投資助言代理業登録申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■投資助言・代理業 登録申請サポート
あなたの「分析力」を、信頼できる「ビジネス」へ。
情報商材やサロン運営からの脱却。金融庁登録業者として、適法で持続可能なアドバイザリー業務を構築します。
投資助言・代理業（金商法第28条第3項）は、顧客と投資顧問契約を結び、有価証券の価値や分析に基づく投資判断（売り・買いの推奨等）を提供し、その対価として報酬を得るための登録です。
近年、無登録で投資推奨を行うオンラインサロンや自動売買ツールの販売に対する規制当局の監視は非常に厳しくなっています。
当事務所では、事業モデルが「助言業」に該当するかのリーガルチェックから、登録に必要な人的体制の構築、そして登録後の広告審査や契約書面の整備まで、金融コンサルティングの視点でサポートいたします。
このような事業をお考えの方へ
投資顧問業：会員向けにレポートやメールで、具体的な銘柄推奨や売買タイミングを助言したい。
システムトレード・自動売買：投資判断が組み込まれた自動売買ソフト（EA等）を販売し、継続的にアップデート（助言）を行いたい。
IFA（金融商品仲介業）との兼業：仲介だけでなく、投資一任に近い形でのアドバイスを行いたい（※助言業の登録が必要なケース）。
オンラインサロン・スクール：一般的な金融教育だけでなく、具体的な銘柄の推奨配信を行いたい。
投資助言・代理業の登録要件
第二種や投資運用業と異なり、「資本金の額」そのものに対する厳しい制限（5,000万円以上等）はありませんが、営業開始前にまとまった資金（供託金）が必要です。
1. 供託金の納付（営業保証金）
登録完了後、営業を開始するまでに**「500万円」**を法務局に供託する必要があります（営業保証金）。
※資本金とは別に、現金で500万円のキャッシュフローを用意する必要があります。
2. 人的構成（分析者とコンプライアンス）
分析・判断担当者：株式、FX、債券など、助言しようとする商品について十分な知識と経験があること。
コンプライアンス担当者：営業部門から独立し、法令遵守を指導できる知識経験者。
※小規模な会社でも、最低2名〜3名体制（常勤）が求められるケースが一般的です（兼務の可否は当局との協議事項）。
3. 業務遂行体制
顧客情報の管理体制、広告審査体制、苦情処理体制などが社内規定として整備されていること。
4. 財産的基礎
供託金を納付できる資力があり、債務超過の状態でないこと。
最新の規制トレンドと注意点
当事務所では、最新の法令解釈に基づき、グレーゾーンを踏まない適法なスキームを提案します。
「システム販売」と「助言」の境界線
買い切り型の分析ツール販売は「物品販売」ですが、継続的にパラメータを提供したり、売り買いのシグナルを配信したりする場合は「投資助言」に該当する可能性が高くなります。
SNS・オンラインサロンでの勧誘
LINEやDiscord等のクローズドな環境であっても、有償で具体的銘柄を推奨すれば無登録営業（違法）となります。
誇大広告の禁止
「絶対儲かる」「勝率100%」といった表現は厳禁です。登録申請時に、ウェブサイトや広告媒体の文言チェックも厳しく行われます。
手続きの流れ
準備開始から登録完了まで、通常4ヶ月〜6ヶ月程度を要します。
ビジネスモデル判定・要件診断
提供するサービス内容が「助言」に当たるか、または「一般的な情報提供（新聞・書籍と同様）」の範囲内かを分析します。
人的体制の確保・概要書作成
役員の履歴書を確認し、分析者・コンプラ担当者として適格か判断します。その後、財務局へ概要書（ドラフト）を提出します。
社内規定・契約書面の作成
業務方法書に加え、顧客と締結する「投資顧問契約書」および「契約締結前交付書面」の作成が重要です。
登録申請・審査
財務局によるヒアリング・審査を経て登録されます。
営業保証金の供託・協会加入
法務局へ500万円を供託し、日本投資顧問業協会への加入手続きを行います。
営業開始
必要な書類（顧客交付書面が重要）
登録申請書
業務方法書（助言の方法、分析の手法、報酬体系等を記載）
契約締結前交付書面・投資顧問契約書（案）
金商法第37条の3に基づく重要事項説明書。報酬の額やリスクについて詳細な記載が必要です。
社内諸規定
広告審査規定、インサイダー取引防止規定、顧客管理規定 等
組織図・事務分掌規程
役員の履歴書・住民票
当事務所の強み：ビジネスを守るためのコンサルティング
投資助言業は、顧客の資産が増減するため、クレームや訴訟リスクが高いビジネスでもあります。
「契約締結前交付書面」の精緻な作成
後のトラブルを防ぐため、リスク説明やクーリングオフ条項など、法令に則った隙のない契約書面を作成します。
広告・LP（ランディングページ）のリーガルチェック
金商法の「広告規制」は非常に厳格です。ウェブサイトや勧誘資料の文言が法令違反にならないよう、添削・指導を行います。
内部管理体制の構築支援
形式的な登録だけでなく、実際に業務を回すための「投資助言・判断の記録保存」や「広告審査フロー」の運用ルールを構築します。
「知見」を「価値」に変えるビジネス。適法な枠組み作りは当事務所にお任せください。
■サービスの対応地域
弊所の投資助言代理業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
投資助言代理業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。