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資金清算業免許申請・資金清算機関の設立に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
資金清算機関の設立には、清算システムの構築だけでなく、参加者との契約関係、債務の引受け方法、資金の決済方法、財務基盤、リスク管理、経営管理体制を一体として整えることが必要です。
行政書士 緒方法務事務所では、資金清算業の免許取得を検討する企業・団体に対し、事業内容に応じた制度の確認から、金融庁への事前相談に向けた資料整理、業務方法書・社内規程の整備、免許申請書類の作成まで支援します。
「新しい清算機関を設立したい」「構想しているサービスに資金清算業の免許が必要か確認したい」「システム開発に先立ち、規制上の要件を整理したい」といった段階からご相談いただけます。
申請書類を作成する前に、事業の法的位置付けと、免許取得に向けて整備すべき事項を明確にすることを重視しています。
資金清算業とは、為替取引に係る債権債務を清算するために、債務の引受け、更改その他の方法によって、銀行等の間で生じた為替取引に基づく債務を負担することを業として行うものです。
例えば、対象となる銀行間の送金取引について、清算機関が一定のルールに基づいて債務を引き受け、参加者ごとの支払額・受取額を確定し、決済につなげる仕組みが考えられます。重要なのは、清算機関自身がどの債務を、どの時点で、どのような法律関係に基づいて負担するのかという点です。
資金決済法第64条により、資金清算業を行うには、原則として内閣総理大臣の免許が必要です。ただし、銀行等及び日本銀行には、この免許規定の適用除外が設けられています。
したがって、サービスの名称が「清算」「クリアリング」「ネッティング」であることだけでは、免許の要否を判断できません。参加者の法的位置付け、対象となる債務の性質、契約内容、債務負担の仕組み、資金の流れを確認する必要があります。
資金移動業と資金清算業は、別の制度です。
利用者から依頼を受けて送金サービスを提供する事業と、銀行等の間で生じた為替取引上の債務を引き受けて清算する事業では、事業者の役割も、審査される事項も異なります。資金移動業の登録を受けていることだけで、資金清算業を行えるわけではありません。
複数の決済事業者が参加するサービスであっても、それだけで資金清算業に該当するとは限りません。参加者間の契約と実際の業務内容に基づいて、必要な手続きを整理します。
加盟店への売上金の精算、企業グループ内の債権債務の相殺、請求情報の集約、支払額の計算といった業務が、当然に資金清算業となるわけではありません。
一方で、資金清算業に該当しない場合でも、他人の資金を受け入れて移動させる仕組みなどについては、別の金融規制の確認が必要となることがあります。
当事務所では、資金清算業の免許申請を前提に進めるのではなく、まず予定する業務に適した制度を確認します。
ステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産を利用する仕組みについても、資金清算業の免許だけで対応できるとは限りません。
取り扱う財産の法的性質、売買・交換・媒介・管理等の具体的な業務、円貨その他の資金の受払いを確認し、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業その他の制度との関係を検討する必要があります。
また、有価証券やデリバティブ取引の清算については、金融商品取引法上の制度との区別も必要です。
資金清算業の免許申請は、法令上必要な機関を設置した株式会社又は一般社団法人が対象となります。
株式会社の場合は、取締役会に加え、監査役、監査等委員会又は指名委員会等と、会計監査人を設置する必要があります。一般社団法人の場合は、理事会、監事及び会計監査人の設置が必要です。
法人の設立段階から、出資者又は社員の構成、役員の選任、意思決定権限、監督・監査の仕組みを検討することが重要です。既存法人で申請する場合も、現在の定款や機関設計が要件に適合しているかを確認します。
資金清算業を健全に継続するための財産的基礎があり、事業の収支見込みが良好であることが求められます。
必要な資金は、法人の設立費用やシステムの初期開発費だけではありません。開業後の運営費、事業上の損失への備え、参加者の債務不履行に伴う損失への備え、決済時に必要な資金を確保する仕組みを分けて検討する必要があります。
監督指針では、営業上のリスクに備える財源について、参加者破綻に備えて手当てする財源を除いたうえで、少なくとも減価償却費を除く営業費用の６か月分に相当する額を確保し、業務継続に十分な水準であるかを検証する着眼点が示されています。
営業費用の６か月分を用意すれば免許要件を満たす、という意味ではありません。 想定取引量、参加者の構成、リスクの大きさ、収益構造等を踏まえた資金計画が必要です。
資金清算業を適正かつ確実に遂行できる知識・経験を備えた人的構成と、十分な社会的信用が求められます。
申請準備では、経営陣の経験だけでなく、清算実務、財務管理、リスク管理、法令等遵守、システム管理、内部監査を誰が担当し、どのような権限と責任を持つのかを具体化します。
