郵便局銀行代理業許可申請代行報酬
550,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、
金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■郵便局銀行代理業 許可申請サポート
全国の「郵便局」を、地域金融のハブにする。
郵政民営化法と銀行法が交錯する特殊領域。地銀連携・共同店舗化など、郵便局ネットワークの新たな活用を法的側面から支えます。
「郵便局銀行代理業」とは、日本郵便株式会社が、ゆうちょ銀行のみならず、他の金融機関（地方銀行等）の委託を受けて、郵便局の窓口で銀行代理業務（預金の受入れ、資金の貸付け、為替取引の代理・媒介）を行うための許可制度です。
これは「銀行法」ではなく、「郵政民営化法（郵便局株式会社法等）」や「郵便局ネットワーク法」に基づく特殊な制度であり、内閣総理大臣（金融庁）および総務大臣の「許可」が必要です。
近年、地域金融機関の店舗削減に伴い、「郵便局窓口での地銀事務の取り扱い」など、郵便局の金融プラットフォーム化が進んでいます。
当事務所では、こうした金融機関と郵便局の提携スキーム構築や、それに伴う許認可手続きを専門家の視点でサポートいたします。
このようなプロジェクト・連携に対応します
地方銀行・信用金庫と郵便局の連携
銀行の支店撤退に伴い、当該地域の郵便局窓口で、銀行の税公金収納や振込手続きを代行させるスキーム。
郵便局内への銀行ATM・窓口設置
郵便局のスペースを貸与し、銀行代理業者として手続を行う「共同店舗化」の推進。
ゆうちょ銀行代理業の業務範囲変更
新規サービスの開始に伴う、日本郵便（郵便局）の業務範囲変更認可。
郵便局銀行代理業の特徴（ダブル・ライセンス）
一般的な銀行代理業とは異なり、公共性の高い「郵便局ネットワーク」を利用するため、独自の規制がかかります。
監督官庁の「共管」
金融庁（金融システムの安定）と、総務省（ユニバーサルサービスの確保）の双方が監督官庁となります。
申請にあたっては、両省庁の意向を汲んだ調整が必要です。
ユニバーサルサービス義務
郵便局は、あまねく全国で公平にサービスを提供する義務があります。特定の銀行との提携が、この公平性を阻害しないかどうかが審査されます。
銀行代理業との違い
根拠法が異なるため、兼業規制やコンプライアンス基準も「郵政独自」のものが適用される場合があります。
許可要件
郵政民営化法等に基づき、以下の基準を満たす必要があります。
委託銀行との契約
業務を委託する銀行（ゆうちょ銀行、または提携地銀等）との間で、業務委託契約が締結されていること。
業務遂行体制
全国の郵便局、または特定の郵便局において、銀行業務を適正かつ確実に遂行できる体制（人員、設備、防犯）があること。
顧客保護・情報管理
郵便局の顧客情報（郵便・貯金・保険）と、提携銀行の顧客情報を厳格に区分管理し、流用防止措置（ファイイアーウォール）を講じること。
手続きの流れ
金融機関と日本郵便本社の合意形成に加え、省庁間調整が必要となるため、長期的なプロジェクトとなります。
スキーム検討・提携銀行との協議
どの郵便局で、どの銀行の、どの業務（入出金、振込、税納付等）を扱うかを詳細に設計します。
主務省庁への事前相談
金融庁（監督局）および総務省（情報流通行政局郵政行政部）に対し、事前相談を行います。
地域金融の維持・確保という「公益性」を論拠に説明を行います。
業務方法書の作成
郵便局における事務取扱マニュアル（業務方法書）を作成または変更します。
許可申請（本申請）
内閣総理大臣および総務大臣宛てに申請を行います。
許可・業務開始
許可取得後、システム接続テスト等を経て、郵便局窓口でのサービスを開始します。
必要な書類
許可申請書
提携銀行との業務委託契約書（写し）
業務方法書
代理業務の種類、方法、顧客情報管理、誤認防止措置等を記載。
事業計画書
郵便局ネットワークの活用計画
社内諸規定
事務リスク管理規定、コンプライアンス・マニュアル 等。
当事務所の強み：郵政行政と金融法務の融合
この分野は、行政書士の中でも「郵政関連法規」を知らなければ対応できません。
総務省・金融庁の調整機能
「郵政の論理（総務省）」と「金融の論理（金融庁）」の間に立ち、双方の要請を満たすスキーム調整を行います。
地域金融連携のコンサルティング
銀行側（委託元）にとって、郵便局を活用することが法的・実務的にどのようなメリット・リスクがあるかを分析し、提携契約をサポートします。
郵便局現場への落とし込み
複雑な金融事務を、郵便局の現場スタッフがミスなく遂行できるよう、分かりやすいマニュアル作成や研修支援も可能です。
地域を守る「郵便局」の可能性を広げる。金融と郵政をつなぐ法務パートナーです。
■サービスの対応地域
弊所の郵便局銀行代理業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
郵便局銀行代理業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅徒歩
1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。