小型自動車場外車券売場設置許可申請代行報酬
1,650,000円（税込）～
物件調査、周辺住民の同意取得、管理施行者選定、公営競技機器の業者選定、事業計画作成、場外発売場設置許可に関するコンサルティングの御提供が可能です。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■小型自動車競走場外車券売場（オートレース場外）設置許可サポート
競輪場外との併設や単独設置に。候補地調査から経済産業省への申請まで支援します
オートレース（小型自動車競走）の場外車券売場の設置は、小型自動車競走法に基づき、経済産業大臣の許可を必要とする許可認可事業です。
近年では、既存の競輪場外車券売場（サテライト）の中にオートレースの発売機能を付加する「併設型」の設置が増加していますが、新規の「単独設置」も含め、事業化には法令制限のクリアと「地域住民の理解」「施行者（主催自治体）との合意」が不可欠です。
当事務所では、関係法令の調査から地元調整、施行者とのマッチング、複雑な許可申請手続きまでを公営競技（公営ギャンブル）ビジネストータルでサポートいたします。
1. オートレース場外車券売場設置事業とは？
オートレース場で開催されるレースの車券を、場外で発売するための施設です。
事業スキームとしては、施設の建設・所有・維持管理を「民間事業者」が行い、車券の発売・払戻業務を行う「施行者（主催自治体）」に施設を賃貸または業務委託する形式が一般的です。民間事業者は、売上に応じた委託料や賃料を収益として得ることができます。
2. 許可を受けるための主な要件
設置許可を取得するためには、経済産業省が定める厳格な基準をクリアする必要があります。
位置の基準（文教施設等との距離）
学校、病院、児童福祉施設などの「文教施設等」から、相当の距離（原則として1,000メートル以上、ただし構造や周辺環境により緩和措置あり）を有していること。
周辺環境の保全（地元同意）
設置予定地の自治体（市町村長・議会）および近隣住民（自治会・町内会等）の同意を得ていること。
交通渋滞対策、警備体制、騒音対策などが十分に講じられていること。
施行者の確保
オートレースを主催する施行者（※）と、設置に関する基本合意ができていること。
※オートレース場は全国に5ヶ所（川口、伊勢崎、浜松、山陽、飯塚）しかないため、施行者との調整は非常に重要なプロセスとなります。
ギャンブル等依存症対策
入場制限システムや相談窓口の設置など、国の基本計画に沿った対策が講じられていること。
3. 手続きの流れ（プロジェクト・フロー）
調査開始からオープンまでは、地元調整の進捗にもよりますが、1年〜2年以上を要するプロジェクトとなります。
事前調査・フィージビリティスタディ
法令上の距離制限（除外距離）の調査、商圏分析を行います。
施行者（主催者）への働きかけ・内諾
事業計画書を作成し、オートレース施行者へ提案を行い、協力の内諾を得ます。
地元自治体・住民への説明と調整
最もハードルが高い工程です。住民説明会を開催し、懸念事項（治安、交通等）への対策を説明し、同意書を取得します。
設置許可申請（経済産業省）
施行者を通じて、経済産業大臣へ許可申請を行います。
審査・関係機関への意見聴取
警察庁や関係都道府県への意見聴取を経て審査されます。
設置許可の交付
施設の建設・システム設置
開業（オープン）
4. 必要な書類（例）
小型自動車競走場外車券売場設置許可申請書
設置の理由を記載した書面
事業収支見積書
設置場所の周囲の見取図（文教施設等との位置関係図）
施設の構造及び設備の設計図書
警備の実施計画書・交通対策計画書
地元同意書・協議の経緯を記載した書面
ギャンブル等依存症対策に関する計画書
施行者との契約関係書類案
5. 最新のトレンドとポイント
オートレース業界の最新動向を踏まえた申請サポートを行います。
競輪場外（サテライト）との「複合型」が主流
新規で単独のオートレース場外を作るケースに加え、既に許可を得ている「競輪場外車券売場」の施設内に、オートレースの発売ブースを追加するケースが増えています。これにより、初期投資を抑え、集客の相乗効果を狙うことが可能です。
キャッシュレス化・省力化
全席キャッシュレス投票端末の導入など、現金を扱わないスマートな運営オペレーションが推奨されており、これにより防犯面の評価も高まります。
依存症対策の強化
顔認証システムによる入場管理や、未成年者立入禁止の徹底など、最新のテクノロジーを活用した依存症対策・治安対策が審査の重要項目となっています。
地域貢献機能の付加
災害時の防災拠点としての活用や、地域住民向けのコミュニティスペース併設など、地域社会に利益を還元する施設計画が同意形成の鍵となります。
行政書士にご相談ください
小型自動車場外車券売場の設置は、特殊な法律（小型自動車競走法）と、複雑な利害関係調整が必要な難易度の高い業務です。
当事務所では、競輪場外との併設申請の検討も含め、事業主様の利益最大化に向けた最適なスキームをご提案します。
施行者とのマッチングから、警察・行政・住民対応まで、専門家として伴走いたします。
■サービスの対応地域
弊所の小型自動車場外車券売場設置許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
場外車券売場設置許可を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所に
ご相談ください。