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行政書士 緒方法務事務所では、金融法務・金融許認可を中心とする行政手続の専門家として、ともに成長していただける方を募集しています。
当事務所が取り扱うのは、単純な書類作成や定型的な申請業務だけではありません。
金融商品取引法、資金決済法をはじめとする金融規制分野や、事業者の新規参入に関係する高難度の許認可・登録・届出について、法令調査、行政庁との事前相談、申請書類や社内規程の作成などを行っています。
東京都千代田区・秋葉原を拠点として、企業の新規事業や金融ビジネスを行政手続の面から支援する専門事務所です。
私たちが重視しているのは、「書類を作ること」ではなく、その事業を実現するために何が必要なのかを考えることです。
金融分野をはじめとする許認可では、法令だけを読んでも答えが明確にならない案件が少なくありません。
法令、政省令、監督指針、審査基準、行政庁の公表資料などを調査し、事業スキームを理解したうえで、どの許認可が必要なのか、どのような組織体制や規程を整備すべきなのかを検討する必要があります。
さらに、行政庁との事前相談や補正対応を通じて、申請を実際に前へ進めていく力も求められます。
そのため当事務所では、知識の量だけではなく、「自分で調べ、考え、整理し、最後まで仕事を進められる力」を重視しています。
中心となるのは、金融庁・財務局その他の行政機関が所管する金融規制・許認可業務です。
金融商品取引業、ファンド関連手続、資金移動業その他の決済関連手続など、金融商品取引法・資金決済法を中心とする各種金融規制への対応を行います。
案件によっては、許認可申請だけではなく、事業スキームの確認、適用法令の調査、行政庁への照会、申請書・届出書・事業計画書・社内規程・マニュアル等の作成まで担当します。
また、金融分野に限らず、新しいビジネスモデルや高度な行政判断を伴う許認可・登録・届出案件についても取り扱っています。
「前例が少ないから対応できない」のではなく、前例が少ない案件だからこそ、法令と事実関係を整理して解決方法を組み立てる。
それが当事務所の仕事です。
行政書士業務を支える実務スタッフとして、金融許認可その他の行政手続に関する業務を担当していただきます。
主な業務は、許認可・登録・届出に関する法令や行政資料の調査、申請書類の作成補助、Word・Excel等を使用した資料作成、クライアントから受領した資料の整理・確認、行政庁への提出資料の準備その他の行政書士業務の補助です。
経験や能力に応じて、より専門性の高い法令調査、申請書類・規程類の作成、行政庁への照会事項の整理なども担当していただきます。
金融許認可の実務は、一般的な行政書士業務と比較して、法令調査力、文章作成力、論理的思考力が特に求められる分野です。
当事務所では、単に完成した書類を見ながら入力するのではなく、「なぜこの記載が必要なのか」「行政庁は何を確認しようとしているのか」というところまで考えながら実務に取り組んでいただきます。
行政書士として金融分野を専門にしたい方、企業法務や許認可実務に強い行政書士を目指している方にとって、専門性を高められる環境です。
行政書士試験合格者はもちろん、行政書士資格の取得を目指している方や、金融許認可の実務経験がない方からの応募も歓迎します。
現時点で金融法務の知識をすべて備えている必要はありません。
それ以上に、知らないことを自分で調べられること、文章を正確に読み書きできること、期限を守れること、確認を怠らないことを重視します。
また、金融・FinTech・スタートアップ・新規事業・企業法務などに興味があり、専門性の高い仕事に継続して取り組みたい方を歓迎します。
採用選考は、年齢等ではなく、業務を遂行するために必要な適性、能力、経験、意欲を重視して行います。
報酬は、時給1,500円から2,000円を目安とし、経験、能力、担当可能な業務範囲等を考慮して決定します。
勤務日数については週1日から相談可能です。
業務内容を十分に理解し、一定の業務を自立して遂行できるようになった場合には、業務内容に応じて在宅勤務・リモートワークを取り入れることも可能です。
具体的な勤務時間、勤務日、業務内容その他の条件については、選考時に個別にご相談します。
当事務所が受任する許認可・登録・届出案件について、専門家として協働していただける行政書士を募集しています。
案件単位で業務内容と担当範囲を確認し、それぞれの専門性を生かしながらプロジェクトを進める業務委託形式を想定しています。
すでに行政書士として開業しており、今後さらに専門性の高い許認可案件に取り組みたい方を対象としています。
特定の金融許認可について、すでに豊富な経験を持っていることだけを条件とはしていません。
むしろ当事務所が重視するのは、初めて取り扱う制度であっても、法令、政省令、通達、ガイドライン、行政庁の公開資料等を自ら調査し、論点を整理して業務を前へ進められる能力です。
