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IPO・株式上場準備に関するご相談を承ります。必要な準備と手続きの進め方を整理し、ご希望の業務範囲に応じて支援します。
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IPO、すなわち株式公開・株式上場は、単に証券取引所へ申請書類を提出する手続ではありません。
企業が非上場会社から上場会社へ移行するためには、事業計画、資本政策、予算管理、月次決算、コーポレート・ガバナンス、内部統制、内部監査、コンプライアンス、許認可管理、反社会的勢力排除、関連当事者取引管理、情報開示、取締役会運営など、会社経営のほぼ全領域について上場会社としての管理水準へ引き上げる必要があります。
しかも、規程やマニュアルを作成するだけでは足りません。
上場審査では、会社が定めたルールが実際の業務に組み込まれ、継続的に運用され、記録が残り、必要に応じて是正される仕組みになっていることが重要になります。
行政書士 緒方法務事務所では、単なるIPO関連書類の作成ではなく、「上場会社として継続的に経営できる組織をつくる」という視点から、IPO準備企業を支援しています。
IPO支援では、法律や制度を知っているだけでは十分ではありません。
実際の上場準備では、経営者、CFO、管理部門、営業部門、監査法人、主幹事証券会社、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士など、多数の関係者が同時に動きます。
そして、監査法人からの指摘、主幹事証券会社からの質問、社内の制度設計、日常業務、予算達成、資金調達、人材採用を並行して進めなければなりません。
当事務所代表は、複数の事業会社においてCFO等の立場からIPO準備を担当し、上場準備責任者として財務、管理、内部統制、証券会社・監査法人対応等に携わってきました。
また、経営コンサルティング会社を設立し、20数年にわたり企業経営、財務、事業計画、資金調達、IPO等の支援に従事してきた実務経験があります。
現在は金融許認可を専門とする特定行政書士として、金融商品取引業、資金移動業、貸金業、割賦販売法関連事業その他の金融・決済分野を中心とする行政手続を取り扱っています。
そのため、一般的なIPOコンサルティングだけでは対応が難しい「IPOと金融規制・許認可が交差する領域」についても、一体的な検討が可能です。
IPO準備で頻繁に問題となるのは、上場申請書類そのものではありません。
創業以来の意思決定について取締役会議事録が十分に残っていない、職務権限と実際の決裁権限が一致していない、関連当事者との取引が整理されていない、月次決算が遅い、予算と実績の差異分析ができていない、内部監査が形式的になっている、必要な許認可の取得又は変更手続が行われていないなど、それまでの経営管理に蓄積した問題がIPO準備の過程で顕在化することです。
こうした問題は、申請期になってから短期間で解消できるとは限りません。
そのため当事務所では、可能であればN－3期以前の段階から現状を確認し、上場までに何を、いつ、どの順序で整備するのかを明確にしたうえで準備を進めることを推奨しています。
ご希望に応じて、助言・特定書類の作成など必要な範囲を承ります。報酬と適用条件は、下記の「ご依頼範囲別の報酬」をご確認ください。
監査法人によるショートレビューを受ける前に、現在の管理体制を確認する予備調査を実施します。
会社組織、資本関係、株主構成、役員構成、機関設計、会計制度、月次決算、予算管理、社内規程、取締役会・株主総会議事録、契約管理、許認可、労務管理、関連当事者取引、反社会的勢力排除、内部監査その他の主要項目を確認し、IPO準備上の課題を整理します。
いきなり監査法人や主幹事証券会社から多数の指摘を受けるのではなく、その前段階で問題を把握して改善を開始しておくことにより、その後の上場準備を効率的に進めることができます。
IPO準備は、やるべきことが極めて多いプロジェクトです。
そこで、目標とする上場時期から逆算し、ショートレビュー、監査法人選定、主幹事証券会社選定、組織整備、規程整備、内部統制、内部監査、予算管理、資本政策、許認可対応、申請資料作成及び上場審査対応までを時系列で整理します。
単なるスケジュール表ではなく、各業務について担当部署、担当者、期限、前提条件及び他の業務との関係を整理し、IPO準備全体を一つのプロジェクトとして管理できる状態を構築します。
IPOにおいて資本政策は極めて重要です。
創業者の持株比率、役職員へのストックオプション、従業員持株会、ベンチャーキャピタルその他の外部株主からの資金調達、将来の公募増資及び売出しなどを考慮しながら、上場時点から逆算して資本構成を検討する必要があります。
