銀行代理業許可申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■銀行代理業 許可申請サポート
貴社のビジネスに「銀行機能」を実装する。
銀行の代理店として、預金・為替・融資を取り扱う。「BaaS」時代の新たな金融サービス構築を支援します。
「銀行代理業」とは、銀行（所属銀行）の委託を受け、その銀行のために「預金の受入れ」「資金の貸付け（融資）」「為替取引（送金等）」の契約締結の代理・媒介を行う業務です。
近年、小売業、流通業、ITプラットフォーマーなどが、自社の顧客基盤を活用して銀行サービスを提供する「異業種参入（BaaS等の活用）」が増加しています。
しかし、参入には銀行法に基づく内閣総理大臣の「許可」が必要であり、銀行と同等の厳格なコンプライアンス体制が求められます。
当事務所では、所属銀行との契約調整から、金融庁への許可申請、異業種連携特有の法的スキーム構築まで、プロジェクトを成功に導くコンサルティングを提供します。
このようなビジネスモデルに対応します
プラットフォーマー・アプリ事業者
自社アプリのユーザーに対し、提携銀行の口座開設やローン申込をシームレスに提供したい（ネオバンク・BaaS）。
地域密着型の店舗・企業
銀行店舗が減少する中、スーパーや郵便局以外の窓口として、預金の取次ぎや相談業務を行いたい。
住宅ローン・不動産関連
提携銀行の住宅ローン商品を、不動産販売とセットで本格的に販売・契約代理したい。
外国銀行の代理店
日本に拠点を持たない外国銀行（または在日支店）の代理人として、特定の金融商品を扱いたい。
銀行代理業の「2つの絶対要件」
銀行代理業は「誰でも申請できる」ものではありません。前提条件として以下の2点が必須となります。
1. 「所属銀行」の確保と厳格な審査
まず、業務委託元となる銀行（所属銀行）を見つけ、銀行代理業者として活動することの合意（内諾）を得る必要があります。
銀行は、代理業者の行為に対して賠償責任を負うため、提携先として相応しいか、財務・ガバナンス・社会的信用を徹底的に審査します。当事務所は、この銀行側審査をクリアするための体制整備も支援します。
2. 金融庁（財務局）の「許可」
銀行との合意があっても、国（金融庁）の許可がなければ営業できません。
「銀行の看板で商売をする」以上、誤認防止や顧客情報管理について、極めて高い水準の体制が求められます。
許可要件のポイント
銀行法第52条の36に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
財産的基礎（損害賠償能力）
資本金の額自体に法定の最低額はありませんが、業務遂行に必要な財産的基礎を有し、かつ、顧客に損害を与えた場合に対応できる資力（または供託金等の措置）が必要です。
人的構成（銀行業務の知識）
役員および従業員が、銀行業務を適正に遂行できる知識・経験を有すること。
特に、銀行出身者や金融関連資格者の配置が望まれます。
体制整備（コンプライアンス）
顧客情報の管理：銀行の顧客情報を扱うための厳重なセキュリティ体制。
誤認防止措置：顧客が「銀行本体と取引している」と誤解しないよう、代理業者であることを明示する仕組み。
分別管理：金銭を取り扱う場合、自己の資産と明確に区分する体制。
手続きの流れ
所属銀行との交渉からスタートするため、許可取得まで半年〜1年以上かかるプロジェクトになります。
スキーム構築・所属銀行との交渉
どの銀行の、どの商品を、どのように扱うか。所属銀行と綿密な協議を行います。
概要書の作成・財務局事前相談
所属銀行の担当者と共に、管轄の財務局へ事前相談に行きます。
ここが最難関です。 銀行法上の論点（利益相反、優越的地位の濫用防止等）を一つずつ潰していきます。
社内規定・業務方法書の作成
所属銀行の指導（ガイドライン）に基づき、数百ページに及ぶ業務マニュアルや規定を整備します。
許可申請（本申請）
財務局へ正式申請を行います。
許可・営業保証金の供託
許可取得後、保証金を供託（または所属銀行との契約による代替措置）します。
営業開始
必要な書類（所属銀行との連携が必須）
銀行代理業許可申請書
所属銀行との委託契約書（案）
業務方法書
代理業務の種類、方法、顧客保護措置、電子決済等代行業者との連携等を記載。
事業計画書・収支見込書
社内諸規定
事務リスク管理規定、システムリスク管理規定、顧客情報管理規定、苦情処理規定 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：銀行×異業種の「翻訳」能力
銀行代理業の難しさは、カルチャーの異なる「一般企業」と「銀行」が手を組む点にあります。
異業種参入のサポート実績
IT企業や流通業など、「金融が本業ではない会社」が銀行代理業を取得する際に壁となる、銀行独特の論理や用語を翻訳し、スムーズな合意形成を支援します。
銀行側の視点を持った規定作り
所属銀行が最も懸念する「レピュテーションリスク（銀行の評判が下がるリスク）」を払拭できる、堅牢なコンプライアンス体制を構築します。
兼業規制への対応
代理業以外に本業（不動産、小売等）がある場合、利益相反や優越的地位の濫用（抱き合わせ販売等）が厳しくチェックされます。これらをクリアする「弊害防止措置」を設計します。
「銀行」という機能を、御社のビジネスに組み込む挑戦。複雑な調整業務は当事務所にお任せください。
■サービスの対応地域
弊所の銀行代理業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
銀行代理業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽にご相談
ください。