フィンテック(FinTech)コンサルティング報酬
1,100,000円（税込）～
※弊所は、金融専門行政書士事務所です。
※弊所は、金融ビジネスモデルの立案にも精通しておりますので、FinTech事業開業迄をトータルサポート可能な金融専門のコンサルティング事務所でもあります。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■FinTech（フィンテック）法務コンサルティング
技術（コード）を、法律（ルール）に適合させる。
決済、送金、融資、投資、Web3。複雑化する金融規制をクリアにし、イノベーションの社会実装を加速させる法務戦略パートナー。
「FinTech（Finance × Technology）」の台頭により、金融ビジネスの参入障壁は劇的に下がりました。しかし、日本の金融規制（資金決済法、銀行法、金商法など）は依然として複雑であり、一つのサービスに複数の法律が絡み合うことも珍しくありません。
「このアプリの機能は、銀行法にあたるのか？」
「ポイントサービスと電子マネーの境界線はどこか？」
「ブロックチェーンを使ったこの仕組みは、どのライセンスが必要か？」
当事務所のFinTechコンサルティングは、単なる許認可申請の代行にとどまりません。
事業構想段階からプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの適法性診断、最適な法的スキームの策定、金融庁・財務局との折衝、そしてサービス規約の作成まで、貴社の「法務部」としてトータルサポートいたします。
このような課題を解決します
法規制のクリアリング
新規サービスのアイデアがあるが、どの法律に触れるか分からないため、整理してほしい。
Embedded Finance（組込型金融）
自社の小売・流通アプリに、決済や融資機能を組み込みたい（BaaS/BNPL等）。
異業種からの参入
不動産、人材、IT企業などが、自社経済圏拡大のために金融事業を立ち上げたい。
海外スタートアップの日本進出
グローバルなFinTech企業が、日本の厳しいローカルルールに適応するためのローカライズ支援。
対応領域（主なFinTech分野）
当事務所は、金融領域のあらゆる許認可に対応可能です。
カテゴリ
具体的なサービス・許認可
決済・送金
資金移動業（送金アプリ）、前払式支払手段（電子マネー・ポイント）、収納代行スキーム
融資・与信
貸金業、後払い決済（BNPL）、ソーシャルレンディング（融資型CF）、ファクタリング
資産運用・投資
投資助言・代理業（ロボアドバイザー）、第二種金融商品取引業（ファンド）、STO（デジタル証券）
銀行・インフラ
電子決済等代行業（銀行API連携）、銀行代理業、家計簿アプリ（PFM）
Web3・Crypto
暗号資産交換業、電子決済手段（ステーブルコイン）、NFTマーケットプレイス
コンサルティングの流れ
「やりたいこと」を「やれる形」にするまで、伴走します。
Phase 1：ビジネススキーム診断（Applicability Assessment）
ヒアリング・要件定義
サービスのUX（ユーザー体験）や資金の流れ（カネの流れ）を図解し、現状のモデルが法的に適法か、どのライセンスが必要かを診断します。
ノーアクションレター・グレーゾーン解消制度
法令の解釈が曖昧な場合、経済産業省や金融庁の制度を活用し、適法性の確認（お墨付き）を取得する手続きを支援します。
Phase 2：金融ライセンス戦略・当局折衝
最適な許認可の選定
例：「銀行免許はハードルが高いが、銀行代理業なら可能」「資金移動業ではなく、収納代行スキームでいけないか」など、コストと期間に見合った現実的な解を提案します。
金融庁（財務局）事前相談
FinTechの最難関はここです。 事業説明資料を作成し、当局担当官に対し、ビジネスの安全性と公益性を論理的に説明します。
Phase 3：体制構築・登録申請
社内規定・ガバナンス構築
マネロン対策（AML/CFT）、本人確認（eKYC）、システムリスク管理など、金融機関として必須の社内体制を構築します。
登録申請・審査対応
申請書類の作成および、審査期間中の質問対応（Q&A）を行います。
Phase 4：ローンチ・運用支援
利用規約・プライバシーポリシー作成
ユーザー向け規約の作成や、特定商取引法・景品表示法などの周辺法令チェックを行います。
変更登録・監査対応
サービス追加時の変更届や、当局検査（モニタリング）への対応を継続支援します。
必要な書類・成果物（コンサルティングのアウトプット）
申請書だけでなく、ビジネスの根幹となるドキュメントを作成します。
ビジネススキーム図・資金流動図
お金の流れ、法的責任の所在を可視化した資料。当局説明の必須アイテムです。
適法性に関する調査報告書（メモランダム）
関連法令との照合結果をまとめたレポート。
利用規約（Terms of Service）
金融法令および消費者契約法に準拠した規約。
業務方法書・社内規定一式
システムリスク管理基本方針
FISC安全対策基準等を参考にしたセキュリティポリシー。
当事務所の強み：Tech × Law
FinTech法務は、法律知識だけでは完結しません。
テクノロジーへの理解
API、ブロックチェーン、クラウド（AWS/Azure）、認証基盤（OAuth）などのIT用語を理解しているため、エンジニアとスムーズに会話ができます。
「止めない」法務
「法律で決まっているからダメです」とは言いません。「どうすれば実現できるか」「どこまでなら許容されるか」という、ビジネスを前に進めるための代替案を提示します。
他士業・専門家とのネットワーク
必要に応じて、セキュリティ監査法人、FinTechに強い弁護士、特許事務所（ビジネスモデル特許）と連携し、チームで支援します。
金融の未来を拓く挑戦者へ。法務の力で、そのアイデアを社会インフラに変えましょう。
■サービスの対応地域
弊所のフィンテック(FinTech)コンサルティングのサポート地域は、基本的に、東京都、
千葉県、 埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
フィンテックコンサルティングを検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。