IPO(株式公開・上場）支援

• IPO（株式公開・上場）支援業務は、報酬が発生しないプランもございます。
  弊所では、資金不足状況の、会社設立前の「シード」段階である起業家の方や
  創業間もないスタートアップ企業の方のお問い合わせをお待ちしております。
  
  

• VC・銀行・証券対応事業計画作成報酬
  
  1,65,000円（税込）～
  
  

• プレショートレビュー実施（監査法人選定前の簡易予備調査）
  
  1,100,000円（税込）～
  
  ※いきなり監査法人にショートレビューを依頼するよりも、事前に、
  プレショートレビュー実施する方が、費用対効果の面からもお勧めです。
  
  

• CFO候補又は上場準備責任者、公開準備スタッフ採用時のスキルチェック
  
  330,000円（税込）～
  
  ※どのような経験スキルを持った人を採用するべきか分からない場合や、
  応募者の経験スキルを評価できる人が社内にいない場合にお勧めです。
  
  ※人材紹介会社から紹介される人材もチェックが必要です。
  
  ※公開準備に対応するための人材の採用も立派な投資です。
  
  しかし、多くの公開準備をしている企業では、焦って採用を急ぐばかりに、
  採用した後に後悔する企業が多いのが現実です。
  
  そうならないためにも、専門家である第三者の目も参考にするべきでしょう。
  
  

• 株式公開（IPO）スケジュール立案
  
  1,100,000円（税込）～
  
  

• 企業価値評価（株価算定・DCF法）
  
  3,300,000円（税込）～
  
  ※この評価次第で、資本政策が大きく左右されます。
  
  ※将来のキャッシュフローと類似業種の選定がIPO時の調達金額や時価総額を
  大きく左右しますし、根本的な原因は「ビジネスモデル」です。
  
  ゆえに、企業価値評価と「ビジネスモデル」の構築は表裏一体の関係です。
  
  

• 資本政策立案作成
  
  1,650,000円（税込）～
  
  

• ストックオプション発行支援
  
  880,000円（税込）～
  
  

• 従業員持株会設立支援
  
  880,000円（税込）～
  
  

• 各種許認可確認・法務対応・人事労務管理体制支援
  
  880,000円（税込）～
  
  ※必要な許認可を全て取らずして、IPOを実現することは不可能です。
  
  パブリックカンパニーは、どんな些細な許可でも、法律で定められている許可は、
  全て取得する必要があります。
  
  上場直前で、業務に必要な許可を取らずに営業をしていたことに気づき、IPOの
  時期がずれる企業や、上場自体が実現不可能となる企業も現実に存在するなど、
  各種許認可は、IPOを達成するための隠れた障害となるケースが多いのです。
  
  無数にある各種許認可への対応は、弁護士、公認会計士、税理士には専門外といえる分野なので、許認可業務に通じた行政書士でなければ、対応は難しいでしょう。
  
  

• 内部監査制度・内部統制制度構築支援
  
  1,650,000円（税込）～
  
  

• 議事録・稟議書作成支援
  
  880,000円（税込）～
  
  

• 業務フローチャート作成支援
  
  3,300,000円（税込）～
  
  ※Ⅱの部対応・内部統制対応
  
  ※産能大式フローチャート・一般的フローチャートの両方に対応
  
  

• 規程作成支援
  
  1,650,000円（税込）～
  
  

• 会計制度構築支援
  
  1,650,000円（税込）～
  
  

• 予算管理制度構築支援
  
  1,650,000円（税込）～
  
  ※公開準備の中でも、最も重要な制度の構築の1つです。
  
  ※総合予算の作成方法についてもサポート致します。
  
  

• 経営の見える化支援（業績修正対策）
  
  3,300,000円（税込）～
  
  ※業績修正をタイムリーにするための、業績管理制度の構築です。
  
  この仕組みが構築されていなけれは、業績の変化をタイムリーに把握することは、
  不可能です。
  
  

• 月次決算早期化支援
  
  1,650,000円（税込）～
  
  

• 予算実績管理サービス（月額契約）
  
  880,000円（税込）～
  
  ※予算作成、月次決算作成、予算実績管理までをご提供する、上場準備をする
  企業に必須の経理サービスです。
  
  

• 会社法決算書作成・事業報告作成サービス
  
  880,000円（税込）～
  
  ※上記報酬は、1期分の報酬となります。
  
  

• Ⅰの部作成・Ⅱの部作成・有価証券届出書作成・目論見書作成
  
  33,000,000円（税込）～
  
  

• 株式公開審査対応支援
  
  5,500,000円（税込）～
  
  

• 株式公開支援コンサルサービス（月額契約）
  
  880,000円（税込）～
  
  ※監査法人・証券会社への対応サポートや公開準備に関する助言アドバイス
  
  ※IPOのセカンドオピニオンとしてもご利用くださいませ。
  
  

• 株式公開支援フルサービス
  
  44,000,000円（税込）～
  
  ※上場準備着手から株式公開するまでに必要になる全てのサービス
  
  

• サービスをご提供するのは、複数の事業会社でCFOとしてIPO責任者の経験が
  あり、IPOコンサルとしても実績がある、弊所の代表者です。
  
  

• 御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
  
  

• 不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
  
  

■IPO（株式上場）準備支援・内部統制構築

上場準備の「守り」を、鉄壁に。

社内規程、議事録、許認可管理。監査法人・証券会社の審査に耐えうる、盤石なガバナンス体制（内部統制）を構築します。

IPO（Initial Public Offering）は、企業のさらなる飛躍のための通過点ですが、その準備プロセスは「組織を生まれ変わらせる」ほどの過酷な作業を伴います。

