金融許認可専門行政書士
行政書士 緒方法務事務所
金融庁管轄の許認可を専門に支援
金融ライセンス申請代行／ 不服申立代理（特定行政書士）
【東京都千代田区・秋葉原駅徒歩1分】
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金融庁管轄の許認可を専門に支援
金融ライセンス申請代行／ 不服申立代理（特定行政書士）
【東京都千代田区・秋葉原駅徒歩1分】
金融商品取引業・ファンド・FinTech・決済ビジネスを重点分野とする行政書士事務所です。
登録要否の検討から、事前相談、申請書類・社内規程の作成、審査対応まで一貫して支援します。
東京・秋葉原を拠点に、全国の事業者様からご相談を承ります。
ビジネスモデルの構想段階・要件確認からご相談いただけます。
社内の企画や依頼範囲が固まっていなくても、事業概要と疑問点をお知らせください。
オンライン面談にも対応しています（予約制・料金は事前案内）。
金融商品取引法・資金決済法などを重点的に取り扱い、複数の制度が関係する事業にも対応します。
代表のCFO・IPO準備・企業経営の経験を活かし、事業計画と内部管理態勢を一体として検討します。
事前相談、申請書・規程作成、審査中の照会対応に加え、登録後の変更届・行政対応まで支援します。
01 お問い合わせ
予定する事業内容と現在の準備状況をお知らせください。
02 規制・手続の整理
必要な許認可・登録・届出と、主な審査論点を整理します。
03 申請準備・体制構築
事業計画、申請書類、社内規程、組織体制を整えます。
04 申請・審査対応
行政庁への申請後も、追加照会・補正に継続して対応します。
制度の概要や、事業を進める際の留意点を解説しています。
金融規制への対応は、所定の申請書を提出すれば終わる手続ではありません。
新しい金融サービスやFinTech事業では、提供しようとするサービスがどの法律のどの業規制に該当するのか、どのライセンスが必要なのか、誰が契約当事者となるのか、顧客資産をどのように管理するのか、どのような組織・人員・内部管理体制が必要なのかを、申請前に整理する必要があります。
特に金融ライセンスの審査では、申請書だけではなく、ビジネスモデル、資本構成、収支計画、組織体制、コンプライアンス、顧客管理、AML/CFT、情報管理、外部委託、苦情処理、システム管理などが総合的に確認されます。
当事務所では、単なる書類作成ではなく、「その事業を行政庁にどのように説明するか」という視点から許認可手続を設計します。
金融商品取引法に基づく登録・届出は、当事務所の中心的な取扱分野です。
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、金融商品仲介業などについて、登録要件の確認、事前相談、登録申請、人的構成・組織体制の整備、業務方法書その他の規程類の作成を支援します。
適格機関投資家等特例業務、いわゆる63条特例についても、届出だけを切り離して考えるのではなく、ファンドの出資者構成、適格機関投資家の要件、勧誘方法、GP・運営者の体制などを含めて整理します。
LPS、匿名組合、任意組合、合同会社を利用したファンドその他の投資スキームについても、必要となる行政手続を事業全体から検討します。
FinTechや決済ビジネスでは、サービスの構造によって適用される規制が大きく変わります。
第一種・第二種・第三種資金移動業、電子決済手段等取引業、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業、暗号資産交換業、金融サービス仲介業などについて、登録要否の整理から登録申請、内部管理体制の構築まで対応します。
収納代行、エスクロー、ウォレット、送金、加盟店精算、プラットフォーム決済、ステーブルコインその他の新しいサービスについても、サービス名称だけで判断するのではなく、資金の流れ、契約関係、利用者との法律関係を確認したうえで必要な行政手続を整理します。
銀行・信託・融資関連の事業は、特に参入規制の強い分野です。
銀行業、銀行代理業、信託業、信託契約代理業、貸金業その他の金融関連事業について、制度調査、許認可要件の確認、事業スキームの整理、行政庁との事前相談、申請書類の作成を支援します。
既存の金融機関とFinTech企業との提携など、複数の業法が関係する案件についても、それぞれの事業者がどの役割を担い、どの行為についてライセンスが必要となるのかを整理することが重要です。
クレジットカード、後払い、BNPLその他の信用供与サービスについては、割賦販売法上の規制を事業開始前に確認する必要があります。
包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、登録少額包括信用購入あっせん業、クレジットカード番号等取扱契約締結業などについて、登録要件の確認から申請、規程・体制整備まで支援します。
新しい決済サービスでは、資金決済法上の規制と割賦販売法上の規制が同時に問題となる場合もあるため、ビジネスモデル全体から検討します。
不動産投資と金融規制は密接に関連しています。
不動産特定共同事業の第1号事業、第2号事業、第3号事業、第4号事業、電子取引業務、小規模不動産特定共同事業などについて、許可・登録要件の確認、事業計画、人的体制、業務管理体制、規程類の作成を支援します。
不動産クラウドファンディング、GK-TK、TMK、LPSなどを利用した不動産証券化についても、不動産特定共同事業法だけではなく金融商品取引法その他の規制との関係を整理します。
海外企業や外国投資家による日本への投資では、金融規制だけでなく外為法上の手続が問題となる場合があります。
対内直接投資等に関する事前届出・報告、外国企業の日本市場参入、日本法人設立後の許認可取得などについて、必要となる行政手続を整理します。
金融・FinTech・投資・インフラなど、複数の規制分野をまたぐ案件についても対応します。
