特定信用事業代理業許可申請代行報酬
550,000円（税込）～
※弊所は、金融関連の許認可手続きに関する、相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■特定信用事業代理業 許可申請サポート
JAバンク・JFマリンバンクの窓口機能を、地域に残す。
支店再編が進む系統金融機関の新たな選択肢。農林水産省・金融庁の共管許可を取得し、地域の金融インフラを守ります。
「特定信用事業代理業」とは、農業協同組合（JA）や漁業協同組合（JF）などの「特定信用事業体」の委託を受け、そのために「預金契約」「資金の貸付け」「為替取引」の代理または媒介を行う業務です。
近年、JAやJFでは経営効率化のために支店の統廃合が進んでいますが、過疎地などにおける金融サービスの維持が課題となっています。その解決策として、子会社や地元の有力企業等が代理店となって窓口業務を継続するケースが増えています。
この許可は「協同組合による金融事業に関する法律」に基づき、内閣総理大臣（金融庁）および農林水産大臣の**「許可」**が必要となります。
当事務所では、JA・JFとの委託契約調整から、両省庁への許可申請、系統金融特有のコンプライアンス体制構築まで、地域金融の再構築を法務面からサポートいたします。
このようなニーズに対応します
JA・JFの子会社設立
支店を閉鎖する代わりに、JAが出資する子会社（または関連団体）が店舗を引き継ぎ、代理店として金融窓口を存続させるケース。
購買店舗・ガソリンスタンドでの兼業
JAの経済事業（購買・販売）を行う拠点で、信用事業（金融）の取次ぎも合わせて行いたい。
地域企業・コンビニ・郵便局との連携
地域の商店や他業態と連携し、簡易な入出金や相談業務を委託するスキーム。
特定信用事業代理業の特徴（共管と系統ルール）
一般的な銀行代理業とは異なり、第一次産業の協同組織に基づく規制が適用されます。
監督官庁の「共管」
許認可権者は「金融庁長官」と「農林水産大臣」の双方になります。
実務上の窓口は財務局（財務事務所）や地方農政局となりますが、両者の基準（金融規律と農業振興）を満たす調整が必要です。
利用者の制限（組合員原則）
JA・JFは組合員のための組織です。代理店においても、顧客が組合員資格を有するかどうかの確認や、員外利用規制の遵守が求められます。
系統システム（JASTEM等）への対応
代理業の業務フローは、JAバンク・JFマリンバンクの勘定系システムと連動する必要があります。事務リスク管理体制の構築には、システム仕様への理解が不可欠です。
許可要件
協同組合による金融事業に関する法律第6条の3に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
所属団体（JA・JF）からの「委託」
所属となる農業協同組合や漁業協同組合との間で、業務委託契約を締結することが前提です。
親元となるJA・JF側のガバナンス（代理業者指導体制）も審査対象となります。
財産的基礎
業務を遂行するのに十分な資力を有し、かつ、顧客に損害を与えた場合に備えた措置（供託金または所属団体による連帯保証等）が講じられていること。
人的構成と体制整備
金融業務の知識に加え、協同組合の理念を理解した役職員の配置。
顧客情報（農業経営情報等のセンシティブ情報含む）の厳格な管理体制。
手続きの流れ
JA・JF本部の経営判断や、総代会での決定等が絡むため、準備期間は長期化する傾向があります。
スキーム検討・JA/JFとの協議
どの店舗を代理店化するか、業務範囲（入出金のみか、融資相談も含むか）を策定します。
主務省庁への事前相談
管轄の財務局および地方農政局に対し、事前相談を行います。
店舗再編計画の一環として説明を行い、公益性（利用者利便の確保）を訴求します。
業務方法書の作成
「特定信用事業代理業業務方法書」を作成します。JA・JFの指導指針に基づき、事務フローをマニュアル化します。
許可申請（本申請）
主務大臣（財務局長・農政局長等）へ正式申請を行います。
許可・保証金の供託
許可取得後、営業保証金の供託等の保全措置を行います。
営業開始
必要な書類
許可申請書
所属団体（JA・JF）との業務委託契約書（写し）
業務方法書
代理業務の種類、方法、誤認防止措置、顧客情報管理等を記載。
事業計画書・収支見込書
社内諸規定
事務リスク管理規定、コンプライアンス・マニュアル、苦情処理規定 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：系統金融再編への対応
特定信用事業代理業は、単なる許認可申請ではなく、地域インフラの維持プロジェクトです。
農水省・金融庁のダブルライセンス対応
縦割り行政の弊害を受けないよう、当事務所が両省庁の窓口となり、円滑な調整を行います。
支店統廃合・機能移転のコンサルティング
「支店」から「代理店」への移行に伴う、顧客への周知方法や、業務引き継ぎのスケジュール管理についても助言可能です。
JA・JF法務への精通
協同組合法特有のガバナンス（理事会、総代会）や、員外利用規制を理解した上で、無理のない代理店スキームを設計します。
地域の絆であるJA・JFの灯を消さない。持続可能な金融ネットワークの構築を支援します。
■サービスの対応地域
弊所の特定信用事業代理業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県
の方も、当事務所にご相談くださいませ。
特定信用事業代理業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。