本人確認(KYC)・反社チェック サポートサービス報酬
110,000円（税込）～
面談による相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
■金融専門行政書士が構築する、攻めのコンプライアンス体制｜
本人確認(KYC)・反社チェック サポートサービス
今日のビジネス環境において、企業が直面する最大のリスクは、しばしば目に見えないところに潜んでいます。たった一度の問題ある取引、見過ごされた一つの関係性が、長年かけて築き上げた事業、社会からの信頼、そして企業の未来そのものを根底から揺るがしかねません。
もはや、本人確認（KYC）や反社会的勢力（反社）チェックの体制が「必要かどうか」を議論する段階ではありません。「いかにして、実効性があり、効率的で、かつ対外的に説明可能な体制を構築するか」が、すべての企業の存続と成長を左右する経営課題となっています。
私たちは単なるチェックリストの提供者ではありません。貴社の事業を守り、未来への道を拓くための、強固な「盾」を構築するパートナーです。
□新時代の経営標準
なぜ今、すべての事業者にKYC・反社チェックが不可欠なのか
近年、法令上の義務、社会的な要請、そしてビジネス上の現実が急速に収斂し、本人確認と反社チェックは一部の事業者だけのものではなく、あらゆる企業活動の基盤となりつつあります。この変化を理解することが、リスクを回避し、成長機会を掴む第一歩です。
□法令上の義務
無視できない「犯罪収益移転防止法」の要請
犯罪による収益が組織的な犯罪を助長し、健全な経済活動に深刻な影響を及ぼすことを防ぐため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、犯収法）が定められています。この法律は、特定の事業者に対して厳格な義務を課しています 。
対象となる「特定事業者」とは犯収法は、金融機関等をはじめ、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、さらには行政書士や弁護士などの士業者を含む、多岐にわたる事業者を「特定事業者」として指定しています 2。自社が該当するか否かを正確に認識することが不可欠です。
□課せられる主な義務
特定事業者には、主に以下の義務が課せられています。
・取引時確認（KYC）の実施：顧客の氏名、住所、生年月日（法人の場合は名称と所在地）といった本人特定事項、取引を行う目的、職業（法人の場合は事業内容）、そして法人の場合は実質的支配者の確認が義務付けられています 。
・確認記録・取引記録の作成と7年間の保存：実施した取引時確認の内容や、実際の取引に関する記録を作成し、取引終了日から7年間保存しなければなりません 。
・疑わしい取引の届出：取引で収受した財産が犯罪収益である疑いや、顧客がマネー・ローンダリングを行っている疑いがある場合、速やかに行政庁へ届け出る義務があります 。
近年では、オンラインでの本人確認（eKYC）の高度化が進み、将来的にはマイナンバーカードの公的個人認証サービス（ワ方式）への一本化が予定されるなど、規制は常に厳格化高度化しています。旧来の確認方法では、もはや十分とは言えません 。
□社会的な要請
断固として反社会的勢力を排除する社会全体の潮流
個別の法律だけでなく、日本社会全体が反社会的勢力の排除に向けて大きく舵を切っています。この流れは、企業に対して強力な同調圧力を生み出しています。
□政府指針
2007年に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、法的拘束力はないものの、すべての企業に対して取引関係を含めた一切の関係遮断を求める、事実上の行動規範となっています 。
□暴力団排除条例
47全都道府県で「暴力団排除条例」（暴排条例）が施行されています。これにより、事業者には契約書への暴力団排除条項（暴排条項）の導入や、相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務などが課せられています 。
□金融庁の厳格な姿勢
金融庁は、金融機関に対して反社との関係遮断を徹底するよう強く指導しており、その影響は融資や取引を通じて、金融機関の顧客である一般事業者にまで及んでいます 。
□ビジネス上の必然
行動しないことの具体的な経営リスク
法令や条例の対象外だと考えていても、現代のビジネス環境では、コンプライアンス体制の不備が直接的な経営リスクに繋がります。
□サプライチェーンからの排除
上場企業や大手企業は、取引先が適切な反社チェック体制を持っているかを厳しく審査します。体制がなければ「リスクの高い取引先」と見なされ、契約を打ち切られる可能性があります 。
□資金調達の途絶
金融機関は、融資先に反社との繋がりが発覚した場合、即座に融資を引き揚げます。新規融資も当然受けられなくなります 。
