第一種金融商品取引業登録申請代行報酬
6,600,000円（税込）～
※報酬は、助言だけが欲しい、規定雛形が欲しい、全て業務を任せたい等、お客様のニーズにより変化いたします。
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
※日本市場参入を検討している外資系企業や外国人の方の御対応も可能です。
日本支店設立サポートや日本支店代表者サポートも御対応可能です。
外国法人が日本で事業活動をする場合は、日本支店を設立する方法が容易です。
第一種金融商品取引業ビジネスで御対応可能な主要業務
1.第一種金融商品取引業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.第一種金融商品取引業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.第一種金融商品取引業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.第一種金融商品取引業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
※第一種金融商品取引業登録申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されています。
※第一種金融商品取引業登録は、登録申請実績がない専門家では対応が難しい許認可で、登録申請に対応できる専門家は限られています。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■第一種金融商品取引業登録の戦略的申請支援
～監督指針に基づく精緻な体制構築と行政手続きの適正化。金融ビジネスの確実な立ち上げをサポート～
はじめに：金融ビジネスへの参入を目指す経営層の皆様へ
金融商品取引法の規制は年々厳格化しており、特に「第一種金融商品取引業」の登録は、金融ライセンスの中でも極めてハードルの高い手続きの一つです。単に申請書類を形式的に整えるだけでは、登録に至ることはありません。
当局が求めているのは、「書類の整合性」以上に、「投資家保護を徹底できる実質的な社内態勢」です。事業計画の実現性とコンプライアンスの厳格な両立が求められるため、多くの企業が準備段階で頓挫するか、想定以上の期間を要しているのが実情です。
当事務所は、金融庁管轄の許認可や、難易度の高い案件を専門とする行政書士事務所です。
私たちは単なる書類作成代行ではありません。監督指針や実務慣行に基づき、貴社のビジネスモデルを行政手続きの観点から最適化し、登録後の運用まで見据えた「事業の守り」を構築する戦略的パートナーです。
1. 第一種金融商品取引業とは：概要と取得の必要性
第一種金融商品取引業は、流動性の高い有価証券の売買・勧誘、または顧客資産の管理を伴う取引を行うために必須となる登録です。
【主な対象事業】
証券会社（株式・社債等の販売・勧誘）
FX（外国為替証拠金取引）業者
暗号資産関連デリバティブ取引
有価証券の引受け、私設取引システム（PTS）の運営
この金融ライセンスは、顧客の大切な資産を預かり、リスクのある商品を扱うため、金融商品取引法の中でも特に厳しい規制が課されています。無登録での営業は刑事罰の対象となるだけでなく、企業の社会的信用を失墜させます。
2. 登録のための主要要件（審査の核心）
第一種金融商品取引業の登録には、法令で定められた厳格な基準（拒否事由に該当しないこと）をすべてクリアする必要があります。実務上、特に高いハードルとなるのが以下の3点です。
① 人的構成要件（三権分立と専門性）
単に人員がいれば良いわけではなく、機能ごとの独立性と牽制機能（三権分立）が厳しく審査されます。
組織の独立性: 「営業部門（収益部門）」「コンプライアンス部門（管理部門）」「内部監査部門」が明確に分離されていること。特に内部監査部門の独立性担保は、少人数の組織にとって最大の課題となります。
コンプライアンス・オフィサーの資質: 形式上の配置ではなく、証券会社等での実務経験を有し、法令遵守を指導できる「知識と経験」を兼ね備えた専任者の設置が事実上必須です。
経営陣の適格性: 経営陣自身に金融商品取引業のリスク管理能力があることが求められます。
② 財産的基礎要件（財務の健全性）
顧客資産保護のため、高い財務基準が設けられています。
資本金の額: 原則5,000万円以上（※引受業務等を行う場合は3億円以上など、業務内容により加重されます）。
純資産の額: 常に5,000万円以上を維持していること。
自己資本規制比率: 法令上は120％以上ですが、実務上の登録審査では、突発的なリスクに備え140％〜150％程度のバッファを持った事業計画が求められます。
