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信託契約代理業の登録申請に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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信託会社や信託銀行と提携し、顧客に対して信託契約の締結の代理・媒介を行う事業を始める場合には、原則として信託契約代理業の登録が必要です。
信託契約代理業は、自社が信託財産の受託者になるのではなく、所属信託会社等のために、信託サービスを顧客へつなぐ業務です。不動産の管理、資産承継、事業承継などの相談に、信託を活用した提案を組み合わせたい事業者にとって、検討の対象となる制度です。
登録に向けては、申請書類の作成だけでなく、取り扱う信託契約、代理・媒介の権限、顧客への説明方法、所属信託会社との責任分担、社内の管理体制を具体化する必要があります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融許認可を専門とする立場から、事業計画に応じた登録要否の検討、財務局への事前相談、業務方法書・社内規程の作成、登録申請、登録後の届出まで支援します。
登録申請代行の報酬は、550,000円（税込）から承ります。ご相談は有料・完全予約制で、全国の事業者に対応しています。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
不動産会社が、顧客の不動産管理や資産承継に関する相談に対し、提携先の信託会社による信託サービスの提案を加える場合には、信託契約代理業への該当性を確認する必要があります。
また、資産形成・資産管理に関する相談を受ける事業者が、信託会社等の提供する特定の商品を説明し、契約締結に向けた勧誘や調整まで行う場合にも、既存の資格や登録だけで対応できるとは限りません。
信託会社との提携を予定しているものの、自社がどこまで説明・勧誘を行えるか分からない場合や、第二種金融商品取引業などの既存事業と組み合わせたい場合も、まずは業務の範囲を整理することが重要です。
当事務所では、事業の構想段階から、所属予定の信託会社との協議が進んでいる段階、登録申請書類の作成段階まで、現在の準備状況に応じて支援内容をご案内します。
信託契約代理業は、信託業法に基づく登録制度です。信託会社等から委託を受け、その信託会社等のために、法令上の対象となる信託契約の締結の代理または媒介を営業として行います。
登録を受けた事業者は「信託契約代理店」と呼ばれます。所属先となる信託会社や信託兼営金融機関との関係を前提として業務を行うため、登録さえ取得すれば、任意の信託商品を自由に取り扱えるという制度ではありません。
実際に取り扱える信託契約や業務の範囲は、法令に加え、所属信託会社等との業務委託契約によって具体化します。
代理は、与えられた代理権の範囲内で、信託会社等に代わって契約締結に関する意思表示を行う形態です。
これに対して媒介は、顧客と信託会社等との間に立ち、契約の成立に向けて勧誘、説明、調整などを行う形態です。媒介であることだけをもって、信託会社等に代わる契約締結権限が与えられるわけではありません。
登録準備では、代理と媒介のどちらを行うのかだけでなく、商品説明、条件の確認、申込みの受付、契約締結の判断を、それぞれ誰が担当するのかまで明確にします。
信託契約代理業の登録は、自社が受託者として信託財産を引き受け、管理・処分するためのものではありません。
自社が受託者として信託の引受けを営業として行う場合には、信託業の免許または管理型信託業の登録など、別の制度の検討が必要です。適用除外や特例を含め、信託の内容と関係者の役割に応じて判断します。
信託契約代理業への該当性を検討する際には、信託契約の締結を勧める行為、契約締結の勧誘を目的とした信託商品の内容説明、契約条件の交渉、申込みの受領、契約の承諾などを確認します。
例えば、特定の信託商品について顧客に詳しく説明し、その商品の契約締結を勧めたうえで、申込みにつながる対応を行う場合には、「紹介業務」という名称を使用していても、登録が必要となる可能性があります。
ウェブサイトやオンライン面談を利用する場合も、名称や実施方法だけではなく、顧客に対して実際に行う説明や勧誘の内容から検討します。
信託会社等の指示を受けて商品案内のチラシを単に配布する行為や、説明会で信託の一般的な仕組み・活用方法だけを説明する行為は、それだけであれば、基本的に登録不要と考えられるものとして整理されています。
ただし、一般的な説明から特定商品の勧誘へ進む場合などには、一連の行為全体を確認する必要があります。申込書を単に回収する事務と、契約申込みの意思を受け付ける業務についても、同じものとして扱うことはできません。
