医療滞在査証身元保証機関登録申請代行報酬
2,750,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■医療滞在査証身元保証機関登録申請サポート
インバウンド医療観光の実現｜医療滞在査証「身元保証機関」登録申請・体制構築支援
高度な日本の医療技術を求めて訪日する外国人患者（医療観光客）を受け入れるためには、外務省へ登録された「医療滞在査証身元保証機関」による身元保証が必須となります。
身元保証機関は、患者の入院費や滞在費の保証、緊急時の対応、そして日本滞在後の帰国まで、患者の全責任を負うため、組織の信頼性、財務の健全性、そして医療コーディネート能力について厳格な審査が行われます。
当事務所は、医療・旅行・入管法務の専門知識と、元CFOとしてのリスク管理視点を活かし、医療機関や旅行会社様のインバウンド医療ビジネス参入を安全かつ確実にサポートいたします。
1. 医療滞在査証と身元保証機関の役割
医療滞在査証（医療ビザ）は、治療だけでなく、健康診断、人間ドック、温泉療養など、幅広い医療活動を目的とした訪日を可能にするビザです。
身元保証機関は、この査証発給において以下の重要な役割を担います。
受入機関としての責任: 査証申請者に代わり、医療機関への受診手配や旅程管理を行います。
帰国担保責任: 査証の期限内での確実な帰国を担保します。
経費支弁保証: 滞在費、医療費、緊急時の費用（万が一の死亡時含む）の支弁能力を保証します。
【登録が必要な主な事業者】
医療機関（病院、クリニック）の国際部が設立した法人
医療コーディネートを専門とする旅行会社
医療観光を推進する財団法人・NPO法人
2. 登録申請の要件（3つのハードル）
外務省へ身元保証機関として登録するためには、特に財務と体制の面で以下の要件を満たす必要があります。
① 法人格と継続性
法人格: 日本国内で設立された株式会社、NPO法人、財団法人等の法人格を有していること。
事業の継続性: 継続的かつ安定的に事業を運営できる事業計画と実績があること。
② 財務的基礎（重要）
【元CFOである先生の最も強いアピールポイント】
患者の滞在費や緊急時の費用支弁を担保するため、十分な資産と財務能力を有していることが求められます。直近の決算において債務超過でないことや、事業規模にふさわしい自己資本を有しているかなど、財務面での詳細な審査が行われます。
③ サービス体制と専門性
コーディネーター: 医療機関との連携、航空券・宿泊手配、通訳手配など、業務を円滑に行うための専門的なサービス提供体制があること。
医療情報管理: 患者のプライバシーや機密性の高い医療情報を適切に管理・保護できる体制が求められます。
3. 最新の動向とコンプライアンス
■ 新型コロナウイルス後の医療観光の回復
インバウンド需要は高まっていますが、水際対策の経験から、緊急時の医療・移動手配に関するリスク管理体制（事業継続計画：BCP）の重要性が増しています。
■ 医療コーディネーターとの連携
単なる旅行手配ではなく、現地の医療機関（病院）との緊密な連携と、患者の病状を正確に伝えるための専門的な医療コーディネート能力が必須です。
■ 虚偽申請の排除
名義貸しや実態のないペーパーカンパニーによる不正な登録を排除するため、財務書類や事業計画に対する審査が厳格化しています。
4. 手続きの流れ
ご相談から身元保証機関としての登録までは、概ね3ヶ月〜5ヶ月程度の期間を要します。
予備診断・財務戦略策定
現状の法人財務を診断し、保証に必要な資産要件をクリアするための戦略（増資、資産構成の見直しなど）を策定します。
体制整備・書類作成
医療機関との契約書、業務手順書、旅行手配・通訳体制のフロー図など、サービス体制に関する詳細な文書を作成します。
申請書の提出
外務省（または地方の経済産業局など、管轄機関を経由）へ申請書類一式を提出します。
審査・照会
外務省や管轄省庁による審査、財務内容の確認が行われます。
登録・公表
登録が完了すると、外務省のウェブサイトにて、登録機関名が公表されます。
業務開始
5. 必要書類（主なもの）
身元保証機関登録申請書
直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
事業計画書（医療滞在査証の身元保証業務に関する詳細な計画）
定款および登記事項証明書
組織図、役員名簿
サービス提供体制図（医療機関との連携体制、通訳・送迎の手配体制）
専門スタッフの経歴書
損害賠償措置（保険契約等）の証明
6. 当事務所の強み：財務保証と多層的なコンプライアンス設計
医療滞在査証の身元保証は、患者の生命と安全に関わる「究極の信頼ビジネス」です。
最も大きな参入障壁は、単なる資金力ではなく、「リスク発生時に確実に費用を支弁できる、安定した財務管理能力」を証明することにあります。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、厳しい審査で求められる財務諸表の分析・説明資料を作成いたします。また、MOFA（外務省）、MHLW（医療）、METI（旅行業法）といった複数の省庁にまたがる複雑な規制を整理し、安全で持続可能な医療観光ビジネスを構築いたします。
医療機関、旅行会社、新規参入をご検討の事業者様は、専門家である当事務所にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の医療滞在査証身元保証機関登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
医療滞在査証身元保証機関登録を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
ご相談ください。