内閣府の修正指示・補正に即応｜最短24時間で特定行政書士が書類1通から作成

最短24時間納品・書類1通から解決する国家インフラ許認可の補正・再申請

内閣府が所管する公益法人認定、適格消費者団体の認定、あるいは特定分野の許認可業務において、当局から届く「修正指示」や「補正」への回答は、極めて高い専門性と論理的整合性が求められます。

「指摘の意図が読み取れない」「既存の規程との整合性が取れず、審査が止まってしまった」――。

そのような切迫した状況を打破するため、特定行政書士 緒方法務事務所では、内閣府案件に特化した特急修正・補正対応サービスを提供しています。

内閣府案件における当事務所の強み

• 即応体制： 指示を受けてから最短24時間以内に修正案を作成。

• 専門的ロジック： 金融法務で培った緻密な文書構成力で、内閣府の審査官を納得させる回答を導き出します。

• スポット対応： 修正が必要な規程1通、あるいは指摘された箇所の補正のみといった最小単位からのご依頼が可能です。

• 特定行政書士の知見： 行政不服申立ての手続きにも精通した特定行政書士が、実務的な観点から最適な解決策を提示します。

審査の長期化は、事業計画そのものに大きな影響を及ぼします。当局からの指示書をお手元にご用意の上、まずは当事務所へご相談ください。迅速かつ的確なレスポンスで、早期の認可・登録取得を支援いたします。

1.修正指示に即応する対象業務

当事務所では、以下のカテゴリーにおける当局からの指摘内容をピンポイントで解決します。

① 宇宙・安全保障・経済安保（最重要）

• 人工衛星打上げ・管理許可（宇宙活動法）：

ロケット打上げや衛星運用の安全管理体制、損害賠償措置等の指摘への対応。

• 衛星リモートセンシング装置使用許可（リモセ法）：

画像解像度の制限やデータ配布体制など、安保上の懸念に対する論理的回答。

• 衛星リモートセンシング記録取扱機関認定（リモセ法）：

記録の漏洩防止措置、適正な提供審査体制、管理区域のセキュリティなど、認定基準に適合させるための

「取扱規定」の修正・構築。

• 基幹インフラ事前審査（経済安保法）：

電気・通信等の設備導入における、サプライチェーン調査書類の補正。

• 特許出願の非公開認定（経済安保法）：

安全保障上重要な発明に関する、技術流出防止措置の疎明資料作成。

② 国家横断型・統制型

• 公益認定（社団・財団）：

公益目的事業の定義や収支相償、財務基準に関する公益認定等委員会からの指摘対応。

• 公益目的支出計画認可（整備法）：

旧法人の残余財産処理に関する、法的整合性を備えた計画書の修正。

• PFI事業の認定（PFI法）：

官民連携事業のリスク分担における、行政側との合意形成のための文書化。

③ 沖縄・特区・地方創生

• 国家戦略特区認定・地方創生推進計画認定：

規制特例を受けるための事業実施計画のブラッシュアップ。

• 沖縄振興特別措置関係：

沖縄独自の税制優遇や事業認定に係る疎明資料の作成。

2. 緒方法務事務所が「最短24時間」で納品できる理由

「早かろう悪かろう」では、総務省の厳しい審査を突破できません。当事務所が高品質とスピードを両立できるのには、

明確な理由があります。

• 独自ナレッジベースの活用

長年の実務で培った膨大な審査事例と当局の審査指針を構造化した「独自のドキュメント・データベース」を活用。内閣府特有の審査論理に基づき、構築時間を大幅に短縮します。

• 特定行政書士の「審査眼」

不服申立ての代理権も持つ特定行政書士が、当局のチェックポイントを的確に見極め、行政側の「懸念事項」を先回りして解消する書類を作成します。

• 実務家としての知見

代表の緒方は3社のIPO実務を統括した経験があり、単なる書類作成にとどまらない「現場の実効性」を重視した、審査官を納得させる構成を提案します。

3. 「書類一通」から依頼できる明朗な料金体系

フルパッケージの代行は不要です。「この書類の修正だけ」という合理的な外注が可能です。

• ベース料金：55,000円（税込）より（10頁以内）

• 対象となる9つの専門ドキュメント

申請書、業務方法書、規程、細則、マニュアル、手順書、業務フロー（ネットワーク構成図含む）、事業計画、マーケティング計画の中から、必要なものだけを迅速に構築します。

• 安心のアフターフォロー

納品後、当局からの指摘に基づく1回目の修正・調整は完全無償で承ります。

4. 24時間以内に、解決の目処を立ててみせます

「提出期限まであと数日しかない」という極限状態の事業者様を救うため、特急対応ラインを設けています。千代田区神田平河町の拠点を中心に、内閣府への対応が可能です。

「この一通さえあれば、審査が進むのに」

その悩み、今すぐ当事務所へ預けてください。高度な専門性が求められる内閣府の許認可において、確実な一歩を踏み出すためのサポートを約束します。