組織図や役職名を整えるだけではなく、日常の判断、承認、報告、異常時の対応が実際に機能する体制を目指します。役員等の欠格事由の確認も必要です。
定款及び業務方法書は、法令に適合し、資金清算業を適正かつ確実に遂行するために十分な内容であることが求められます。
業務方法書では、参加者の範囲、債務を負担する方法、清算・決済の仕組み、債務の履行を確保する措置、参加者が債務を履行できない場合の処理等を明確にします。
当事務所では、業務方法書と参加者向けの規則、契約書、社内規程、システム上の処理内容の整合性を確認し、書類ごとに説明が異なる状態を防ぎます。
参加者が支払義務を果たせなくなるリスクと、必要な時点で決済資金を確保できなくなるリスクは、分けて検討する必要があります。
申請準備では、参加者ごとのリスクの把握方法、担保の取扱い、資金調達手段、決済不能時の対応、損失負担の順序などについて、事業計画上の前提と説明資料を整理します。
リスク量の算定やストレステストなど、専門的な検証を要する事項は、担当する専門家・専門事業者との役割分担を明確にしたうえで進めます。
通常時の清算手順だけでなく、参加者が支払不能となった場合の処理まで具体化することが重要です。
債務の引受けが成立する時点、清算指図を取り消すことができなくなる時点、決済の完了時点、担保を利用する条件、他の参加者への影響などを整理します。倒産時の取扱いを含む専門的な法律判断が必要な事項は、弁護士等による確認と役割を分けて対応します。
システムについては、処理機能だけでなく、障害、サイバー攻撃、災害、委託先のサービス停止等を想定した運用計画を整えることが重要です。
当事務所では、システム担当者が作成する仕様や検証結果を踏まえ、権限管理、変更管理、障害時の報告、復旧手順、代替運用等を、業務方法書や社内規程と整合する形で整理する支援を行います。
システムの導入や外部委託によって、申請者自身の管理責任がなくなるわけではありません。資金清算業の一部を第三者に委託する場合には、法令に基づく承認の確認も必要です。
免許申請では、申請書に加え、欠格事由に該当しない旨の誓約書、定款、登記事項証明書、業務方法書、貸借対照表・損益計算書、収支見込みを記載した書類などを準備します。
さらに、法人形態や機関設計等に応じ、株主又は社員に関する資料、役員等の履歴書・公的証明書・誓約書その他の内閣府令で定める書類が必要になります。
これらの申請書類とは別に、事業計画、組織体制、清算・決済の仕組み、リスク管理、システム運用等を説明する資料も、事前相談や審査対応に向けて整理します。
必要書類は、形式的にそろえればよいものではありません。記載内容が実際の人員、資金計画、契約関係、業務運用と一致していることが重要です。当事務所では、既存資料を確認し、不足事項と作成が必要な資料を明確にします。
最初に、予定するサービス、参加者、対象となる取引、債権債務の関係、資金の流れを確認します。
構想段階では、資金清算業への該当性だけでなく、他の制度との関係や、申請に向けて事業計画上確定させるべき事項を整理します。事業概要書や構想図など、現在お持ちの資料からご相談いただけます。
法人の機関設計、財務基盤、人員配置、清算ルール、システム開発等の準備状況を確認し、対応すべき事項を整理します。
そのうえで、金融庁への事前相談に向けて、事業の全体像、検討済みの事項、未確定の事項、確認を要する論点を説明できる資料を作成します。
当局から示された確認事項や追加説明事項を踏まえ、事業計画と申請準備の内容を調整します。
具体化した事業計画に基づき、業務方法書、必要な社内規程、免許申請書類の作成を進めます。
参加者との契約内容、システムの仕様、担当者の職務、財務計画等との整合性を確認し、資料相互の矛盾や説明の不足を整理します。
当事務所と申請者、システム担当者、その他の専門家がそれぞれ対応する事項を明確にしながら、申請に必要な資料を取りまとめます。
申請に向けた準備状況を確認したうえで、免許申請書類の提出を支援します。免許申請書は、法令に基づき金融庁長官を経由して提出します。
提出後は、ご依頼範囲に応じて、当局からの照会内容の整理、回答案や追加資料の作成、補正対応等を支援します。審査中に事業計画や担当者等の変更が生じた場合は、申請内容への影響を確認します。
免許取得と業務開始の準備は、切り離して考えることはできません。
参加者との契約、システムの検証、人員の配置、業務手順、異常時の連絡体制などについて、申請時に説明した内容を実行できる状態に整えることが必要です。
当事務所では、申請対応を通じて整理された事項を、業務開始後の規程運用や行政手続きにつなげる支援を行います。
資金清算業の免許取得までに必要な期間は、事業の仕組み、申請法人の準備状況、人材の確保、資金計画、参加予定者との調整、システム開発・検証の進捗等によって異なります。
また、事業構想の具体化に要する期間、事前相談・申請準備に要する期間、正式申請後の審査期間は、分けて考える必要があります。
当事務所では、初期相談で現在の準備状況を確認し、申請までの主要な課題と進め方を整理します。特定の期間での免許取得や、希望する開業日までの手続き完了を一律に保証するものではありません。