必要に応じて、事業計画、将来キャッシュフロー、DCF法等を用いた企業価値評価を含め、資本政策策定を支援します。
税務、会社法その他の専門判断を要する事項については、必要に応じて税理士、弁護士、司法書士その他の専門家と連携して対応します。
上場準備において、予算管理制度は重要な経営管理基盤の一つです。
単年度の売上目標を作成するだけではなく、売上高、売上原価、人件費、販売管理費、設備投資、資金繰りその他を含む総合予算を作成し、月次で実績との差異を把握して、その原因を分析できる体制が必要です。
当事務所では、予算作成方法、部門別予算、月次予算実績管理、業績見通しの更新、経営会議への報告資料など、経営者が自社の業績をタイムリーに把握するための管理制度構築を支援します。
IPOは「予算を作ること」が目的ではありません。
予算と実績の差異を把握し、その原因を説明し、必要な経営判断につなげられる状態をつくることが重要です。
月次決算が完成するまで長期間を要する会社では、経営判断そのものが遅くなります。
IPO準備では、売上計上、原価計算、経費精算、債権債務管理、棚卸、固定資産管理その他の経理業務フローを整理し、月次決算を安定して早期に確定できる体制を構築することが重要です。
当事務所では、行政書士及び経営コンサルティング業務として対応可能な業務フロー、規程、管理資料等の整備を中心として支援し、会計・税務上の専門判断については公認会計士、税理士等との役割分担を前提として対応します。
IPO準備では、多数の社内規程を整備することになります。
しかし、他社の規程をコピーして大量の規程を作成するだけでは、内部統制として十分ではありません。
組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、取締役会規程、株式取扱規程、経理規程、予算管理規程、販売管理規程、購買管理規程、与信管理規程、固定資産管理規程、印章管理規程、文書管理規程、内部監査規程、コンプライアンス規程、反社会的勢力排除規程、情報管理規程その他について、実際の組織及び業務フローとの整合性を確認しながら整備します。
重要なのは、規程の文章そのものではなく、「誰が、何を、どこまで決定できるのか」「誰が確認するのか」「証拠として何を残すのか」が明確になっていることです。
売上、購買、在庫、経費、固定資産、資金管理その他の主要業務について、現状の業務フローを把握し、必要な統制を組み込みます。
業務フローチャート、業務記述書、リスク及びコントロールの整理その他の内部統制関連資料についても、会社の状況に応じて作成を支援します。
IPO準備では、制度を作成するだけでなく、実際に一定期間運用して、その実効性を確認することが重要です。
そのため、規程作成後の運用状況まで確認し、必要に応じて規程又は業務フローの修正を行います。
内部監査は、IPO準備における重要な内部管理機能です。
内部監査規程を作成するだけでなく、監査計画、監査チェックリスト、監査調書、監査報告書、改善指示、フォローアップまで、一連の内部監査プロセスを構築する必要があります。
会社の規模や組織構成を踏まえ、内部監査部門の独立性及び実効性を確保できる体制を検討します。
非上場企業では、重要事項について代表取締役が口頭で決定し、そのまま業務を進めているケースも珍しくありません。
IPO準備では、会社法上必要となる決議だけでなく、社内規程に基づく承認手続についても適切な記録を残す必要があります。
取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書その他の意思決定記録について、制度と実際の意思決定プロセスが一致するよう整備します。
過去の重要な意思決定についても、既存資料を確認し、上場準備上整理が必要な事項を洗い出します。
ここが、一般的なIPOコンサルティング会社と金融専門行政書士である当事務所との大きな違いです。
企業が事業を行うために必要となる許可、認可、登録、届出等について、取得状況及び変更手続の状況を確認します。
事業内容そのものは適法であっても、会社名、所在地、役員、組織、事業内容、営業所その他の変更に伴う変更届出が行われていないケースがあります。
また、創業時には許認可が不要だった事業が、事業拡大、新サービスの追加、資金の流れの変更、取引先との契約関係の変更等によって、新たな金融規制又は業法の対象となっている場合もあります。
こうした問題を上場直前に発見すると、許認可取得、事業スキーム変更、契約変更又はシステム変更などが必要となり、IPOスケジュールへ重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、許認可の確認はできる限り早い時期に実施することが重要です。
金融・FinTech企業のIPOでは、一般企業の上場準備に加え、金融業法への継続的な適合性という重要な論点があります。