□レピュテーション（風評）リスク
SNS時代において、反社との関係を疑われるだけでも企業の信用は失墜し、顧客離れや不買運動に発展しかねません。一度損なわれたブランドイメージの回復は極めて困難です 。
□役員の法的責任
反社との取引によって会社に損害が生じた場合、適切なチェック体制を構築していなかったとして、経営陣が株主から「善管注意義務違反」で損害賠償請求をされるリスクがあります 。
□IPO（新規株式公開）の断念
スタートアップにとって、反社排除体制の不備はIPO審査における致命的な欠陥です。主幹事証券会社や取引所から、上場不適格と判断されます 。
犯収法に基づく本人確認（KYC）と、暴排条例等に基づく反社チェックは、もはや別々の課題ではありません。これらは「取引の健全性を担保する」という一つの目的に向けた、表裏一体の経営機能です。効果的な反社チェックは疑わしい取引の発見に繋がり、厳格なKYCは反社会的勢力の潜入を防ぐ防波堤となります。両者を統合した「取引インテグリティ管理」体制こそが、現代企業に求められる防衛策なのです。
このような事業者様のためのサービスです
当事務所のサービスは、自社の成長と存続を真剣に考える、すべての思慮深い経営者のためにあります。
□宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者などの「特定事業者」様
お悩み：「法律で義務付けられているのは理解しているが、日々の業務に追われ、十分な対応ができていない。自己流の確認方法で本当に大丈夫だろうか？従業員にどう教育すればいいのか分からない。」
当事務所の解決策：曖昧で場当たり的な対応を、法令に準拠した効率的なシステムへと転換します。貴社の業務フローに合わせたマニュアルの作成、従業員研修の実施、そして専門家による助言を通じて、監督官庁の調査にも胸を張って対応できる「説明可能な体制」を構築。大切な事業ライセンスと信頼を守ります 。
□高成長スタートアップ、IPO（新規株式公開）準備企業様
お悩み：「IPOは悲願だが、主幹事証券会社や取引所の審査が非常に厳しいと聞いている。どんな体制を、どのレベルまで構築すれば審査をクリアできるのか。失敗は許されない。」
当事務所の解決策：IPO達成に向けたコンプライアンス・パートナーとして、主幹事証券会社が要求する水準の反社排除体制をゼロから構築します。取締役会決議案の作成から、社内規程の整備、チェックフローの設計、従業員研修、記録管理体制の確立まで、すべてをサポート。「チェックする文化」を社内に根付かせ、上場審査、そして上場後の継続的な企業価値向上に貢献します 。
□すべての先進的な中小企業様
お悩み：「うちは法律の対象ではないし、取引先も長年の付き合いだ。本当にここまでする必要があるのか？コストをかけてまで導入するメリットが分からない。」
当事務所の解決策：これはコストではなく「ビジネスの必須保険」です。今や、貴社の取引先や金融機関は、貴社がクリーンであることを当然の前提としています。リスクベース・アプローチに基づき、貴社のリソースを最も重要な領域に集中させる効率的な体制をご提案します。この体制を構築することは、貴社が「信頼できる、選ばれるパートナー」であることの証明となり、大手企業との取引拡大など、新たな成長の扉を開きます 。
□貴社のニーズに合わせた最適なソリューションをご提供
事業の規模やフェーズ、リスク環境は一社一社異なります。そのため、画一的なサービスではなく、貴社の状況に完璧にフィットする、柔軟なサポートプランをご用意しました。すべてのサービスは、最低料金110,000円（税込）からご提供いたします。
□各プランの詳細
・プランA：アドバイザリー・レビュー
既に何らかの形で本人確認や反社チェックを実施しているものの、その方法が適切か不安な事業者様に最適です。貴社の現状のプロセスを専門家の視点からレビューし、法規制や現代のビジネス慣行とのギャップを指摘。具体的な改善点について的確にアドバイスします。
・プランB：マニュアル・規程パック
これから本格的に体制を整えたい事業者様向けの、コストパフォーマンスに優れたプランです。ヒアリングを通じて貴社の事業内容に合わせた「本人確認・反社チェック対応マニュアル」を作成・ご提供。契約書にすぐに使える「暴力団排除条項」のサンプルや、従業員への周知に役立つ研修資料もセットになっており、自社主導での体制構築を強力に後押しします。
・プランC：フルサポート・体制構築
企業の防衛体制における最高水準のソリューションです。特にIPO準備企業や高リスク環境で事業を行う企業様を想定し、単なる文書作成に留まらない、組織内にコンプライアンス文化を醸成する包括的なサービスを提供します。具体的には、体制の根幹となる取締役会決議案や社内規程の策定 、問題発生時の対応マニュアルの整備 、従業員の理解を深めるための研修セッションの実施 、そして日々のチェック業務フローの設計 まで、ハンズオンで貴社の体制構築を完遂させます。