当事務所では、顧客との接点、説明資料、営業担当者の対応範囲、信託会社への引継方法などを確認し、登録を前提とする業務と、登録対象外として設計できる可能性のある業務を整理します。
信託契約代理業で扱うのは、対象となる信託契約の締結の代理・媒介です。
これに対し、不動産信託受益権などの売買や売買の媒介等を営業として行う場合には、原則として第二種金融商品取引業など、金融商品取引法上の登録を別途検討する必要があります。
そのため、信託契約代理業の登録だけで信託受益権の販売まで行えるとは限りません。逆に、第二種金融商品取引業の登録を受けていることだけを理由に、信託契約代理業に当たる業務を行えるわけでもありません。
信託の設定から受益権の売買までを含む事業では、取引の各段階で誰が何を行うのかを整理し、必要な登録を判断します。なお、取り扱う権利の性質や仕組みによって適用される規制が異なるため、すべての信託商品を一律に第二種金融商品取引業として扱うことは適切ではありません。
家族等が受託者となる民事信託について、契約内容の整理や契約書作成を支援する業務と、所属信託会社等のために行う信託契約代理業は、区別して検討する必要があります。
「家族信託」「資産承継コンサルティング」といったサービス名だけで、登録の要否が決まるわけではありません。受託者が誰であるか、特定の信託会社の商品を勧誘しているか、契約成立にどのように関与するかを確認します。
信託契約代理業は、所属信託会社等から委託を受け、その所属信託会社等のために行う制度です。
登録申請に向けては、所属予定先、取り扱う信託契約、代理・媒介の別、担当する業務の範囲を具体化し、業務委託契約の内容と申請書類を整合させる必要があります。
特に、顧客への説明、申込みの受付、本人確認に関する事務、書類の授受、苦情対応、事故発生時の報告などについて、代理店と所属信託会社等の分担を曖昧にしないことが重要です。
法令上の要件を満たすことと、所属予定先の代理店として承認を得ることは、別の確認事項です。所属予定先が求める研修、管理体制、契約条件なども踏まえて準備を進めます。
登録審査では、予定する信託契約代理業務を的確に遂行できる体制があるかを確認されます。
営業を担当する者だけでなく、法令等遵守の管理、内部監査などの役割についても、業務の規模や特性に応じた知識と体制の確保が必要です。知識をどのように習得したか、どの部門に配置するかを説明できるよう、職務経歴や研修に関する資料を整理します。
既存の資格や他の金融業務の経験は、担当者の能力を説明する材料になりますが、それだけで信託契約代理業に必要な知識・体制の説明が完了するわけではありません。
必要な人員配置は、法人・個人の別、取扱商品の内容、営業規模、所属信託会社等による支援の範囲などを踏まえて検討します。
顧客への適切な説明、顧客情報の管理、苦情・紛争への対応、社内教育・研修、法令違反の防止、内部監査などについて、実際に運用できる体制を整えます。
顧客に対しては、所属信託会社等がどこであるか、自社が代理と媒介のどちらを行うのかを明らかにし、自社の他の事業と信託契約代理業を混同させない対応が必要です。
業務の規模や特性に応じて、所属信託会社等が研修、法令等遵守の管理、内部監査などを行う体制も検討できます。ただし、単に「所属信託会社が対応する」と記載するのではなく、担当部署、実施方法、報告経路などを明確にします。
所属信託会社等から委任を受けて取引時確認に関する事務を行う場合には、その分担を整理したうえで、適切に実施するための手順を整備します。
申請者や役員等について、法令に定める欠格事由に該当しないことを確認する必要があります。また、申請書類に虚偽の記載がある場合や、重要な事実の記載が欠けている場合も問題となります。
他に営む業務についても、その内容や公益との関係を確認します。兼業していることだけを理由に登録できないわけではありませんが、顧客情報の取扱い、業務間の混同防止、担当者の職務分担などを整理することが重要です。
信託契約代理業自体には、最低資本金・最低純資産額の数値基準や、営業保証金の供託義務は設けられていません。
したがって、信託会社や投資助言・代理業など、他の制度の資本金・保証金の要件を、そのまま信託契約代理業に当てはめることはできません。
ただし、事業を継続するための人件費、研修費、システム費用、情報管理費用などは必要です。また、所属予定先が独自に求める契約条件や、兼業する他の金融業務の財務要件がある場合には、これらを別途確認します。
顧客から財産を預からず、信託会社等へ直接引き渡す事業設計とするのか、自社が契約締結に関連して財産の預託を受けるのかによって、必要な手順が異なります。
信託契約代理店が、契約の締結の代理・媒介に関して顧客から財産の預託を受ける場合には、自己の固有財産や、他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理する必要があります。
当事務所では、予定する資金・財産の流れを確認し、業務委託契約、業務方法書、社内規程の記載に不一致が生じないよう整理します。