金融商品取引法、資金決済法、貸金業法、割賦販売法その他の金融関連法令に基づく登録・許認可事業者の場合、会社の組織、役員、人的構成、事業計画、業務方法、システム、委託先、顧客管理、苦情処理、反社会的勢力排除、AML・CFTその他の管理体制について、行政上の登録内容及び実際の運用状況との整合性を確認する必要があります。
IPOのために組織を変更した結果、金融ライセンス上の変更届出や事前相談が必要になることもあります。
反対に、金融ライセンス上必要な組織体制と、IPOに必要なガバナンス体制を別々に構築すると、組織が過度に複雑になり、実際の運用が困難になることがあります。
当事務所では、IPOと金融行政手続を別々の問題として処理するのではなく、一つの会社組織として整合するよう検討します。
IPO準備では、コンプライアンス上の問題を発生させないことに加え、問題を発見し、報告し、是正する仕組みが存在していることが重要です。
コンプライアンス規程、内部通報制度、反社会的勢力排除規程、取引開始時の確認方法、定期的なモニタリング、問題発生時の報告経路等を会社の実情に合わせて整備します。
金融・決済事業者については、各業法上要求される顧客保護、苦情処理、委託先管理等との整合性も確認します。
IPO準備を開始した企業では、創業者、役員、親族、資産管理会社、グループ会社等との取引が問題となることがあります。
会社と代表者個人との資金の貸借、不動産賃貸、業務委託、関連会社との取引その他について、その必要性、条件、意思決定手続及び管理方法を整理します。
IPOにおいては、単に取引を禁止するのではなく、企業経営の健全性及び少数株主保護の観点から合理的に説明できる状態にすることが重要です。
IPO準備を開始すると、CFO、IPO責任者、経理責任者、内部監査担当者その他の管理部門人材が必要となることがあります。
しかし、IPO経験がない経営者にとって、応募者が本当に上場準備を遂行できる能力を持っているのかを判断することは容易ではありません。
当事務所では、必要となるポジションの役割を整理したうえで、候補者の経歴及び実務経験を確認し、上場準備人材としてのスキル評価を行います。
採用後に期待していた能力と実際の能力との間に大きな差が判明することを防ぎ、IPO準備チームの構築を支援します。
上場準備が進むと、新規上場申請のための有価証券報告書その他、多数の上場申請関係資料の作成が必要になります。
これらの資料は単なる作文ではなく、それまで構築してきた事業計画、組織、ガバナンス、内部統制、リスク管理、関連当事者取引、許認可、コンプライアンスその他の実態を、整合的に説明する必要があります。
当事務所では、主幹事証券会社、監査法人その他の関係専門家との役割分担を前提として、行政書士及び経営コンサルタントとして対応可能な範囲の資料作成及びドラフティングを支援します。
IPO準備では、同じ事項について何度も説明を求められることがあります。
重要なのは、その都度回答を作るのではなく、会社の事業、管理体制、規程、議事録、業務フロー及び申請資料全体について説明の整合性を保つことです。
当事務所では、照会事項の整理、社内担当部署への確認、回答資料のドラフト、根拠資料の整理等を通じて、CFO及び上場準備責任者を支援します。
上場審査そのものを代替するものではありませんが、会社側の上場準備実務を支えるPMOとして、膨大な作業を整理していきます。
一般的なIPO準備では、申請期をN期、その前期をN－1期、さらにその前期をN－2期として管理します。
N－3期以前では、現在の経営管理体制を診断し、監査法人、主幹事証券会社、資本政策、許認可、組織体制等の大きな課題を把握します。
N－2期では、社内規程、予算管理、内部統制、内部監査、会議体その他の管理制度を本格的に構築し、実際の運用を開始します。
N－1期では、構築した制度が実際に機能していることを確認し、不備があれば改善します。証券会社からの質問や申請資料作成も本格化します。
N期では、上場申請関係資料、取引所審査への回答、開示資料その他の最終的な対応が中心になります。
ただし、最適な準備期間は会社の規模、業種、監査状況、管理体制、資本関係及び目標市場によって大きく異なります。
そのため当事務所では、形式的にN－3期から開始するのではなく、現在の会社の状態から逆算して個別のIPOロードマップを作成します。
TOKYO PRO Marketは、プライム市場、スタンダード市場及びグロース市場とは異なる上場制度を採用しており、J-Adviserが上場適格性について調査・確認することが制度の中心となっています。
形式的な数値基準だけで判断する市場ではないため、会社の事業内容、予算統制、ガバナンス、関連当事者取引、開示体制その他について、上場会社として適切な管理体制を整備する必要があります。
