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行政書士 緒方法務事務所は、個人情報の適正な取扱いと安全な管理を重要な責務と考えています。
当事務所では、金融許認可、各種行政手続、ファンド・金融スキームに関する業務その他の専門業務を通じて、依頼者、役員、株主、投資家、取引関係者その他の関係者に関する情報を取り扱う場合があります。
そのため、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、ガイドライン等を遵守するとともに、取り扱う情報の性質及びリスクに応じた適切な管理を行います。
当事務所は、個人情報を適法かつ公正な方法により取り扱います。
個人情報の取得、利用、保管、第三者への提供、委託、廃棄その他の取扱いについて、関係法令及び行政書士として負う守秘義務を遵守し、個人の権利利益の保護に努めます。
また、個人情報を取り扱う必要性、情報の内容及び業務上のリスクを踏まえ、継続的に管理方法の見直し及び改善を行います。
当事務所は、依頼業務その他の目的に必要な範囲で個人情報を取得します。
取得する情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、役職その他の連絡先情報のほか、依頼業務の内容に応じて、本人確認書類、履歴書、職歴、役員・株主等に関する情報、契約関係資料、財務関係資料その他の行政手続に必要な情報が含まれる場合があります。
金融規制・許認可その他の行政手続では、申請者本人だけでなく、役員、主要株主、使用人、業務責任者、投資家その他の関係者に関する情報を確認する必要がある場合があります。
当事務所は、適正な方法によって個人情報を取得します。
お問い合わせフォーム、電子メール、電話、面談、契約書、委任状、申請書類、本人確認書類その他依頼者又は関係者から提供された資料等を通じて取得するほか、法令上認められた方法により公的機関その他の情報源から取得する場合があります。
偽りその他不正な手段によって個人情報を取得することはありません。
取得した個人情報は、当事務所が提供する行政書士業務その他の専門サービスを適切に遂行するために利用します。
主な利用目的は、行政庁その他の官公署に対する許可、認可、登録、届出、報告その他の行政手続に関する業務を遂行することです。
また、金融商品取引法、資金決済法、割賦販売法、信託その他の金融・事業規制に関する法令調査、許認可手続、届出、申請書類作成、事前相談その他これらに付随する業務のために利用します。
依頼者との契約及び連絡のためにも利用します。
相談への回答、見積り、契約手続、本人確認、業務上の連絡、資料の受領・確認、報酬の請求その他依頼業務の管理に必要な範囲で利用します。
当事務所のサービス品質向上のために利用する場合があります。
業務内容の改善、法令改正への対応、サービス提供体制の改善その他当事務所の適正な事業運営のために、必要な範囲で利用することがあります。
取得した個人情報を、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合には、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。
行政手続の内容によっては、法令上「要配慮個人情報」に該当する情報を取り扱う場合があります。
当事務所は、要配慮個人情報を取得又は利用する必要が生じる場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従い、本人の同意その他法令上認められた根拠に基づいて適切に取り扱います。
また、その性質に応じ、通常の個人情報以上に慎重な管理を行います。
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
金融許認可その他の行政手続では、本人確認資料、役員・株主情報、事業計画、財務情報その他重要性の高い資料を取り扱う場合があるため、その情報の性質及びリスクを考慮した管理を行います。
個人情報の取扱方法及び責任の所在を明確化し、適正な管理を行います。
個人情報の取扱状況を確認し、問題又は事故が発生した場合に適切に対応できる管理体制の維持に努めます。
個人情報を取り扱う者に対し、守秘義務及び適正な情報管理を徹底します。
業務上知り得た秘密及び個人情報について、不適切な利用又は外部への漏えいが生じないよう必要な管理を行います。
個人情報を記録した書類、機器その他の媒体について、盗難、紛失その他の事故を防止するための適切な管理を行います。
個人情報を廃棄する場合には、復元又は判読が困難となる方法による処理その他適切な方法を採用します。
電子的に管理する個人情報について、不正アクセス、情報漏えいその他のリスクを低減するため、必要なアクセス管理その他の安全管理措置を講じます。
利用する情報システム及びサービスについても、その性質及び取り扱う情報の重要性を踏まえ、適切な管理に努めます。
クラウドサービスその他の情報通信サービスの利用により、外国において個人データが取り扱われる場合があります。
その場合には、当該外国における個人情報保護制度その他必要な外的環境を把握したうえで、個人情報保護法その他の関係法令に従い、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
外国にある第三者への個人データの提供に該当する場合には、法令に定める要件に従って対応します。
当事務所は、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供しません。
もっとも、許認可申請、届出その他の依頼業務を遂行するため、行政庁、官公署その他の関係機関に必要な情報を提出する場合があります。
この場合も、依頼業務の遂行に必要な範囲に限定し、本人の同意その他法令上認められた根拠に基づいて取り扱います。
当事務所は、業務遂行上必要な場合、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部事業者へ委託することがあります。
委託する場合には、取り扱う個人情報の内容及び業務上のリスクを踏まえて委託先を適切に選定し、必要に応じて契約その他の方法により個人情報の取扱条件を定めるとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人情報は、利用目的の達成、法令上の保存義務、業務上の必要性その他合理的な理由が存在する期間に限り保存します。
保存の必要性がなくなった個人情報については、法令その他の制約がある場合を除き、その性質に応じた適切な方法により削除又は廃棄するよう努めます。
個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又はそのおそれが判明した場合には、事実関係の確認、被害拡大防止、原因調査及び再発防止その他必要な対応を行います。
個人情報保護法その他の関係法令により個人情報保護委員会等への報告又は本人への通知が必要となる場合には、法令に従って適切に対応します。
本人から、当事務所が保有する本人の個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者提供の停止等の請求があった場合には、個人情報保護法その他の関係法令に従って対応します。
請求に際しては、第三者による不正な請求を防止するため、本人又は正当な代理人であることを確認させていただく場合があります。
法令により開示等を行わないことが認められる場合には、その全部又は一部について請求に応じられない場合があります。
具体的な請求方法その他必要な手続については、当事務所までお問い合わせください。
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当事務所は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、個人情報保護委員会が定めるガイドラインその他の規範を遵守します。
行政書士としての守秘義務を含め、専門家として求められる情報管理の重要性を認識し、適切な個人情報保護に努めます。
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行政書士 緒方法務事務所
〒101-0027
東京都千代田区神田平河町1番地 第3東ビル6F
代表者
特定行政書士 緒方 隆朗
制定・最終改定日：2026年9月21日
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年9月21日