「そもそも何の許認可が必要なのか分からない」という段階からご相談いただけます。
サービス内容、資金の流れ、契約関係、取引対象、顧客属性などを確認し、関係法令と行政上の手続を整理します。
金融分野では、正式申請前の事前相談が極めて重要です。
事業概要、スキーム図、収支計画、組織図、役員・使用人の経歴その他の資料を整理し、行政庁から確認される可能性の高い論点を事前に検討します。
申請書の記載内容だけではなく、その根拠となる事業計画や組織体制まで一体として作成します。
審査担当者が事業内容を正確に理解できるよう、申請書、事業概要、スキーム図、収支計画その他の資料の整合性を重視します。
金融ライセンスでは、内部管理体制を具体的な規程として示すことが求められます。
コンプライアンス、顧客管理、AML/CFT、個人情報管理、情報セキュリティ、外部委託、苦情・紛争対応、事故対応、内部監査など、事業内容に応じた規程・マニュアルの整備を支援します。
書類単位での対応範囲・報酬は、規程・業務方法書・マニュアル作成でご案内しています。
金融許認可の審査では、一度提出して終了する案件は多くありません。
行政庁から追加資料、説明、修正、確認事項が示された場合にも、質問の意図を整理し、回答書や追加資料の作成、申請書類の補正を支援します。
金融事業者には、ライセンス取得後も継続的な行政対応が発生します。
役員、所在地、業務内容、規程その他の変更届、各種報告書、行政庁からの照会に対する説明資料などについても対応します。
金融許認可は、一般的な許認可とは異なり、事業・財務・組織・コンプライアンスを同時に理解する必要があります。
当事務所では、金融商品取引法、資金決済法、銀行法、信託業法、貸金業法、割賦販売法その他の金融・決済関連規制を重点的に取り扱い、複数の制度が関係する案件にも対応しています。
代表の緒方隆朗は、行政書士としての実務だけではなく、事業会社におけるCFO、取締役副社長、営業・マーケティング担当役員等の経験を有しています。
複数の企業におけるIPO準備や、経営・財務・事業開発の実務経験を背景としているため、許認可を単独の手続として見るのではなく、「このライセンスを取得した後にどのように事業を運営するのか」という経営側の視点から案件を検討します。
金融・決済規制は、法律を読むだけでは実際の事業を理解できない領域です。
当事務所代表は、経済産業省登録のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の代表取締役も務めており、規制事業者側の立場から内部管理、コンプライアンス、行政対応を経験しています。
そのため、行政手続と実際の事業運営の双方を意識した支援を重視しています。
代表は特定行政書士です。
行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る許認可等については、法令上認められる範囲で、行政庁に対する審査請求その他の行政不服申立て手続の代理にも対応します。
許認可取得を目指す段階から、その後に発生し得る行政手続まで継続して支援できることも当事務所の特徴です。
行政庁が審査しているのは、申請書の文章だけではありません。
その企業がどのような事業を行い、誰が経営し、どのような収益構造を持ち、どのように顧客を保護し、事故や不正を防ぎ、継続的に法令を遵守できるのか。
金融ライセンスの審査では、これらを一つの事業として説明する必要があります。
当事務所が重視するのは、制度を説明することではなく、お客様の事業を理解したうえで行政手続として成立する形に整理することです。
新規参入、FinTechサービスの立ち上げ、新しいファンドの組成、既存事業への金融機能の追加など、構想段階からご相談いただけます。
「新しいサービスを始めたいのですが、どの金融ライセンスが必要なのか分かりません。」
この段階からご相談いただけます。
金融規制では、サービスの名称ではなく、実際に誰がどのような契約を締結し、資金や資産をどのように取り扱うのかによって規制が判断されます。
まずビジネスモデルを整理し、必要となる行政手続を検討します。
「まだ会社を設立していませんが相談できますか。」
可能です。
金融ライセンスによっては、資本金、機関設計、役員構成、人的体制などが審査要件となるため、会社設立前から検討した方が効率的な場合があります。
「他の行政書士や専門家に難しいと言われた案件でも相談できますか。」
金融規制は個別事情によって結論が変わるため、資料を確認したうえで検討します。
複数の法律が関係する案件や、既存のビジネスモデルを変更して許認可要件に適合させる必要がある案件についてもご相談ください。
「申請書だけではなく、規程やマニュアルも依頼できますか。」
対応しています。
金融ライセンスでは、規程やマニュアルが単なる添付書類ではなく、実際の業務運営と一致していることが重要です。
事業内容や組織体制に合わせて作成します。
「東京以外の会社でも依頼できますか。」
全国からご相談いただけます。
オンラインでの打合せ、電子データによる資料確認などを活用し、所在地を問わず案件に対応しています。
金融ライセンスの取得は、事業開始のための単なる行政手続ではありません。
どのライセンスを取得するか、どのような法人・組織で事業を行うか、どのように顧客資産を管理するか、どのような内部管理体制を構築するかによって、その後の事業運営は大きく変わります。
行政書士 緒方法務事務所では、金融許認可を「申請書作成」だけで終わらせず、事業開始後の運営まで見据えて支援します。
金融商品取引業、ファンド、資金移動業、FinTech、暗号資産、電子決済、銀行・信託、貸金、割賦販売法、不動産特定共同事業その他の金融・規制事業について、構想段階からお問い合わせください。
編集・発信：行政書士 緒方法務事務所
運営責任者：特定行政書士 緒方 隆朗（資格・経歴・事務所概要）
ページ更新日：2026年10月3日