当事務所では、J-Adviserとの役割分担を前提として、社内規程、予算管理、会議体、議事録、許認可、コンプライアンスその他の上場準備実務を支援します。
一般市場への将来的なステップアップを視野に入れた管理体制構築についてもご相談いただけます。
IPOはゴールではありません。
上場後には、適時開示、内部統制、コーポレート・ガバナンス、IR、予算管理、投資家との対話など、非上場時代とは異なる経営管理が継続します。
特にグロース市場では、上場後の企業価値向上がこれまで以上に重要となっています。
したがって、IPO準備段階から「審査を通過するためだけの制度」を作るのではなく、上場後も事業成長を支えられる管理体制を構築することが重要です。
当事務所では、IPOを一時的なイベントとしてではなく、企業の成長プロセスの一部として支援します。
当事務所が重視するのは、立派な規程集や分厚い報告書を作ることではありません。
事業計画、組織、権限、予算、会計、許認可、業務フロー、内部統制及び実際の経営が一つの仕組みとしてつながっていることです。
規程に書かれていることと現場で行われていることが違えば、管理体制として十分とはいえません。
予算と事業計画が一致していなければ、将来予測としての説得力が低下します。
許認可上の事業計画とIPO時の事業計画が食い違っていれば、行政対応上の問題が発生する可能性があります。
当事務所では、こうした「資料と資料の間」「制度と実務の間」に生じる不整合を確認し、会社全体として説明可能な状態をつくることを重視しています。
IPOは、多数の専門家が関与する大型プロジェクトです。
監査法人には監査法人の役割があり、主幹事証券会社には主幹事証券会社の役割があります。弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士にも、それぞれの専門領域があります。
しかし実際の上場準備では、それぞれの専門家から示された課題を会社側で整理し、担当者を決め、資料を作成し、期限までに改善していく必要があります。
最終的にその膨大な実務を背負うのは、経営者、CFO、管理部長及びIPO準備担当者です。
当事務所は、その会社側実務を支える立場から、課題管理、資料作成、制度構築、行政手続及び関係専門家との調整を行います。
助言、特定書類の作成、調査・確認などの部分支援から、手続全体の支援まで、ご希望に応じて承ります。部分的なご依頼は、手続全体の支援報酬とは別にお見積りします。
1時間110,000円（税込）・完全予約制。具体的な法令判断や資料確認を伴う相談です。相談事項、事前に確認する資料の範囲、追加調査の取扱いを実施前にご案内します。
1通55,000円（税込）から。10頁以内の書類についての最低報酬の目安です。高度な法令調査、複雑な事業スキーム、関連資料との整合性確認、修正対応等の範囲により個別にお見積りします。別途料金を掲載している個別サービスには、その金額・条件を適用します。
内容・範囲に応じた個別見積り。登録・許可の要否の調査、既存書類の確認、特定の規程の見直し、行政庁への回答案作成など、必要な部分をご相談ください。作業内容と成果物を定めて受任します。
以下の支援は、対象業務と工程を確認してお見積りします。作成・確認する資料、行政庁への提出・説明・照会対応、修正対応の範囲、実費・追加費用、お客様との役割分担を、ご契約前に明確にします。
VC、銀行、証券会社等への提出を想定した事業計画書作成は165,000円（税込）から承ります。
監査法人によるショートレビュー前のプレショートレビューは1,100,000円（税込）からです。
CFO候補、IPO責任者又は上場準備スタッフ採用時のスキルチェックは330,000円（税込）からです。
IPOスケジュール及び上場準備ロードマップの策定は1,100,000円（税込）からです。
企業価値評価、株価算定及びDCF法による評価支援は3,300,000円（税込）からです。
資本政策策定支援は1,650,000円（税込）から、ストックオプション発行支援は880,000円（税込）から、従業員持株会設立支援は880,000円（税込）から承ります。
許認可調査、行政手続及び関連する管理体制整備は880,000円（税込）からです。
内部監査制度及び内部統制制度構築支援は1,650,000円（税込）から、議事録・稟議書等の整備支援は880,000円（税込）から、業務フローチャート作成支援は3,300,000円（税込）からです。
社内規程整備支援は1,650,000円（税込）からです。
会計・経営管理制度構築支援は1,650,000円（税込）から、予算管理制度構築支援は1,650,000円（税込）から、経営の見える化及び業績管理制度構築支援は3,300,000円（税込）から、月次決算早期化支援は1,650,000円（税込）から承ります。
