金融庁管轄・許認可のプロフェッショナル 行政書士　緒方法務事務所　　　　　　　

金融規制の最前線を拓く。金融庁所管業務に特化した、戦略的法務パートナー

【当事務所のミッション：事業成長を支える堅牢な法務基盤の構築】

激動する金融ビジネス環境において、事業の成否は「法務の質」に直結します。行政書士 緒方法務事務所は、単なる手続きの代行にとどまらず、金融庁所管の許認可取得から、高度な判断を要する臨店検査対応、業務改善命令への対抗策に至るまで、貴社の事業成長を法務の側面から盤石に支えます。

当事務所は、金融規制および金融庁関連業務に特化した「金融専門行政書士」として、一般の事務所では対応が困難なニッチかつ高度な専門知識を提供します。フィンテックスタートアップの新規参入から、既存金融機関のガバナンス強化まで、高リスクな規制環境下における円滑な事業運営を強力にリードいたします。

【主要業務：ライセンス取得からコンプライアンス体制の確立まで】

私たちは、以下の主要業務を通じて貴社のビジネスを加速させます。

まず、「金融ライセンス取得支援・登録代行」においては、複雑かつ難易度の高い許認可取得を確実に遂行し、新規事業の立ち上げを強力に推進します。また、「金融ビジネスモデル適法性検証・立案コンサルティング」により、革新的なビジネスモデルに潜む法的リスクを徹底的に検証・排除し、貴社の戦略に即した最適な法務スキームを構築します。

さらに、事業開始後も「金融庁臨店検査・業務改善報告書作成支援」を通じて、当局の厳格な監督下における事業継続性を確保し、許認可取得後の継続的なコンプライアンス体制構築を支援いたします。

【「特定行政書士」による包括的な法的擁護と、結果へのコミットメント】

当事務所の代表は、全国の行政書士の中でもわずか約9%（約5,000名）のみが保有する「特定行政書士」の資格を有しています。この稀有な資格により、万一の不許可時には行政不服申立ての代理が可能となり、行政庁の判断に対して異議を唱える法的な「セーフティネット」を確保しています。不可逆と思われる局面さえも覆しうる、包括的な法的擁護を提供できるのが当事務所の強みです。

また、私たちの専門知識に対する揺るぎない自信の証として、万一の不許可時には再申請を無料で対応する「再申請保証」を設けています。これは単なるサービスではなく、貴社の事業リスクを最小化し、確実な成果をお約束するプロフェッショナルとしての誓約です。

サービス提供においては画一的な報酬体系をとらず、必要な時にアドバイスのみを求める方から、業務の全てを任せたい方まで、貴社のフェーズやニーズに合わせたオーダーメイドの柔軟な支援を実現します。