信託業法には、一定の免責要件の下で、信託契約代理店が行った代理・媒介について所属信託会社が顧客に対する損害賠償責任を負う規定があります。
もっとも、この規定があることによって、代理店自身の責任や、業務委託契約上の責任が当然になくなるわけではありません。
契約書を確認する際には、顧客から苦情を受けた場合の対応、説明内容に誤りがあった場合の報告、損害発生時の負担関係、契約終了後の顧客対応などを整理します。保険加入などを検討する場合も、一律の法定登録要件と、契約上・経営上のリスク管理を分けて考える必要があります。
登録申請では、登録申請書に加え、業務方法書、欠格事由に該当しないことを誓約する書面、所属信託会社等との業務委託契約書の写し、信託契約代理業務に関する知識を有することを説明する資料などを準備します。
法人の場合には、定款や登記事項証明書など、法人の基本事項を確認する書類も必要です。申請者や役員等に関する書類は、法人・個人の別や申請内容に応じて確認します。
業務方法書には、取り扱う信託契約の種類や業務の実施体制などを記載します。その内容を具体的に説明するため、組織図、事務分掌、業務フロー、社内規程、研修計画なども整備します。
これらの資料は、すべてが同じ位置付けの法定添付書類というわけではありません。法令上必要な書類と、審査で事業内容・体制を説明するための資料を区別して準備します。
特に重要なのは、書類相互の整合性です。業務委託契約では行わないとされている業務が業務方法書に含まれていたり、組織図に記載された担当者の役割が社内規程と一致していなかったりすると、修正や追加説明が必要になります。
まず、顧客層、取り扱う信託契約、所属予定先、営業方法、代理・媒介の範囲、既存事業との関係を確認します。
そのうえで、信託契約代理業の登録が必要となる業務の範囲を整理し、第二種金融商品取引業など、関連する登録の検討が必要な場合には、事業全体の中で位置付けを確認します。
構想段階では、申請書を先に作るのではなく、登録の対象となる業務と、所属予定先との協議事項を明確にするところから支援します。
事業概要や業務フロー、予定する組織体制などを整理し、管轄する財務局等への事前相談に向けた資料を作成します。
所属信託会社等が関与する手続であることを踏まえ、申請者、所属予定先、当事務所の役割を確認しながら進めます。
当局から追加説明や資料の提出を求められた場合には、指摘の趣旨を整理し、事業計画、契約内容、社内体制のどこを補う必要があるかを確認します。
取り扱う信託契約と実際の業務に合わせて、業務方法書、登録申請書、添付資料などを作成します。
社内規程については、勧誘・説明、顧客情報管理、苦情対応、法令等遵守、研修、内部監査など、必要な管理事項を整理します。所属信託会社等が提供する規程やマニュアルがある場合には、その内容と自社の実務をつなぐ形で調整します。
雛形に会社名を記入するだけではなく、誰が、いつ、どのような判断や確認を行うのかが分かる内容にすることを重視します。
登録後に所属信託会社等、役員、営業所、業務方法書などを変更する場合の届出や、業務報告に関する書類作成もご相談いただけます。
新たな信託商品の取扱いや営業方法の変更を検討する場合には、既存の契約・申請内容との関係を確認し、必要な手続と体制の見直しを整理します。
最初に、事業計画、所属予定先との協議状況、取扱予定の商品、営業方法、人員体制、希望する業務開始時期を確認します。
この段階で、既に確定している事項と、所属予定先や行政窓口への確認が必要な事項を分け、業務範囲と進め方をご案内します。
次に、代理・媒介の権限や実務上の役割分担を具体化します。
その内容を基に、業務委託契約、業務方法書、組織体制、社内規程の方向性を整理し、財務局等への事前相談を進めます。事前相談での確認内容によっては、事業設計や担当者の配置を見直します。
必要な公的証明書や役員等に関する資料をそろえ、申請書類一式を取りまとめます。
提出前には、契約書、業務方法書、社内規程、組織図、研修計画などの整合性を確認します。申請後は、審査に伴う照会や補正に対応します。
登録後は、標識の掲示等、顧客向けの説明資料、苦情受付体制、担当者研修など、業務開始に必要な準備を確認します。
登録の完了だけをもって準備がすべて終わると考えるのではなく、所属信託会社等との契約条件や実務上の開始条件を確認したうえで、営業を開始します。
登録までの期間は、所属予定先との協議状況、商品の内容、人員の確保、研修の実施、書類の完成度、当局からの照会内容などによって変わります。
事業の設計や事前相談に必要な期間と、正式申請後の審査に必要な期間は、分けて考える必要があります。すべての案件について「半年で登録できる」などと、一律にお約束することはできません。
当事務所では、現在の準備状況を確認し、業務開始に向けて先に確定させるべき事項と、並行して進められる作業を整理します。