予算作成、月次実績確認及び予算実績管理を継続的に行うサービスは月額880,000円（税込）からです。
会社法上の事業報告その他の書類作成支援は880,000円（税込）からです。計算書類、税務その他の専門領域については、必要に応じて公認会計士、税理士等との役割分担により対応します。
新規上場申請のための有価証券報告書その他の上場申請関係資料、有価証券届出書、目論見書等の作成支援を含む大型案件については33,000,000円（税込）からです。実際の対応範囲は、対象市場、主幹事証券会社、監査法人その他の関係者との役割分担に応じて個別に決定します。
株式公開審査対応支援は5,500,000円（税込）から、継続的なIPO支援コンサルティングは月額880,000円（税込）からです。
上場準備開始から上場申請・審査対応までを総合的に支援するIPO支援フルサービスは44,000,000円（税込）から承ります。
実際の報酬額は、会社規模、現在の管理体制、目標市場、上場予定時期、既存資料の整備状況、許認可の有無及び当事務所の担当範囲によって異なるため、事前に業務範囲を確認したうえで個別にお見積りいたします。
IPO準備は、N－2期になってから突然始めるものではありません。
創業時の資本政策、株主構成、契約、許認可、会計制度及び社内管理の方法が、その後のIPO準備に大きな影響を与えます。
当事務所では、将来IPOを目指すシード期・創業初期のスタートアップについてもご相談を受け付けています。
企業の資金状況及び成長段階によっては、初期負担を抑えた支援方法について個別に検討できる場合があります。
「まだIPOを具体的に決定していない」という段階でも、将来の選択肢としてIPOを残しておきたい場合には、早期に管理体制の基本設計を行うことに意味があります。
すでに監査法人、証券会社又はIPOコンサルティング会社と契約している企業からのご相談にも対応しています。
現在のIPOスケジュールが現実的なのか、管理体制のどこに弱点があるのか、証券会社からの指摘にどのように対応すべきか、金融ライセンス上の問題がないかなど、特定の論点だけを切り出したセカンドオピニオンも可能です。
特に、金融・FinTech・決済・投資・ファンドその他の規制業種では、一般的なIPO実務だけでは判断が難しい問題が発生することがあります。
金融規制・行政手続の観点からIPO準備全体を再確認したい場合にもご相談ください。
行政書士 緒方法務事務所は、東京都千代田区を拠点として、全国のIPO・株式上場準備企業からのご相談に対応しています。
オンライン会議、電子データによる資料共有等を活用することにより、東京以外の企業についても継続的なIPO支援が可能です。
金融・FinTech企業のIPO、許認可を伴う事業会社のIPO、管理体制を一から構築する必要があるスタートアップ、TOKYO PRO Marketへの上場を検討している企業など、それぞれの状況に応じて支援内容を設計します。
IPO準備は、問題が表面化する前にご相談ください
IPO準備で最も大きなコストになるのは、書類作成費用ではなく、「準備のやり直し」と「上場時期の延期」です。
許認可、資本政策、関連当事者取引、内部統制、予算管理その他の重要な問題ほど、早期に発見すれば選択肢を多く残すことができます。
当事務所では、単に書類を作成するだけではなく、CFO・IPO責任者として上場準備に携わってきた経験と、金融専門行政書士としての行政手続・金融規制の知見を組み合わせ、IPOを目指す企業の経営管理基盤づくりを支援します。
IPOを検討し始めた段階、監査法人のショートレビュー前、主幹事証券会社選定前、あるいはすでに上場準備を開始して問題が生じている段階のいずれでもご相談いただけます。
専門相談・面談は完全予約制・有料となります。
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なお、当事務所のIPO支援は上場承認又は特定の上場時期を保証するものではありません。監査、税務、訴訟その他の弁護士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、司法書士法等により他士業の独占業務とされる事項については、必要に応じて各専門家との適切な役割分担により対応します。
対象となる制度は事業内容によって異なります。検討中の業務に当てはまる項目をご覧ください。
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編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
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ページ更新日：2026年10月16日