一般送配電事業許可申請代行報酬
5,500,000円（税込）～
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■一般送配電事業許可申請サポート
地域電力インフラの核｜一般送配電事業許可申請（電力系統運営）・事業継続性証明支援
電線路、変電所、配電線といった電力系統（グリッド）を維持・運用し、発電事業者からの電気を小売電気事業者を通じて需要家へ届ける「一般送配電事業」は、電気事業法に基づき経済産業大臣の許可が必要です。
この事業は、地域の電力供給を担う自然独占的なインフラであり、許可基準には、系統の安定維持、災害時のレジリエンス（強靭性）、そして将来の設備投資に必要な財務能力が最高度に要求されます。
当事務所では、インフラ事業の財務戦略に強い専門家として、技術的適合性だけでなく、行政を納得させる長期的な事業継続計画の策定から許可取得までをトータルサポートいたします。
1. 一般送配電事業とは？（電力系統の要）
2016年の電力小売全面自由化後、電力システムは「発電・送配電・小売」に分離されました。一般送配電事業者は、そのうち「送配電（系統）」の部分を担い、以下の義務を負います。
系統運用: 電力需給のバランスを取り、系統を安定的に維持する責任（TSO/DSO機能）。
託送供給義務: どの小売事業者に対しても公平・中立に、系統への接続・利用を認める義務。
最終保障供給: 地域の電力供給の最後の砦となる義務。
【一般送配電事業者の例】
東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など、旧一般電気事業者の送配電部門。
特定の広域をカバーする新規参入事業者（非常に稀で、巨大な資金力が必要）。
2. 許可取得のための4つの要件（公共性と確実性）
経済産業省（METI）は、事業の公益性・確実性について以下の基準に基づき厳格な審査を行います。
① 技術的能力の適合
電力系統の安定維持、系統の混雑管理、災害時の復旧などを行うための高度な技術的知識と体制があること。主任技術者の選任や保安規程の策定が必須です。
② 経理的基礎の確立（重要）
【元CFOである先生の最も強いアピールポイント】
送配電設備は、建設後の維持管理・更新に巨額の継続投資（CAPEX）が必要です。事業計画に基づき、長期間にわたり安全維持・投資を可能にする財務的健全性があることが求められます。
③ 供給区域と事業の適確性
設定した供給区域が適切であり、全需要家に対し公平に電気を供給できる体制（託送供給約款）が整っていること。
④ 業務体制の公正性
発電事業や小売事業を行う他部門との間で、送配電事業の公平性・中立性を確保できる体制（情報遮断、会計分離など）が整っていること。
3. 最新のトレンドと規制の動向
■ 再生可能エネルギーの大量導入
系統への太陽光・風力といった変動電源の接続が増加する中、系統安定化技術（需給調整市場、蓄電池の活用）への投資が必須となっています。この系統安定化に必要な設備投資（CAPEX）をどのように計画し、託送供給料金で回収するかが、最新の審査で焦点となります。
■ レジリエンス強化（災害対策）
大規模災害やテロ等への対策として、送配電設備の分散化、重要インフラとしてのサイバーセキュリティ対策、そして迅速な復旧計画（BCP）の策定が、より厳格に義務付けられています。
■ 託送料金の透明化と新規事業参入
託送料金制度の見直しが進んでおり、新たな収益モデル（例：VPPアグリゲーターとの連携）や効率化投資（スマートグリッド化）に対する規制当局の評価も変化しています。
4. 手続きの流れ（超長期プロジェクト）
一般送配電事業許可の取得は、通常、既存の事業者の事業分離や、大規模開発を伴う新規プロジェクトで行われ、準備から許可までは年単位の期間を要します。
事業構想・託送約款の原案作成
供給区域、事業規模、収支計画の骨子を作成します。
事前相談（経済産業省 資源エネルギー庁）
電力・ガス取引監視等委員会とも連携し、託送約款の公平性、事業計画の確実性について綿密な事前協議を行います。
技術・安全管理体制の設計
保安規程、系統運用マニュアル、技術者配置計画などを詳細に策定します。
許可申請書の提出
経済産業大臣へ申請書を提出します。
監視等委員会への意見聴取・審査
電力・ガス取引監視等委員会による専門的な審査が行われ、意見が取りまとめられます。
許可証の交付
審査をクリアすると許可証が交付されます。
事業開始
5. 必要書類（主なもの）
一般送配電事業許可申請書
事業計画書（供給区域、事業開始時期、託送供給約款の概要）
長期収支見積書（5年以上にわたる収支計画、設備投資計画、資金調達計画）
保安規程および技術基準適合を証する書類
組織図、役員の経歴、技術責任者の配置計画
法人の登記事項証明書、直近の財務諸表
6. 当事務所の強み：系統安定化を見据えた「設備投資計画」
一般送配電事業は、国のエネルギー政策と密接に結びついています。許可申請で最も重要なのは、「再生可能エネルギーの導入拡大や災害対策といった国の要請に対し、資金面から応えられるか」という点です。
当事務所代表は、CFO（最高財務責任者）経験に基づき、インフラ投資の経済性とリスク評価を専門としています。
単なる法的適合性チェックに留まらず、電力自由化後の複雑な収益構造（託送料金）を理解した上で、規制当局を納得させる合理的で強靭な設備投資計画と財務モデルを構築いたします。
新規参入、事業再編、設備計画の見直しをご検討の企業様は、専門家である当事務所にご相談ください。
■サービスの対応地域
弊所の一般送配電事業許可申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
一般送配電事業許可申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
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