暗号資産交換業への新規参入は今が好機？税制改正の期待とステーブルコイン普及がビジネスに与える影響

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1. はじめに：なぜ今、暗号資産交換業の登録が注目されているのか

2025年も年末を迎え、暗号資産市場は再び大きな盛り上がりを見せています。ビットコインをはじめとする主要銘柄の価格推移だけでなく、事業者として見逃せないのが「2026年度税制改正大綱」に向けた議論の行方です。

長年議論されてきた「暗号資産取引の申告分離課税（税率20%）への変更」が現実味を帯びる中、もしこれが実現すれば、個人投資家の資金が市場に大量に流入することが予想されます。

この「波」に乗るために、現在、新たに暗号資産交換業（または暗号資産関連ビジネス）への参入を検討する企業様からのご相談が急増しています。本記事では、最新のトレンドと登録実務のポイントについて行政書士の視点で解説します。

2. トレンド①：税制改正が引き起こす「第2次参入ブーム」の可能性

これまで、日本の暗号資産税制（最大55%の雑所得）は、市場拡大の足かせと言われてきました。しかし、金融庁の要望や業界団体の働きかけにより、株やFXと同様の扱いにする議論がかつてないほど進んでいます。

もし税制が改正されれば、以下の流れが予想されます。

1. 個人投資家の回帰・新規参入（取引量の爆発的増加）

2. 海外流出していたWeb3企業の国内回帰

3. 取引所ビジネス（交換業）の収益機会拡大

登録審査には通常、準備期間を含めて年単位の時間がかかります。「法改正が決まってから」動くのでは、ビジネスチャンスを逃してしまいます。今のうちから社内態勢（ガバナンス・AML/CFT対策）の構築に着手することが、先行者利益を得る鍵となります。

3. トレンド②：ステーブルコイン（電子決済手段）という新たな選択肢

もう一つの大きな潮流が、改正資金決済法によって整備されたステーブルコイン（電子決済手段）のビジネス利用です。

これまでは「暗号資産交換業」の登録一択でしたが、現在はビジネスモデルによって、より適したライセンス形態を検討する必要があります。

• 暗号資産交換業： ビットコインやイーサリアム等の売買・交換

• 電子決済手段等取引業： USDTやUSDCなど、法定通貨担保型ステーブルコインの仲介・保存

特に、海外発行のステーブルコインを国内で取り扱うビジネスモデルは、決済領域での革命と言われており、多くの金融・IT企業が参入を画策しています。自社のビジネスがどちらのライセンスに該当するのか、あるいは「第一種金融商品取引業（STO）」が必要なのか、初期段階でのスキーム判定が非常に重要です。

4. 登録のハードルと行政書士の役割

暗号資産交換業の登録は、行政許認可の中でも最高難易度の一つです。単に申請書を出せば通るものではなく、以下のような厳格な実体要件が求められます。

• 分別管理態勢： 利用者資産と自己資産の明確な区分（コールドウォレット管理など）

• システムリスク管理： ハッキング対策等の堅牢なセキュリティ

• AML/CFT態勢： トラベルルール対応や疑わしい取引の届出体制

これらは「規定を作る」だけでなく、「実際に運用できる組織図と人員配置」が必要です。当事務所では、金融庁（財務局）との事前相談から、社内規程のドラフト作成、システムの要件定義への法的助言まで、登録に向けたプロジェクトマネジメントを支援しております。

5. まとめ

暗号資産市場は、税制改正とステーブルコインという2つの追い風を受け、2026年に向けて新たなフェーズに入ろうとしています。

新規参入には高いハードルがありますが、それを乗り越えた先には大きなビジネスチャンスが待っています。

「自社の構想がどのライセンスに該当するかわからない」「登録に向けたロードマップを引きたい」という事業者様は、金融専門の行政書士である当事務所まで、お気軽にご相談ください。