【専門家選びで後悔しないために】実績の「数」より重視すべき2つの指標

行政書士を選ぶ際、過去の実績数や知名度は一つの目安になります。しかし、複雑な事情を抱える案件において、

最終的に「この人に頼んで良かった」と実感いただけるのは、数字には表れない次の2点であると私たちは確信しています。

1. レスポンスの速さは「リスク管理能力」の現れ

法令や許認可には厳格な期限が存在します。返答の遅れは、そのままビジネスのタイムロスや不許可のリスクに直結します。

私たちは「スピードこそが最大の誠実さ」と考え、迅速なレスポンスを徹底することで貴社の機会損失を防ぎます。

2. 「検索で得られる一般論」ではない、実務的な回答の質

条文の読み上げであれば、今の時代どなたでも可能です。お客様が真に必要としているのは「自分のケースではどうなのか」

という具体的な判断ではないでしょうか。私たちは行政の最新の運用状況や実務上の落とし穴を踏まえ、常に「次の一手」

を具体的に提示することに価値を置いています。

過去の数字よりも「今の対応」でご判断ください。

本当に信頼できるパートナーかどうかは、最初の問い合わせへの返信速度と、その回答がいかに本質に踏み込んだ内容かで、

ぜひ比較してみてください。

【理由1】回答が遅い事務所を選んではいけない理由

回答が遅い事務所を選んではいけない最大の理由は、それが単なる「担当者の性格や一時的な多忙」ではなく、

事務所の「構造的な欠陥」を表しているからです。

まず、返信が遅い事務所の多くは、自らの処理能力を把握せず、業務のキャパシティを超過しています。

無計画に案件を抱え込んでいるため、お客様の許認可スケジュールが狂い、ビジネスにおいて致命的なタイムロスや

機会損失を生むリスクがあります。

また、問い合わせ段階（契約前）の優先度を低く見積もり、営業案件として後回しにする姿勢も返信の遅れに直結します。

初動対応を軽視する組織の思想は契約後も変わらないため、実務がスタートしてからも常に「連絡待ち」のストレスを

抱えることになります。

さらに、即答できる知識や過去の事例の蓄積がないため、ゼロから条文の確認を始めなければならず、調べるのに時間がかかっているケースも少なくありません。加えて、担当者に権限がなく、代表者の決裁待ちになるような硬直した組織体制もレスポンスを遅らせます。結果として、当局からの急な照会やビジネス上の緊急事態が発生した際、迅速な対応や軌道修正がまったく

期待できなくなります。

【理由2】ネット検索レベルの回答しかしない事務所を選んではいけない理由

ネット検索で得られるような一般論しか回答しない事務所を選んではいけない理由は、能力不足というよりも、

「実務経験の欠如」と「責任回避の姿勢」が組み合わさっているからです。

一般論しか提示できない専門家は、実案件の経験が乏しく、机上の条文理解に留まっています。

制度の解説はできても、実際の事案にどう適用されるかの実務的な判断ができません。

そのため、お客様が得られるのは「自分で調べた方が早かった」という結果だけであり、次の一手を打つための有益な

意思決定の材料になりません。

また、断定を避け、「ケースバイケースです」と安全な一般論に逃げる責任回避の思考もお客様にとって大きな害となります。

専門家として踏み込んだリスク評価を行わないため、お客様は「どこまでが許容され、どこからが危険か」という

実務的な境界線が分からず、知らずに重大なコンプライアンス違反を踏み抜く危険性が高まります。

さらに、審査官がどこを見るかといった、当局のリアルな運用や実務上の温度感を知らないことも致命的です。

過去の成功・失敗事例の蓄積による明確な判断基準を持たないため、当局の思考パターンを先回りした対策が打てません。

その結果、無駄な時間を浪費し、最悪の場合は事業計画の根本的な見直しを余儀なくされるリスクを抱え込むことになります。

【お問い合わせフォームご活用のすすめ：初回から「戦略的コンサルテーション」を】

金融分野をはじめとする高難易度の許認可手続きにおいて、初期段階での判断ミスは事業の未来を大きく左右します。そのため、当事務所では最初の接点である「お問い合わせ」の質を何よりも重視しています。

ご相談は、ぜひお問い合わせフォーム（メール）をご利用ください。

メールで詳細をご相談いただくことで、私たちは貴社のビジネスモデルや課題を正確に把握し、時間をかけて深く考察することが可能となります。関連法規や類似事例を徹底的に調査・分析し、お電話では伝えきれない多角的な視点からの有益な情報を、整理された形でお届けします。

私たちが提供する初回回答は、単なる手続き案内ではありません。貴社の将来展望までを視野に入れた、いわば「無料の戦略コンサルテーション」です。この情報提供の質と量において、他社とは一線を画するレベルにあると自負しております。

また、当事務所は海外のお客様からのお問い合わせも歓迎しており、主要言語に対応可能です（We welcome inquiries from international clients. Your first email consultation is free.）。

金融法務はもちろんのこと、他の専門家では対応が難しいとされるGX関連ビジネスである温室効果ガス削減努力の J-クレジット制度 プロジェクト登録（削減・吸収活動）申請、J-クレジット制度 参加登録申請（創出・活用） 申請等の複雑な許認可手続きでお悩みでしたら、日本の金融・ビジネスの中心地、東京都千代田区（秋葉原・神田エリア）に拠点を置く「行政書士 緒方法務事務所」へ、ぜひ一度ご相談ください。