電子決済等代行業者登録申請代行報酬
2,750,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。
電子決済等代行業ビジネスで御対応可能な主要業務
1.電子決済等代行業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.電子決済等代行業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.電子決済等代行業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.電子決済等代行業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
※電子決済等代行業者登録申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されています。
※電子決済等代行業者登録は、登録申請実績がない専門家では対応が難しい許認可で、登録申請に対応できる専門家は限られています。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■電子決済等代行業者（API連携）登録申請サポート
オープン・バンキングの扉を開く。
銀行APIと貴社アプリを接続。家計簿アプリ、クラウド会計、決済プラットフォームなど、FinTechサービスの基盤となる登録を支援。
「電子決済等代行業者」とは、銀行法に基づき、銀行システムとAPI連携等を行うことで、預金者の口座情報を取得（参照）したり、預金者に代わって送金指示（更新）を行ったりする事業者を指します。
かつて主流だった「スクレイピング（画面情報の読み取り）」から、よりセキュアな「API接続」への移行が進む中、家計簿アプリや会計ソフト、ERPベンダーなどが銀行口座と連携するためには、この「登録」が必須となります。
しかし、登録には銀行と同等の厳格なセキュリティ体制が求められるほか、登録後には「接続する銀行ごとの契約締結」という高いハードルが待ち受けています。
当事務所では、システム要件の整理から登録申請、そして銀行との契約交渉まで、FinTech事業の立ち上げをトータルサポートいたします。
このようなFinTechサービスに対応します
家計簿アプリ・資産管理ツール（PFM）
ユーザーの銀行口座残高や入出金明細を自動取得し、家計簿を作成するサービス（参照系API）。
クラウド会計ソフト・経費精算システム
法人口座の明細を自動で取り込み、仕訳入力を自動化するサービス（参照系API）。
自動貯金アプリ・送金サービス
アプリ上での操作に基づき、ユーザーの銀行口座から別の口座へ資金移動指示を出すサービス（更新系API）。
ERP・給与計算ベンダー
企業の基幹システムと銀行を連携させ、振込業務を効率化する機能の実装。
登録の要件（ITガバナンスが核心）
金融庁は「銀行のセキュリティに穴を開けないか」を徹底的に審査します。
1. 財産的基礎
業務を適正に遂行できる財産的基礎を有すること（債務超過でないこと等）。
損害賠償資力の確保（利用者への賠償責任に備えた資力や保険加入）。
2. 体制整備（コンプライアンス）
金融犯罪防止（マネロン対策）、利用者情報の管理、外部委託先管理などの社内規定整備。
利用者保護のための誤認防止措置。
3. 電子情報処理組織の管理（セキュリティ）
【最重要】 FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準等に準拠したシステム構築。
サイバー攻撃対策、アクセス制御、API接続における認証方式（OAuth2.0等）の安全性。
登録後の壁：「銀行との契約締結」
電子決済等代行業者として登録されただけでは、APIは使えません。
接続したい銀行（例えばA銀行、B銀行…）のそれぞれと、個別に「API接続契約」を締結する必要があります。
銀行側は、貴社のシステムが自行のセキュリティ基準を満たしているか厳しくチェック（セキュリティチェックリストの提出等）します。当事務所はこの「銀行側審査への対応」も支援可能です。
手続きの流れ
準備開始から登録まで、半年〜1年程度を要します（銀行との契約期間は含まず）。
ビジネススキーム・API仕様の確認
「参照（AIS）」のみか、「更新（PIS）」も行うか。どの銀行とつなぎたいかを確認します。
金融庁（財務局）との事前相談
事業概要書、システム構成図、セキュリティ管理態勢案を提出し、協議を行います。
社内規定・業務方法書の作成
銀行法に基づき、業務の実施方法、利用者保護措置、システムリスク管理態勢を文書化します。
登録申請（本申請）
財務局へ正式申請を行います。
登録・公表
登録完了後、金融庁HPで公表されます。
銀行との契約交渉・接続テスト
各銀行に対し接続申込みを行い、契約締結とシステムテストを経て、サービスインとなります。
必要な書類（システム関連書類が膨大です）
登録申請書
業務方法書
API接続の方法、利用者情報の管理、銀行との契約方針等を記載。
システムリスク管理に関する書類
システム構成図、セキュリティポリシー、脆弱性診断結果、障害時対応フロー 等。
財産的基礎に関する書類
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：エンジニアと銀行の通訳
電子決済等代行業は、「ITベンチャーのスピード感」と「銀行の堅実性」のギャップを埋める作業です。
セキュリティチェックリスト対応
登録審査や銀行契約時に求められる、数百項目に及ぶセキュリティ質問票（FISC準拠）に対し、エンジニアと連携して回答を作成します。
銀行法務への精通
銀行側が懸念する法的リスク（誤認防止、賠償責任の分担）を先回りしてケアし、契約交渉をスムーズに進めます。
協会加入サポート
一般社団法人電子決済等代行事業者協会への加入手続きや、協会規則への対応も支援します。
APIエコノミーの中心へ。テクノロジーと金融をつなぐ法務パートナーです。
■サービスの対応地域
弊所の電子決済等代行業者登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
電子決済等代行業者登録申請を検討されているお客様は、
東京都千代田区秋葉原駅徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、
行政書士 緒方法務事務所にご相談ください。