墓地納骨堂火葬場経営許可申請代行報酬
3,300,000円（税込）～
※本サービスは、終活ビジネスをワンセットでトータルサポートするためには、
必須な手続きです。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■墓地・納骨堂・火葬場経営許可申請サポート
終活インフラの新規開設支援｜墓地・納骨堂・火葬場経営許可申請・地元調整コンサルティング
墓地、納骨堂（永代供養施設含む）、火葬場といった埋葬関連施設を新規に開設・経営するには、「墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）」に基づき、都道府県知事または市長の許可が必要です。
これらの施設は、公衆衛生の維持と地域の生活環境に直結するため、立地基準、施設の安全性に加え、地元住民の理解を得ることが最大の難関となります。
当事務所では、公共事業の知見と、元CFOとしての強固な財務計画策定能力を活かし、行政の審査をクリアするだけでなく、地域社会から受け入れられる施設開設を戦略的にサポートいたします。
1. 経営許可の対象となる施設
墓地埋葬法では、人の遺体や焼骨を取り扱う公共性の高い施設について、厳格な規制が設けられています。主に対象となる施設は「墓地」「納骨堂」「火葬場」の3つであり、それぞれ目的と許可の難易度が異なります。
まず 墓地 は、遺体や焼骨を土中に埋蔵する場所であり、最も許可が厳しい施設の一つです。広範囲にわたる立地規制が課されるうえ、周辺住民の反対を受けやすいため、開設のハードルは非常に高くなります。
次に 納骨堂 は、室内スペースなどに焼骨を収蔵する施設で、タワー型やロッカー型など多様な形式があります。墓地よりは立地規制が緩やかであるものの、永代管理を行うための財務的な基準が厳しく、全体として許可の難易度は「中〜高」と評価されます。
一方、火葬場 は遺体を火葬するための施設で、地域住民から嫌悪施設として扱われることも多く、立地選定や合意形成が非常に困難です。そのため、許可の難易度は3施設の中でも最も高く、「極めて高」とされています。
なお、これらの施設は高い公益性を有することから、経営主体にも制限があります。申請できるのは地方公共団体（自治体）、宗教法人、または公益法人（一般財団法人、NPO法人など）に限定されており、一般の営利企業（株式会社）が参入することは、原則として認められていません。
2. 許可取得のための3つの最重要要件
許可の可否は、以下の3つの観点から、倫理的、衛生的、経営的に厳しく審査されます。
① 立地と施設の衛生基準（公衆衛生）
立地基準: 施設が、水道水源、居住地域、学校、病院、公共施設から一定の保安距離を保っていること（自治体の条例で詳細規定）。
構造基準: 施設が公衆衛生上、その他の環境保全上支障がない構造であること（排水処理設備、火葬炉の排ガス処理設備など）。
② 経理的基礎の確立と永続性
【元CFOである先生の最も強いアピールポイント】
永代管理: 墓地・納骨堂は、永久にわたる維持管理が義務付けられます。単に初期投資だけでなく、長期にわたる修繕費、管理費、そして事業撤退時の対応費用を賄えるだけの、確実な積立金計画（基金）が求められます。
財務の健全性: 申請主体（宗教法人など）の財務状況が健全であり、設立後の事業継続性が確実であること。
③ 地元住民の同意と生活環境保全（最大の難関）
【実務上の最重要課題】
地元調整: 施設開設が地域の生活環境を損なわないことの証明。特に火葬場や大規模な納骨堂では、周辺住民に対する説明会や公聴会を通じて、実質的な同意（合意形成）を得ることが不可欠です。
3. 最新のトレンドと規制動向
■ 納骨堂へのシフトと事業継続性の審査
少子高齢化と都市部での土地不足により、納骨堂の需要が急増していますが、同時に「将来、無縁仏となった際の管理体制」や、経営主体の財産分離（宗教法人会計の透明性）に対する審査が厳格化しています。
■ 終活ビジネスと法規制
墓地経営以外の「永代供養サービス」などの周辺サービスについても、墓地埋葬法の管理規程との整合性が問われます。
■ 環境対策の強化
火葬場については、ダイオキシン類規制や排ガス処理の技術基準が強化されており、最新技術の導入計画が求められます。
4. 手続きの流れ（地域調整に時間を要します）
ご相談から許可取得までは、最低でも1年〜数年の長期プロジェクトとなります。
事前相談・立地選定
施設の立地候補地を選定し、自治体の都市計画担当部局、公衆衛生担当部局と事前協議を行います。
事業計画・財務計画の策定
【当事務所の業務】
施設の設計図、永代管理費の積立計画（基金）、収支計画（40年〜100年単位）を策定します。
地元説明会・調整活動
周辺住民、自治会長、関係団体に対し、事業の必要性、安全性、環境対策を丁寧に説明し、理解を得る活動を行います。
許可申請書の提出
都道府県知事または市長へ申請書を提出します。
審査・公聴会（必要に応じて）
審査委員会での審査、公聴会の開催、行政庁による現地実地検査が行われます。
許可証の交付
審査をクリアすると、許可証が交付されます。
施設建設・事業開始
5. 必要書類（主なもの）
墓地等経営許可申請書
施設の位置図、設計図、配置図（保安距離の明記）
収支予算書・長期資金計画書（永代管理に必要な基金積立計画を含む）
経営主体（宗教法人等）の定款、登記事項証明書、財産目録
環境保全措置計画書（排水、廃棄物、排ガスの処理方法）
地元住民の同意書または意見聴取結果報告書（地元調整の証拠）
施設利用規則（管理規程）
6. 当事務所の強み：永続性の証明と地元調整戦略
墓地・納骨堂事業の最大の課題は、「地域住民の反対」と「永久に管理を続ける財務的な論拠」です。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験と豊富な許認可交渉実績に基づき、以下の専門性を提供します。
永代管理の財務モデリング: 100年単位の長期的な資金繰りをシミュレーションし、行政が求める永代管理基金の積立額と運用計画をロジカルに構築します。
地元折衝の戦略設計: 豊富な経験から、反対意見の論点を予測し、説明会の実施、質疑応答、代替案の提示といった地元調整のプロトコルを行政書士として設計・実行します。
終活ビジネスへの参入、宗教法人の施設拡張、自治体とのPFI事業をご検討の際は、専門家である当事務所にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の墓地納骨堂火葬場経営許可申請のサポート地域は、基本的に、東京都、
千葉県、 埼玉県、神奈川県とさせて頂いておりますが、その他の道府県の方も、
当事務所にご相談くださいませ。
墓地納骨堂火葬場経営許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。