□「金融専門」行政書士だからこそ提供できる価値
安価な自動チェックツールや、一般的なコンサルタントとは一線を画す、当事務所ならではの強みがあります。
・金融規制への深い洞察力
「金融専門」の行政書士として、私たちはマネー・ローンダリングの手法や、金融機関・監督官庁が求めるコンプライアンスの「期待水準」を深く理解しています。当事務所が構築する体制は、法律の条文を満たすだけでなく、その背景にある「精神」をも満たす、真に堅牢なものです。
・「検索結果の先」にある専門的判断
自動チェックツールは、データベースに名前があるかどうかを機械的に示すことしかできません。しかし、ビジネスの現場で重要なのはその先です。「10年前の新聞記事をどう解釈するか？」「同姓同名の別人だった場合は？」「グレーな情報をどう扱うか？」といった、テクノロジーだけでは解決できない高度な判断を支援し、誤った対応によるリスクから貴社を守ります 。
・貴社の防衛パートナー
当事務所との契約は、単なる書類の購入ではありません。貴社の事業を共に守るパートナーシップの始まりです。私たちは、監査や調査の際にも自信をもって説明できる、一貫性継続性のあるコンプライアンス体制を、貴社と一体となって構築します。
■よくあるご質問（Q&A）
Q1. 中小企業で、取引先も昔からの付き合いばかりです。本当に必要ですか？
はい、必要です。今や大手企業は取引先選定の際に、その先のサプライチェーンまで含めてコンプライアンス体制を評価します。貴社に体制がなければ、大切な取引を失う可能性があります。また、万が一問題が発生した場合、経営者個人の責任（善管注意義務違反）が問われるリスクもあります 。
Q2. Google検索や新聞記事検索で、自分たちで調べるのではダメですか？
ご自身での調査は、非効率である上にリスクが伴います。検索結果のノイズが多く、信憑性の判断が難しいだけでなく、「いつ、誰が、何を根拠に、どう判断したか」という客観的な記録を残すことが困難です。これは、対外的に「適切なチェックを行った」と説明する上で致命的な弱点となります 。
Q3. チェックの結果、重要な取引先候補が「該当」してしまいました。取引を断るしかないのでしょうか？
即座に取引を断つことが唯一の選択肢ではありません。まずは社内で定められた手順に従い、より詳細な調査を行います。その上で、事案の性質や取引の重要性を鑑み、弁護士等の外部専門家とも連携しながら、リスクベースでの経営判断を下すプロセスを構築することが重要です。私たちはその判断プロセス作りを支援します 。
Q4. 料金の110,000円は、一度きりの費用ですか？それとも月額ですか？
これは、プロジェクトに着手する際の最低料金となります。無料相談の後、ご提供するサービス内容に応じた固定料金のお見積りを提示いたします。一度体制を構築した後の、継続的な顧問契約も別途承っております。
Q5. 実際の反社チェック（個別の身元調査）も代行してもらえますか？
当事務所の主たるサービスは、貴社が自社で適切にチェックを行えるようにするための「体制構築」と「仕組み作り」です。ただし、特にリスクが高いと判断されるケースについては、信頼できる専門調査会社をご紹介することは可能です 。
Q6. 顧客や取引先の個人情報はどのように扱われますか？
行政書士には法律上の守秘義務が課せられております。お預かりした情報は厳格に管理し、個人情報保護法を遵守した体制構築を支援しますのでご安心ください。
Q7. 行政書士と弁護士の役割の違いは何ですか？
行政書士は、予防法務の専門家として、平時の社内規程や業務フローといった「仕組み」を構築することを得意とします。一方、実際に反社会的勢力から不当な要求を受けた際の対応や、契約解除の交渉といった紛争案件については、弁護士の領域となります。私たちは、有事の際にスムーズに弁護士に繋げられる体制作りもサポートします 。
Q8. フルサポート（プランC）を依頼した場合、どのくらいの期間で体制が完成しますか？
貴社の規模や現状、ご協力の度合いにもよりますが、通常1ヶ月から3ヶ月程度で基本的な体制の構築が完了します。
■ご契約までの3ステップ
Step 1: 無料相談
お問い合わせフォームより、まずはお気軽にお問い合わせください。貴社の現状の課題やご不安をヒアリングし、必要な対策の方向性について初期的な診断をいたします。
Step 2: ご提案・お見積り
ヒアリング内容に基づき、貴社に最適なサービスプラン、具体的な作業内容、そして明確な料金を記載した詳細なご提案書とお見積書を提出いたします。
Step 3: ご契約・体制構築
ご提案内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。その後、貴社チームと緊密に連携しながら、未来にわたって事業を守るコンプライアンス体制の構築に着手します。