空き家再生の切り札！「小規模不動産特定共同事業」を活用して古民家リノベ資金を調達する方法

記事概要

全国的に増加する「空き家」や、歴史的価値のある「古民家」。

これらをリノベーションして宿泊施設やカフェ、コワーキングスペースとして再生させたいという事業者が増えています。

しかし、そこで必ずと言っていいほど直面するのが「資金調達の壁」です。

• 「耐用年数を過ぎた古民家には、銀行の融資がつきにくい」

• 「改修費がかさみ、自己資金だけでは足りない」

• 「地域の活性化につながる事業なのに、資金面で諦めざるを得ない」

そんな悩める事業者様にこそ知っていただきたいのが、「小規模不動産特定共同事業」を活用したクラウドファンディングです。今回は、地方創生や空き家再生と相性抜群のこの制度について解説します。

銀行がダメなら「ファン」から集める。小規模不動産特定共同事業とは？

不動産特定共同事業（不特法）とは、投資家から出資を募って不動産事業を行い、その収益を分配する仕組みのことです。いわゆる「不動産クラウドファンディング」を行うための許可制度です。

通常、この許可（第1号事業）を取得するには、「資本金1億円以上」などの厳しい要件をクリアする必要があり、中小企業にはハードルが高いものでした。

そこで、空き家再生や地方創生を後押しするために作られたのが「小規模不動産特定共同事業」という枠組みです。

「小規模」ならではの参入しやすさ

通常の許可に比べて、参入要件が大幅に緩和されています。

• 資本金要件: 1億円 → 1,000万円でOK

• 宅地建物取引士: 必須（通常と同じ）

• 不動産特定共同事業業務管理者: 配置が必要だが、講習受講で資格取得が可能（※一定の実務経験等は必要）

資本金1,000万円であれば、地域の工務店や不動産会社でも十分に手が届く範囲ではないでしょうか。これが「空き家再生の切り札」と呼ばれる理由です。

空き家再生 × クラウドファンディングの相性が良い3つの理由

単に資金が集まるだけでなく、事業そのものの成功率を高めるメリットがあります。

1. 「共感」でお金が集まる

古民家再生などのプロジェクトは、「地域の風景を残したい」「面白い場所を作りたい」というストーリーに共感が集まりやすいのが特徴です。利回り（リターン）だけでなく、「応援したい」という気持ちが出資の動機になるため、都心のマンション投資とは異なる層にアピールできます。

2. 出資者がそのまま「お客様」になる

クラウドファンディングでつながった投資家は、事業のファンでもあります。

完成した宿泊施設に泊まりに来てくれたり、SNSで宣伝してくれたりと、強力なサポーターになってくれます。

3. お金以外の「特典（優待）」が魅力になる

金銭的な配当だけでなく、地域の特産品や施設の利用券などを「特典」としてプレゼントすることができます。

例えば、「一口5万円出資で、年3%の配当＋宿泊券1枚」といった設計にすれば、投資家はお得に施設を利用でき、事業者は稼働率を上げることができます。

知っておくべき制限（注意点）

参入しやすい「小規模」ですが、投資家保護の観点からいくつかの制限も設けられています。

• 投資家1人あたりの出資額: 100万円まで

• 出資総額の上限: 1億円まで（※特例投資家を含む場合は別規定あり）

つまり、数十億円規模の大型開発には向きません。しかし、数千万円規模の「古民家リノベーション」や「空き家活用プロジェクト」であれば、十分に対応可能な枠組みです。

まとめ：地域を元気にする事業を、新しい手法で

「良い物件はある、アイデアもある、あとは資金だけ…」

もしそうお考えであれば、銀行融資以外の選択肢として「小規模不動産特定共同事業」への登録を検討してみてはいかがでしょうか。

登録には、社内体制の整備や約款の作成など専門的な手続きが必要ですが、それに見合うだけの可能性があります。

当事務所では、小規模不動産特定共同事業の登録申請から、ファンド組成のアドバイスまで一貫してサポートしております。

「うちの会社で登録できるか知りたい」「要件を詳しく聞きたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの街の再生プロジェクトを、法務面から全力でバックアップいたします。