③ 設備・情報遮断要件（チャイニーズウォール）
営業所の独立性: 他の法人や個人と明確に区分された空間が必要です。シェアオフィス等は原則不可であり、天井まで届く壁による物理的な遮断や、専用の入退室管理が求められます。
情報隔壁（チャイニーズウォール）: 利益相反防止のため、部門間の物理的・システム的な情報遮断措置を講じる必要があります。
3. 登録までの標準的なスケジュール
第一種金融商品取引業は、申請書を提出して終わりではありません。提出前の「事前相談」や「自主規制機関への加入」に膨大な時間を要します。
ステップ
内容
目安期間
1. 事前診断・スキーム構築
事業モデルの法令適合性診断（行政手続き視点）、要件充足状況の確認。
2週間～1ヶ月
2. 体制整備・書類作成
人材採用、社内規程案の作成（数百ページ規模）、事業計画書の策定。
2ヶ月～4ヶ月
3. 当局との事前相談
【最重要】 財務局等に対し、概要書面等のドラフトを用いた説明と修正を繰り返す。
3ヶ月～6ヶ月以上
4. 自主規制機関への加入
日本証券業協会等への入会審査。当局審査と並行して進める必要があります。
並行して実施
5. 本申請・審査
事前相談完了後の正式受理。標準処理期間はこの段階からカウントされます。
約1ヶ月～2ヶ月
6. 登録・営業開始
標識の掲示、営業保証金の供託等を経て業務開始。
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※トータル期間：準備開始から最短でも6ヶ月～1年程度を見込む必要があります。
4. 当事務所に依頼するメリット
金融庁案件は、一般的な許認可とは異なり、監督指針や法令の趣旨を深く理解した上での対応が不可欠です。
① 監督指針・FAQに基づいた「的確な説明支援」
当局からの指摘事項に対し、感覚的な反論ではなく、金融商品取引法や監督指針、パブリックコメント等の根拠に基づいた論理的な説明（回答書の作成等）を支援します。これにより、審査の停滞を防ぎ、スムーズな手続き進行を目指します。
② 行政手続きの観点からのスキーム整合性確認
貴社のビジネスモデルが現行の許認可制度に適合するか、行政手続きのプロフェッショナルの視点から検証します。必要に応じ、他士業（弁護士・公認会計士等）とも連携し、コンプライアンス上の懸念点を洗い出します。
③ 実地検査に耐えうる「実効性のある規程」作成
テンプレートを埋めただけの社内規程は、登録後の金融庁検査で必ず指摘を受けます。当事務所は、貴社の業務フローと人員体制に即した、現場で運用可能なマニュアル・規程類の整備を支援します。
5. よくある質問（FAQ）
ビジネスの現場から寄せられる、実務的な疑問にお答えします。
Q1. 金融実務の未経験者をコンプライアンス担当に任命しても良いですか？
A. 実務上、極めて困難です。「十分な知識経験」の要件は厳格に運用されており、一般的に証券会社等でのコンプライアンス実務経験者が求められます。未経験者を研修で育成するという計画では、審査を通過できない可能性が高いです。採用要件の定義からご相談ください。
Q2. 資本金5,000万円ギリギリで申請できますか？
A. 推奨できません。開業費やシステム投資、初期の赤字補填により、直ちに純資産額や自己資本規制比率の基準を割り込むリスクがあるためです。審査段階でも、事業の継続性を担保するため、ある程度余裕を持った（例：自己資本規制比率150%程度を維持できる）資本政策が求められます。
Q3. 弁護士事務所との違いは何ですか？
A. 当事務所は「行政手続き」と「許認可取得のための体制整備」に特化しています。高度な法的紛争の解決や法解釈そのものの判断（弁護士法72条に該当する業務）は行いませんが、その分、当局が求める「書類の形式」や「審査実務の現場感」に精通しており、具体的かつ実務的なドキュメンテーションとプロジェクト管理を提供できる点が強みです。
6. お問い合わせ・事前診断
第一種金融商品取引業の登録は、企業の総力を挙げたプロジェクトとなります。
「自社のリソースで要件を満たせるか知りたい」「事業スキームと行政手続きの整合性を確認したい」という経営担当者様は、まずは当事務所の専門家による事前診断をご利用ください。
当事務所は、難易度の高い許認可実務のプロフェッショナルとして、貴社の金融ビジネス参入を確実なものにするための最適解を提示します。
■サービスの対応地域
弊所の第一種金融商品取引業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、 埼玉県、
神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、その他の道府県の方も、
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