資金清算業では、免許取得後も継続的な法令対応が必要です。
定款又は業務方法書を変更する場合の認可、資本金等や役員等に関する変更の届出、事業年度ごとの報告書の提出、帳簿書類の作成・保存などについて、適切な管理が求められます。
また、新たな業務の追加や業務の一部委託については、兼業規制や承認手続きとの関係を確認する必要があります。
当事務所では、ご依頼内容に応じて、変更事項の整理、変更認可・届出書類の作成、業務方法書・社内規程の改訂等を支援します。新規免許申請の業務範囲と、免許取得後の支援範囲は、ご契約時に明確にします。
資金清算業の申請では、制度の説明だけでなく、申請者がその制度に沿って事業を継続できることを具体的に示す必要があります。
当事務所代表者は、複数の事業会社におけるIPO準備責任者としての実務経験を有し、経営管理体制の構築や社内規程の整備に携わってきました。
その経験を踏まえ、申請書類と実際の組織運営を切り離さず、権限、責任、業務手順、報告経路が明確になるよう支援します。
既存のひな形に事業者名を当てはめるだけでは、独自の清算方式や参加者構成を十分に説明できません。
当事務所では、予定する取引や業務の流れを確認し、申請者の事業内容に即した説明資料、業務方法書、社内規程を作成します。申請者自身が内容を理解し、運用できることを重視しています。
資金清算機関の設立には、行政手続きに加え、登記、会計監査、契約の法的有効性の確認、リスク計測、システム設計・検証など、複数の専門領域が関係します。
当事務所は、行政書士としての業務範囲において、申請書類の作成や行政手続きに関する支援を担当します。他の専門家による対応が必要な事項は、その範囲を明確にし、関係者との情報整理・調整を進めます。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
資金清算業免許申請サポートの報酬は、5,500,000円（税込）からです。
具体的な報酬は、事業の仕組み、申請法人の準備状況、作成する書類・規程の範囲、事前相談や審査対応の内容等を確認したうえで、個別にお見積りします。
資金清算機関の設立・運営に必要な総費用は、当事務所の報酬とは異なります。法人設立・変更登記、公的証明書の取得、会計監査、システム開発・運用、外部専門家への委託等に要する費用も含めて検討する必要があります。
ご契約前に、当事務所が対応する業務、申請者側でご準備いただく事項、別途の費用が生じる事項を明確にご案内します。
ご相談は、完全予約制の有料相談です。
事業計画が固まっていない段階でも相談できますか。
はい。事業構想の段階からご相談いただけます。
参加者の範囲、清算対象となる債務、運営主体の役割、資金の流れが未確定の場合は、それらを整理することから始めます。システム開発や契約交渉を進める前に、制度上の前提を確認するためのご相談にも対応します。
一般社団法人でも免許を申請できますか。
一般社団法人も、法令上必要な機関を設置し、その他の免許要件を満たすことで申請の対象となります。
ただし、一般社団法人であれば要件が緩和されるわけではありません。財務基盤、人的構成、業務方法書、リスク管理等について、事業内容に応じた準備が必要です。
システムを導入すれば申請できますか。
システムの導入だけでは、免許申請に必要な準備が完了したことにはなりません。
法人の機関設計、財務計画、人員配置、清算ルール、参加者との契約、管理体制等も整える必要があります。外部システムを利用する場合も、申請者がその仕組みを理解し、適切に管理できることが重要です。
資本金はいくら必要ですか。
一律の資本金額だけで、免許取得の可否を判断することはできません。
事業を継続するための財源と、参加者の債務不履行や決済資金の不足に備える財源を区別し、取扱規模やリスクに見合った財務基盤を検討する必要があります。予定する清算方式、運営費、収益計画等を確認したうえで、必要な検討事項を整理します。
外資系企業や海外事業者からの相談にも対応していますか。
日本市場への参入を検討する外資系企業・海外事業者からのご相談にも対応しています。
海外で運営している仕組みや許認可が、そのまま日本で利用できることを前提とはせず、日本国内での事業内容、申請主体となる法人、国内の業務体制等を確認します。
資金清算機関の設立では、免許申請の直前になってから書類を整えるのではなく、事業構想の段階から、法制度、契約、財務、人員、システムを相互に整合させることが重要です。
行政書士 緒方法務事務所では、資金清算業への該当性の確認から、申請準備、業務方法書・社内規程の整備、金融庁への申請対応まで、事業の段階に応じた支援を行います。
ご相談の際は、予定するサービスの概要、参加予定者、対象となる取引、清算・決済の仕組み、現在の準備状況、希望する事業開始時期をお知らせください。事業計画書や構想図などの資料がある場合は、その内容をもとに具体的な検討を進めます。
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編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日