信託契約代理店は、登録後も、法令、業務方法書、社内規程、所属信託会社等との契約に従って業務を行う必要があります。
商号、役員、営業所、所属信託会社等の登録事項や、業務方法書を変更した場合には、変更内容に応じた届出が必要です。また、営業年度または事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成・提出する必要があります。
標識の掲示等や所属信託会社等の説明書類に関する対応のほか、顧客への説明、情報管理、苦情対応、研修、監査についても、継続的に実施します。
業務の拡大に伴って、申請時に想定していなかった勧誘方法や財産の取扱いを追加する場合には、実施前に登録内容・契約内容との関係を確認することが重要です。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
当事務所の信託契約代理業登録申請代行の報酬は、550,000円（税込）からです。
報酬は、所属信託会社等の数、取り扱う信託契約、営業所の数、既存資料の整備状況、社内規程の作成範囲、事前相談への対応範囲、他の金融登録との同時対応の有無などに応じて、個別にお見積りします。
登録要否や事業設計に関する助言、業務方法書・社内規程の作成、既存資料の確認、登録申請までの一括支援など、ご希望と準備状況に応じた業務範囲をご相談いただけます。
当事務所の報酬とは別に、登録免許税等の法定費用、公的証明書の取得費用、その他の実費が発生する場合があります。所属予定先との契約に伴う費用や、採用・研修・システム整備等に必要な費用についても、申請代行報酬とは分けて確認します。
業務着手前に、対応範囲、報酬、別途費用となる事項をご案内します。
信託契約代理業は、法人だけでなく個人による登録も可能です。
ただし、個人であっても、所属信託会社等との委託関係、業務に必要な知識、顧客管理や苦情対応などの体制が必要です。使用人を雇用する場合には、その業務分担も踏まえて体制を検討します。
構想段階からご相談いただけます。
ただし、登録申請を具体的に進めるには、所属予定先と取り扱う信託契約を明確にし、業務委託関係を具体化する必要があります。当事務所では、提携協議に先立って整理すべき事項や、登録準備上の課題をご案内します。提携先の確保や契約締結そのものを保証するサービスではありません。
複数の所属信託会社等を有することは、制度上想定されています。
ただし、実際に可能かどうかは各所属先との契約条件にもよります。複数の商品を取り扱う場合には、顧客情報の管理、商品ごとの説明、所属先への報告、苦情対応などを混同しない体制が必要です。
信託契約代理業自体には、そのような営業保証金の供託義務はありません。
他の金融業務も行う場合には、その業務について別途資本金や営業保証金の要件が適用されることがあります。複数の登録を取得する事業では、制度ごとに確認します。
既存の免許・登録だけで、信託契約代理業に当たる業務を当然に行えるわけではありません。
予定する行為が信託契約代理業に該当する場合には、その登録を別途検討する必要があります。既存の組織や規程を活用できる部分と、追加整備が必要な部分を整理します。
所属信託会社等のマニュアルや研修を活用することは重要ですが、それだけで自社の体制整備が不要になるわけではありません。
実際の営業方法、担当者、報告経路、顧客情報の管理方法などを、自社の業務として説明できる状態にする必要があります。所属信託会社等が担当する管理業務についても、役割分担を明確にします。
業務方法書や社内規程の作成、既存資料の確認、事前相談資料の作成など、一部の業務についてもご相談いただけます。
ただし、信託契約代理業の申請では、所属信託会社等との契約や業務体制との整合性が重要です。対象書類だけでなく、関連する資料や事業内容の確認をお願いする場合があります。
信託契約代理業の登録では、「どの信託会社の、どの信託契約を、どの権限と体制で取り扱うのか」を明確にすることが出発点です。
行政書士 緒方法務事務所では、登録の要否を確認する段階から、所属予定先との協議事項の整理、財務局への事前相談、申請書類・社内規程の作成、登録後の届出まで、事業計画に応じて支援します。
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県をはじめ、全国の事業者からのご相談を承ります。ご相談は有料・完全予約制です。
お問い合わせの際は、現在の事業内容、所属予定の信託会社等、取り扱う予定の信託契約、希望する業務開始時期、現在の準備状況をお知らせください。所属予定先や商品が未定の場合には、その旨をご記載ください。
信託を活用した新規事業や、既存サービスへの信託機能の導入をご検討の際は、事業の構想段階からご相談ください。
信託業への参入方法｜運用型・管理型・自己信託・信託契約代理業の免許・登録
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日