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事業構想の確認から、業務範囲・見積りの合意、事前相談、書類作成、申請、登録後の準備までの工程をご案内します。
規制や手続について相談したい方は相談・お問い合わせへ、業務の依頼を希望する方は業務依頼の受付・契約までの案内へお進みください。
まずは、予定している事業や現在お困りになっている事項をお知らせください。
事業がまだ構想段階の場合でも問題ありません。
「この事業には金融ライセンスが必要なのか分からない」「金融庁や財務局へ相談する前に専門家の意見を確認したい」「既に行政庁との相談を開始しているが手続が進まない」といった段階からご相談いただけます。
お問い合わせの際には、予定している事業内容、会社の概要、現在の準備状況、希望する事業開始時期、行政庁への相談状況などを可能な範囲でお知らせください。
最初の段階で情報が整理されていなくても、必要事項はこちらで整理します。
お問い合わせ内容をもとに、まず「何の手続が必要なのか」を整理します。
金融ビジネスでは、一つのサービスについて複数の法律が関係する場合があります。
また、同じように見えるサービスであっても、資金の流れ、契約当事者、顧客属性、投資判断の主体、財産の管理方法、報酬の受領方法などによって必要となる登録・許可・届出が異なることがあります。
そのため、名称だけから手続を判断するのではなく、実際のビジネスモデルを基準として規制関係を確認します。
必要に応じて、今後詳しく確認すべき事項や、許認可取得前に修正を検討すべき事項についても整理します。
より詳細な検討が必要な案件については、事業スキームや組織体制についてヒアリングを行います。
既に事業計画書、会社概要、定款、組織図、資本政策、契約書、サービス資料、システム概要、収支計画などが存在する場合には、それらを確認することで、より具体的な分析が可能になります。
金融許認可では、単に法律の条文に該当するかどうかだけでなく、実際にその体制で事業を継続的かつ適切に運営できるかという観点も重要になります。
許認可取得だけを目的とするのではなく、取得後に実際に事業を開始できる体制まで見据えて検討します。
面談については、オンラインその他案件に適した方法で対応します。
案件の内容を確認した後、当事務所が担当する業務の範囲と進め方をご説明します。
金融許認可案件では、会社ごとに現在の準備状況が大きく異なります。
申請書だけを作成すればよい案件もあれば、行政庁への事前相談、概要書作成、組織体制の検討、社内規程・マニュアルの整備、契約関係の整理などから開始する必要がある案件もあります。
そのため、画一的な業務内容ではなく、現在の準備状況を確認したうえで必要な作業を整理します。
業務範囲、報酬、実費、想定する進行方法等をご説明し、ご納得いただいてから正式に業務を開始します。
その場でご依頼を決定していただく必要はありません。
正式にご依頼いただいた後、必要な契約・委任手続を行い、案件を開始します。
最初に、申請や行政庁との相談に必要となる資料を整理します。
既に作成されている社内資料については可能な限り活用し、不足している情報や追加で必要となる資料を明確にします。
金融許認可では多数の資料が必要となることがありますが、必要資料を無計画に依頼するのではなく、行政庁への説明に必要となる情報から優先順位を付けて収集します。
また、案件全体の工程を整理し、「現在どの段階にあるのか」「次に何を準備する必要があるのか」を把握しながら進行します。
金融分野の登録・許可では、正式申請前に行政庁との事前相談が重要となる案件があります。
事業スキーム、取引の流れ、対象顧客、人的構成、組織体制、内部管理態勢などを整理し、必要に応じて行政庁へ説明するための概要資料等を作成します。
行政庁から質問や確認事項が示された場合には、その内容を整理し、追加資料の作成や回答準備を進めます。
この段階では、単に質問へ回答するだけでなく、行政庁が何を確認しようとしているのかを把握し、それに対応できる事業体制・申請内容へ整えていくことが重要です。
案件によっては事前相談を複数回行いながら、申請可能な状態まで資料と体制を整備します。
許認可要件が整理できた段階で、正式な申請に必要となる書類を作成します。
申請書だけではなく、業務方法を説明する資料、組織図、業務フロー、収支計画、役員・主要担当者関係資料、契約関係資料、社内規程、業務マニュアルその他の添付書類が必要となる場合があります。
