資金清算業免許申請代行報酬
5,500,000円（税込）～
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
※弊所は、資金決済法のビジネスに関する御相談、コンサルティング、許認可手続きに対応できる日本でも数少ない行政書士事務所です。
※弊所代表者は、複数の事業会社でIPO（株式公開）準備責任者の実務経験が
ある、経営管理体制の構築や各種社内規則作成のプロフェッショナルです。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■資金清算業 免許申請サポート
金融インフラの中核、「清算機関」を設立する。
銀行間、資金移動業者間、暗号資産交換業者間。複雑化する決済網を束ねる「クリアリングハウス」の構築を支援。
「資金清算業」とは、銀行や資金移動業者などの間で行われる為替取引（送金等）に伴う債権債務を、差引計算（ネッティング）等によって決済する業務です。
いわゆる「全銀システム」のような役割を、特定の業界やグループ内で担う民間クリアリングハウスの設立には、内閣総理大臣の**「免許」**が必要です。
決済リスク（未決済債務の不履行リスク）を集中管理する立場にあるため、システム堅牢性はもちろん、参加者が破綻した際の「損失分担ルール」の設計など、極めて高度なリスク管理体制が求められます。
当事務所では、FinTechコンソーシアムや業界団体による清算機関設立プロジェクトに対し、法務・規制対応の側面から包括的なコンサルティングを提供します。
このようなプロジェクトに対応します
資金移動業者間の清算機関
「Pay」事業者間の相互送金や、加盟店精算を効率化するためのクリアリングシステム構築。
暗号資産・ステーブルコインの清算
暗号資産交換業者間や、電子決済手段（ステーブルコイン）の取引におけるカウンターパーティリスクを削減するための清算機能（CCP）の設立。
特定グループ・サプライチェーン内の決済合理化
大手企業グループやサプライチェーン間での債権債務を相殺し、実際の資金移動額を圧縮するスキーム。
資金清算業免許の「3つの核心的要件」
単に計算システムを作るだけでは免許は下りません。金融庁は「万が一の際の安全性」を徹底的に審査します。
1. 決済リスク管理体制（リクイディティ・クレジット）
清算参加者（メンバー）の誰かが債務不履行（デフォルト）に陥った際、システム全体を止めずに決済を完了できるか。
担保の徴求、リクリディティ・プロバイダー（資金供給枠）の確保、損失分担（ロス・シェアリング）ルールの策定が必須です。
2. 財産的基礎
純資産要件：法令上は具体額の明示はありませんが、取り扱う決済量（想定エクスポージャー）に見合った十分な自己資本と、損失補填能力が求められます。
3. 業務遂行体制・システム
株式会社であること（監査役会等の設置）。
決済システムの堅牢性（サイバーセキュリティ、BCP）。
役職員に、決済実務や金融法務に精通した専門家を配置すること。
手続きの流れ
インフラ構築となるため、構想から免許取得・開業までは数年単位のプロジェクトとなります。
スキーム検討・リスク計量
どのような取引を対象にするか、参加者の範囲、決済頻度（即時か時差か）を設計し、潜在的な決済リスクを試算します。
業務方法書（ルールブック）の策定
清算業務の根幹となるルール（参加資格、担保要件、デフォルト時の処理手順など）を作成します。
金融庁との事前相談
最重要かつ長期のプロセスです。
事業の公共性と確実性について、当局と綿密な協議を行います。システム要件定義とも並行して進めます。
免許申請（本申請）
十分な調整を経た後、正式に免許申請を行います。
免許・開業準備
免許取得後、参加者との契約締結、システム稼働テストを経て業務を開始します。
必要な書類（業務方法書が全て）
免許申請書
業務方法書
【最重要】 債権債務の算定方法、決済不能時の措置、参加者の要件、担保に関する規定などを網羅した、数百条に及ぶ詳細な規定が必要です。
貸借対照表・損益計算書
収支見込書
社内諸規定
リスク管理規定、システムリスク管理規定、内部監査規定、紛争処理規定 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：金融インフラ構築のPMO
資金清算業は、プレイヤー（金融機関）ではなく、フィールド（土俵）を作る仕事です。
「決済リスク」への深い理解
信用リスク（相手が払えない）と流動性リスク（今すぐ現金がない）の違いを理解し、それを制度設計に落とし込みます。
マルチステークホルダーとの調整
清算機関は、多数の参加者（銀行や資金移動業者）の合意形成が必要です。法的観点から公平かつ合理的なルール作りを支援します。
最新規制（ステーブルコイン等）への対応
改正資金決済法で導入された「電子決済手段等清算業」など、新しい類型の清算免許についてもご相談可能です。
金融の安定を支えるインフラ創り。国家レベルの重責を担うプロジェクトを支えます。
■サービスの対応地域
弊所の資金清算業免許申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の
道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
資金清算業免許申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽
にご相談ください。