予報業務許可申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
※天気予報業務許可という手続きはありません。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■気象予報業務許可申請サポート
気象予報業務許可申請サポート｜予報士の配置と精度の高い事業計画策定
テレビ、ラジオ、ウェブサイト、専門コンサルティングなどを通じて、気象（気温、降水量、風速など）の予報を不特定多数に発表する事業を行うには、気象業務法に基づき、国土交通大臣の許可が必要です。
この予報業務は、人命や財産の保護に直結するため、「気象予報士」の配置と、予報を継続的に提供できる強固な技術的・経理的基礎が厳しく審査されます。
当事務所では、公共性の高い事業の法務に精通した専門家が、予報士の採用戦略から技術設備の整備、事業の確実性を証明する計画書作成までをトータルでサポートいたします。
1. 予報業務とは？（事業の公共性）
予報業務とは、気象、地象（地震を除く）、水象（洪水、津波を除く）に関する現象の予想を発表する行為を指します。
許可が必要なケース: 一般的な天気予報、特定の産業（農業、建設、小売など）向けに特化した予測情報（例：ピンポイント予報、エネルギー需要予測）を有償・無償にかかわらず発表する場合。
許可が不要なケース: 過去のデータや観測値を単に提供する行為、または気象庁が発表した予報をそのまま伝達する行為。
2. 許可取得のための要件（3つの柱）
予報業務の許可は、予報の質と安定供給を保証するために、以下の要件を満たす必要があります。
① 人的要件（気象予報士の配置）
必須要件: その業務を適切に行うために必要な知識及び技能を有する「気象予報士」を置かなければなりません。予報士が事業の技術責任者となります。
② 技術的能力の適合
予報設備の確保: 予報に必要な観測データや数値予報資料を受信し、予報を作成・発表するための通信設備、計算設備（AI、サーバーなど）が整備されていること。
技術規程の策定: 予報の精度管理、緊急時の対応、利用者への伝達方法などを定めた技術規程が必要です。
③ 経理的基礎・継続性
財務の安定: 予報士の人件費、データ利用料、設備の維持管理費など、事業を継続的に行うための経理的基礎が確立されていること。
3. 最新のトレンドと規制動向
📊 AI・デジタル技術の活用
近年、数値予報モデルとAIを組み合わせることで、よりきめ細やかで局地的な予報（ピンポイント予報）が可能になっています。事業計画では、これらの最新技術を導入・維持する計画が評価されます。
📊 防災情報の発信強化
近年多発する大規模災害を受け、予報業務においても、警戒レベル情報の的確な伝達や、災害につながる現象を迅速に予測する体制の構築が、社会的に強く求められています。
📊 ニッチ市場の拡大
再生可能エネルギーの発電量予測、小売業の売れ行き予測（需要予測）、農業分野での病害発生予測など、産業に特化した高精度な気象予測サービスの市場が拡大しています。
4. 手続きの流れ
ご相談から許可取得までは、予報士の確保や技術設備の準備期間を除き、概ね2ヶ月〜4ヶ月程度が目安です。
事前相談（国土交通省／気象庁）
事業計画の概要、予報士の確保状況について、気象庁（または地方気象台）へ事前相談を行います。
予報士の確保と技術体制の整備
有資格者を採用・配置し、予報に利用するデータソースとの契約を完了させます。
許可申請書の作成・提出
国土交通大臣宛に申請書を提出します。（実務は気象庁へ提出）
審査
予報士の資格、設備、事業計画の適合性について審査されます。
許可証の交付
審査をクリアすると許可証が交付され、予報業務を開始できます。
5. 必要書類（主なもの）
予報業務許可申請書
事業計画書（予報の種類、業務区域、利用者の見込み数、収支計画）
気象予報士の資格証の写しおよび雇用証明書
予報業務に使用する施設の所在地・図面
予報業務の技術的基礎を証明する資料（データ受信契約、計算機仕様など）
役員の履歴書、法人の登記事項証明書、直近の財務諸表
6. 当事務所の強み：事業の継続性を支える財務計画
予報業務は、予報士の配置が最重要ですが、そのサービスを維持するための安定した財務基盤なしには継続できません。
特に、高額なデータ利用料や設備投資の回収計画は、事業の許可・継続の重要な要素となります。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、以下の専門性を提供します。
長期収支シミュレーション: 予報士人件費やシステム更新費用を織り込んだ、現実的かつ安定的な長期収支計画書を作成し、事業の継続性を証明します。
リスクマネジメント: 予報ミスが発生した場合の損害賠償措置（保険契約等）や、緊急時の情報伝達体制について、コンプライアンス面から助言します。
気象情報サービスへの参入、特定の産業向け特化型予報サービスをご検討の企業様は、専門家である当事務所にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の予報業務許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、千葉県、埼玉県、
神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、当事務所にご相談
くださいませ。
予報業務許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所
に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談ください。