金融許認可では、それぞれの書類が独立して存在するのではなく、相互に整合していることが重要です。
例えば、申請書に記載した業務内容と業務方法書、組織図、規程、システム運用、実際の担当者配置が一致していなければ、追加確認が必要となる可能性があります。
当事務所では、個々の書類を作成するだけでなく、申請資料全体の整合性を確認しながら完成させます。
書類の一部のみを依頼する場合は、専門書類作成の対応範囲と報酬をご確認ください。
申請可能な状態になった後、正式な申請・届出手続を進めます。
申請後も、行政庁から内容確認、追加資料提出、記載修正、事実関係の確認などを求められる場合があります。
その場合には、指摘内容を確認し、必要な修正や追加資料を準備します。
金融許認可では、正式申請を行った時点がゴールではありません。
行政庁による確認が完了し、登録・許可・届出等の手続が完了するまで案件を継続して管理します。
金融ライセンスは、「登録された瞬間から何でも開始できる」とは限りません。
手続の種類によっては、登録・許可後に供託、自主規制機関への加入、金融ADRへの対応、関係機関への届出、システム設定その他の準備が必要となる場合があります。
そのため、登録・許可を取得した後についても、実際に事業を開始するために必要となる手続を確認します。
「ライセンスを取ること」ではなく、「適法に事業を開始できる状態にすること」を最終的な目標として支援します。
金融規制では、許認可取得後にも継続的な対応が求められます。
役員や所在地、資本金、組織体制、業務内容等の変更に伴う届出や変更登録、定期的な報告、帳簿・記録の作成、社内規程の更新、行政庁からの照会への対応などが必要になることがあります。
また、事業拡大に伴って新しいサービスを開始する場合には、既存のライセンスだけで対応できるのか、新たな登録等が必要なのかを事前に確認することも重要です。
当事務所では、許認可取得後の変更手続、規程整備、行政対応その他の継続的なコンプライアンス業務についても対応します。
はい。むしろ金融ビジネスでは、事業スキームを確定する前の相談が有効な場合があります。
事業を開始するためにどの許認可が必要なのかを先に整理することで、後から組織や契約スキームを大きく変更するリスクを抑えることができます。
その段階からご相談いただけます。
名称ではなく、実際のサービス内容、契約関係、資金の流れ、顧客属性等から規制関係を整理します。
「金融ライセンスが必要かどうか分からない」というご相談も、重要な初期検討の一つです。
最初から完全な資料をご用意いただく必要はありません。
既に存在する場合には、会社概要、事業計画、サービス説明資料、定款、組織図、契約書、資本政策、収支計画、システム概要などが参考になります。
不足資料については、案件内容を確認したうえで当事務所からご案内します。
対応可能です。
行政庁へ説明するための事業概要やスキーム資料の作成、論点整理、照会事項への回答準備などを含めて対応します。
既に行政庁との相談を開始している案件について、途中から支援することも検討できます。
案件に応じて対応します。
既に許認可申請を進めている場合や、登録後の内部管理態勢を強化したい場合など、規程・マニュアルその他の個別書類の作成についてもご相談いただけます。
許認可の種類、事業スキーム、会社の準備状況、行政庁との事前相談の有無などによって大きく異なります。
特に金融分野では、人的体制や内部管理態勢の整備を含め、正式申請前の準備に相当の期間を要する場合があります。
事業開始時期が決まっている場合には、可能な限り早い段階でご相談ください。
オンラインによるご相談にも対応しています。
金融許認可案件では多数の資料を確認するため、電子データを利用しながら効率的に案件を進めることが可能です。
金融ビジネスでは、最初の規制判断を誤ると、その後の会社設計、システム開発、採用、契約、資金調達などにも影響する可能性があります。
これから金融ビジネスへ参入する場合、既存事業へ新しい金融サービスを追加する場合、行政庁との事前相談を予定している場合、許認可手続が途中で進まなくなっている場合など、現在の段階にかかわらずご相談いただけます。
行政書士 緒方法務事務所は、金融許認可を専門分野の一つとして、事業スキームの確認から行政庁対応、申請書・規程類の作成、登録・許可後の手続まで一貫して支援します。
金融庁・財務局その他の行政機関が関係する複雑な許認可についても、まずは現在の事業計画と課題をお聞かせください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年9月17日