電子委任状取扱業務認定申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■電子委任状取扱業務認定申請サポート
デジタル社会の信頼基盤を構築する。「電子委任状」事業の認定取得を支援します
電子申請や電子契約の普及に伴い、法人の代表者だけでなく、担当者が会社の代理として手続きを行うケースが急増しています。この際、「その担当者に正当な代理権があるか」を電子的に証明する仕組みが「電子委任状」です。
「電子委任状取扱業務」の認定を受けることで、貴社のサービスは「電子委任状法」に基づく法的効力の推定を受け、官公庁や大手企業からの高い信頼を獲得することができます。
当事務所では、総務省・経済産業省への認定申請における事前相談から、セキュリティ基準を満たす業務規程の策定まで、専門的なサポートを提供します。
1. 電子委任状取扱業務とは？
電子委任状法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び電子委任状の普及の促進に関する法律）に基づき、法人の代表者が従業員等に対して代理権を与えたことを証明する電磁的記録（電子委任状）を管理・発行する業務です。
認定を取得するメリット
法的効力の推定
認定事業者が発行する電子委任状は、民事訴訟法における真正な成立の推定（法第15条）が働き、安心して電子取引に利用できます。
官公庁システムでの利用
e-Tax（国税）、eLTAX（地方税）、電子入札システムなど、国の重要システムにおいて利用可能な電子委任状サービスとして認められます。
他社サービスとの差別化
「国のお墨付き（主務大臣認定）」を得た高セキュリティなサービスであることをアピールでき、競争力が向上します。
2. 認定を受けるための主な要件
この認定は、単なる書類審査ではなく、金融機関並みの厳格なセキュリティ体制と財務基盤が求められます。
財産的基礎（財務要件）
業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
具体的には、直近の決算における自己資本の状況や、事業継続のための資金計画が審査されます。
技術的基礎（セキュリティ要件）
電子委任状の改ざん防止、なりすまし防止等の措置が講じられていること。
サーバールームの物理的セキュリティや、暗号化技術の安全性、不正アクセス対策など、主務省令で定める技術基準を満たす必要があります。
業務の公正性・確実性
業務規程（約款等）が法令に適合していること。
個人情報の保護体制（ISMSやPマーク相当）や、サービス終了時の引継ぎ計画などが整備されていること。
3. 手続きの流れ
高度な技術審査が含まれるため、準備開始から認定までは半年〜1年程度かかることが一般的です。
要件診断・スキーム検討
貴社のシステム仕様が法の要件に適合しているか確認します。
業務規程・運用ルールの策定
認定審査の核となる「業務規程」を作成します。システム運用と法的要件の整合性を図ります。
主務官庁（総務省・経産省）への事前相談
最重要プロセスです。 ドラフト段階の資料をもとに、担当官と複数回の協議を行い、指摘事項を修正します。
本申請
申請書および添付書類一式を提出します。
審査
書類審査に加え、現地調査やシステムの実地確認が行われる場合があります。
認定・公示
主務大臣（総務大臣・経済産業大臣）からの認定を受け、官報等で公示されます。
4. 必要な書類（例）
認定申請書
定款および登記事項証明書
貸借対照表および損益計算書（直近3期分）
業務規程（サービスの利用条件、発行手続き、セキュリティ対策等を定めた詳細な規定）
業務方法書（システムの技術的仕様、運用フロー等を記載した内部文書）
役員の住民票・履歴書
欠格事由に該当しない旨の宣誓書
その他、システムのセキュリティ評価書など
5. 最新のトレンドと展望
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、電子委任状の重要性は増しています。
トラストサービスとしての位置づけ
「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」の文脈において、本人確認（eKYC）や当事者確認（役職・権限確認）を行う電子委任状事業者は、デジタル社会の「トラストアンカー」として期待されています。
クラウド型サービスの普及
従来はICカード格納型が主流でしたが、現在は利便性の高いクラウド型（リモート署名・リモート委任状）の認定ニーズが高まっています。
電子契約システムとの連携
単独の委任状管理ツールとしてだけでなく、電子契約プラットフォームの付加機能として認定を取得し、サービスの信頼性を高める事例が増えています。
行政書士にご相談ください
電子委任状取扱業務の認定申請は、「法律の専門知識」と「ITセキュリティ・暗号技術の知識」の両方が不可欠な高難易度業務です。
エンジニアの方々が設計したシステム仕様を、行政庁が求める「法的な文書（業務規程）」へと落とし込む作業は、専門家である行政書士にお任せください。
当事務所では、IT法務に強い行政書士が、貴社のエンジニアチームと連携し、スムーズな認定取得をバックアップします。
■サービスの対応地域
弊所の電子委任状取扱業務認定申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
電子委任状取扱業務認定申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
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