な「行政対応能力」が求められる分野です。当事務所では、以下の業務を通じて事業者様の円滑な事業開始をサポートしています。

1. 許認可診断と申請代行： 事業に必要な許可を特定し、煩雑な書類作成・提出を一括して引き受けます。

2. 事業計画書の作成支援： 補助金申請や金融機関からの融資を見据えた、論理的で説得力のある計画書を策定します。

3. 法規制調査： 新しいビジネスモデルが既存の法律（電気事業法や外為法など）に抵触しないか、関係省庁との照会を含めて調査します。

4. J-クレジット・非化石証書関連事務： 登録から認証までのプロセス管理を行い、事務負担を大幅に軽減します。

結びに代えて

温室効果ガス削減ビジネスへの参入は、持続可能な社会に貢献すると同時に、企業の競争力を決定づける戦略的な一手です。しかし、法的な準備不足は、予期せぬ事業停止やペナルティを招く恐れがあります。

当事務所は、行政手続きのスペシャリストとして、事業者様が本来のビジネス活動に集中できるよう、バックオフィス面から強力にバックアップいたします。

「このビジネスモデルで許可が必要か？」「どの補助金が使えるか？」

まずは、お気軽に当事務所までご相談ください。