前例の少ない許認可や複雑な事業スキームについても、安易に結論を出すのではなく、根拠を確認しながら検討できる方を歓迎します。
また、案件を途中で投げ出さず、依頼者や他の専門家と適切にコミュニケーションを取りながら最後まで責任を持って対応できることも重要です。
報酬は一律ではなく、案件の難易度、担当範囲、必要となる作業量、専門性等を踏まえて案件ごとに協議のうえ決定します。
業務内容によっては、法令調査、申請書類作成、規程・マニュアル作成、行政庁への照会準備、申請後の補正対応など、案件の一部のみを担当していただく場合もあります。
単なる外注関係ではなく、それぞれが専門家として責任を持ち、品質の高い成果物を共同で作ることのできる関係を重視しています。
行政手続では、小さな確認漏れが案件全体の遅延につながることがあります。
分からないことを推測で処理するのではなく、根拠を確認すること。
数字、名称、日付、条文、添付書類などについて、最後まで正確性を確認すること。
専門知識以前に、この基本姿勢を大切にしています。
高度な許認可実務では、最初から答えを知っている案件ばかりではありません。
必要な法令や行政資料を探し、複数の情報を比較し、事実関係に当てはめ、結論を導き出す能力そのものが専門家の重要な能力です。
そのため、未知の分野に直面したときに「経験がないから分からない」で終わるのではなく、「何を確認すれば答えにたどり着けるか」を考えられる方を求めています。
金融規制や新規ビジネスに関係する法制度は、継続的に変化します。
現在持っている知識だけに依存するのではなく、新しい制度、法改正、行政実務の変化を継続して学ぶ姿勢が必要です。
専門性を高めたい方には、非常に多くのことを学べる仕事です。
一方で、決められた作業だけを繰り返したい方には、当事務所の仕事は必ずしも適していません。
行政書士として明確な専門分野を持ちたい方には、金融許認可は非常に奥の深い領域です。
法令だけでなく、企業のビジネスモデル、内部管理体制、財務、コンプライアンスなど幅広い知識が必要となります。
実務を通じて、企業から専門家として相談されるための能力を身につけたい方を歓迎します。
答えがすぐに見つからない問題について、自分で調査し、仮説を立て、論点を整理することを楽しめる方に向いています。
法律や行政手続を単なる暗記科目としてではなく、問題を解決するための道具として使いたい方には、やりがいのある仕事です。
行政書士の仕事の多くは、「文章によって行政庁や依頼者に正確に伝える仕事」です。
申請書、理由書、事業計画書、規程、照会文書、メールなど、文章の正確性が業務品質を左右します。
読み手を意識し、事実と意見を区別しながら、論理的で分かりやすい文章を作成できる能力を重視します。
応募をご希望の方は、当事務所のお問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせ内容には、応募する職種、氏名、連絡先、現在までの略歴、保有資格または行政書士試験の受験・合格状況、これまでの実務経験や得意分野をご記載ください。
行政書士補助者への応募の場合は、希望する勤務日数や働き方についても差し支えない範囲でお知らせください。
業務委託パートナーへの応募の場合は、行政書士としての実務経験、現在取り扱っている主な業務分野、特に得意とする分野をご記載ください。
応募段階で、業務遂行上必要のない個人情報を提出していただく必要はありません。
ご応募いただいた内容を確認し、当事務所の業務との適合性を検討したうえで、必要に応じて面談をご案内します。
面談では、これまでの経験だけではなく、法令や資料を調査する際の考え方、文章作成能力、専門分野への関心なども確認します。
行政書士補助者については、経験よりも適性や学習意欲を評価する場合があります。
業務委託パートナーについては、案件を独立して遂行するための調査力、判断力、責任感を重視します。
なお、業務の正確性確保と記録管理のため、求人に関するお問い合わせは原則としてお問い合わせフォームからお願いいたします。
行政書士という資格を取得することと、専門家として企業から必要とされることは同じではありません。
専門家として価値を提供するためには、資格取得後も継続して学び、実務を積み重ね、自分で問題を解決する力を身につける必要があります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融許認可をはじめとする高度な行政手続を通じて、そのような専門性を追求しています。
金融法務・金融許認可の分野で専門家を目指したい方、これまでの行政書士経験をさらに高度な案件で生かしたい方からのご応募をお待ちしています。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年9月21日