特に、N-2期（直前々期）からN期（申請期）にかけては、売上の拡大（攻め）と並行して、「内部管理体制の構築（守り）」を完璧に行わなければなりません。

「社内規程が未整備でショートレビュー（予備調査）で指摘された」

「過去の議事録に不備があり、重大なコンプライアンス違反を問われた」

「事業に必要な許認可が一部漏れていた」

こうした「形式不備」で上場が延期になるケースは少なくありません。

当事務所では、多忙なCFOや管理部長の「右腕」となり、膨大なドキュメント作成と法務コンプライアンスチェックを一手に引き受け、IPOというゴールへ伴走いたします。

行政書士が支援する「IPO準備」の領域

監査法人（会計監査）や証券会社（引受審査）とは異なり、当事務所は「審査に通るための実務（手足）」を動かします。

1. 社内規程・諸規則の整備

上場企業として必須となる数十種類の規程を、貴社の実態に合わせて作成・整備します。

• 基本規程：定款、取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程

• 組織規程：組織図、職務分掌規程、職務権限規程

• 業務規程：稟議規程、購買管理規程、与信管理規程、反社排除規程

• 労務規程：就業規則、賃金規程（※社労士と連携）

2. コーポレート・ガバナンス（機関設計）の適正化

• 取締役会、株主総会の運営サポートおよび議事録の整備。

• 過去の議事録のリーガルチェック（招集通知の欠落や、決議要件の不備がないか等の遡及調査）。

3. コンプライアンス・許認可デューデリジェンス

• 【行政書士の専門領域】 現在の事業および新規事業において、必要な許認可が適正に取得されているか、更新漏れがないかを徹底的に調査します。

• ※「許認可の不備」は、上場審査において「事業の継続性」に関わる致命的な欠格事由となります。

IPOに向けたスケジュール（N−3期〜申請期）

IPO申請（N期）の 2〜3年前から体系的な準備が必要。
時期に応じて、ガバナンス整備 → 内部統制 → 開示・審査対応へと段階的にレベルを上げていく。

N−3期（準備期）

フェーズ：基盤整備

当事務所サポート

• ショートレビュー対応支援

• 許認可取得状況の棚卸し

• 定款変更・機関設計の見直し

N−2期（直前々期）

フェーズ：規程・内部統制の構築

当事務所サポート

• 社内規程フルセットの作成・運用開始

• 内部統制システム構築支援

• 反社会的勢力排除体制の整備

N−1期（直前期）

フェーズ：運用状況の実効性確認

当事務所サポート

• 規程通りの運用が行われているかのモニタリング

• 議事録の適正化、開示体制の整備

• 証券会社の引受審査対応

N期（申請期）

フェーズ：上場申請・審査対応

当事務所サポート

• 東証（取引所）審査対応

• Ⅰの部・Ⅱの部の法務パート作成支援

上場審査のポイント（実質的審査基準）

形式的な数値基準（利益・時価総額）に加え、以下の「中身」が問われます。

1. 企業の継続性及び収益性

   • 法令違反（許認可漏れや労務違反）がなく、安定して稼げる基盤があるか。

2. 企業経営の健全性

   • 特定の経営者による独断専行（私物化）がなく、取締役会・監査役会が機能しているか。

   • 関連当事者取引（社長の資産管理会社との取引等）が解消・整理されているか。

3. 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性

   • 【最重要】 規程が「絵に描いた餅」にならず、実際に運用されているか。

最新のIPOトレンドへの対応

• TOKYO PRO Market（TPM）上場支援

  • 一般市場（グロース・プライム）よりも柔軟な基準で上場できるプロ投資家向け市場「TPM」への上場を目指す企業が増えています。

  • TPM上場に必要な「J-Adviser」との連携や、スピード上場に向けた規程整備を支援します。

• スタートアップのガバナンス改革

  • 創業期から「攻め」と「守り」を両立させるための、ミニマムかつ拡張性のあるガバナンス設計を提案します。

必要な書類・成果物

膨大な資料作成が発生しますが、当事務所がドラフティングを代行します。

• 社内規程集（全30〜50種類）

• 議事録（取締役会・株主総会・監査役会）

• 反社会的勢力排除に関する誓約書・調査記録

• 関連当事者取引の調査報告書

• 許認可一覧表・法的論点整理メモ

• 上場申請書類（Ⅰの部等）の法務パートドラフト

当事務所の強み：法務PMO（プロジェクト・マネジメント）

IPO準備は、主幹事証券、監査法人、弁護士、信託銀行、印刷会社など、多数のプレイヤーが関わる巨大プロジェクトです。

• 「隙間」を埋める実務力

  • 監査法人は「指摘」はしますが「作成」はしてくれません。当事務所は「実際に手を動かして書類を作る」ことで、現場の負担を解消します。

• 金融許認可のプロとして

  • 金融・FinTech企業のIPOにおいて最大の論点となる「業法の遵守状況」について、専門家の視点で適法性を担保します。

• CFO・管理部長のパートナー

  • 孤独になりがちな上場準備担当者の良き相談相手として、メンタル面も含めて伴走します。

上場の鐘を鳴らすその日まで。管理部門の「守り」を最強の武器に変えます。

弊所では、会社設立前の「シード」である起業の前段階や創業間もないスタートアップ
企業に対しては、株式公開支援業務の報酬が発生しない資金コストが無いプランにも
御対応しております。

早期のIPOを視野に入れている起業家の方は、IPO業務経験豊富な、東京都千代田区
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