金融サービス仲介業登録申請代行報酬
3,300,000円（税込）～
※弊所は、金融庁・財務局への許認可手続きの相談、コンサルティングや、金融許認可手続きに対応できる、金融専門行政書士事務所です。
金融サービス仲介業ビジネスで御対応可能な主要業務
1.金融商品取引業ビジネスモデルの立案コンサルティング
2.金融商品取引業ビジネスモデル適法性検証
3.金融関連法規制遵守した内部管理態勢の構築支援
4.金融商品取引業ライセンスの取得である許認可・登録取得の支援代行
5.金融庁の臨店検査(オンサイト・モニタリング)支援
6.金融庁業務改善報告書作成支援
7.金融商品取引業ビジネス利用規約・約款・契約書等の作成・レビュー
8.金融関連法規制の行政手続きリーガルチェック
※金融サービス仲介業登録申請書類は、法律、内閣府令、施行規則、ガイドラインを確認しても、どのような規定やマニュアル又は書類を準備すべきかが、どこにも具体的な記載がされていないことが影響し、準備すべき書類の全体像を掴むだけでも、多くの手間と期間を要しますので、大半の方は、申請準備の初期段階で、ご自身で申請を行うことを断念されています。
御相談は完全予約制の有料です。お問合せフォームから御予約ください。
不許可という処分に対して不服申立てができるのは特定行政書士のみです。
※弊所代表者は特定行政書士なので、不許可処分時に不服申立てができます。
※全国に行政書士は約53,000人ですが、特定行政書士は約5,000人です。
■金融サービス仲介業 登録申請サポート
銀行・証券・保険の壁を越える、ワンストップ金融サービスへ。
FinTech時代の新ライセンス。特定の金融機関に所属せず、あらゆる金融商品を横断的に提案するプラットフォームを構築します。
「金融サービス仲介業」とは、2021年施行の「金融サービスの提供に関する法律」に基づき創設された新しい業態です。
これまでは、銀行・証券・保険それぞれの仲介を行うには、個別の法律（銀行法、金商法、保険業法）に基づく登録と、それぞれの金融機関への「所属（代理店委託契約）」が必要でした。
この金融サービス仲介業は、1つの登録で銀行・証券・保険のすべての仲介が可能であり、かつ特定の金融機関に所属する必要がありません。
家計簿アプリ（PFM）からの金融商品購入や、スーパーアプリ上での保険加入など、UXを重視した新しい金融サービスの創出が可能になります。
当事務所では、この自由度が高い反面、自己責任の重いライセンス取得に対し、ビジネスモデルの適法性診断から体制整備、登録申請までをトータルサポートいたします。
このようなビジネスに最適です
家計簿アプリ・資産管理アプリ（PFM）
アプリで家計診断を行い、その場で最適な「住宅ローン」「投資信託」「保険」をワンストップで提案・仲介したい。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
特定の証券会社に縛られず、中立的な立場で複数の金融機関の商品を扱いたい（※扱える商品に制限あり）。
オンライン・プラットフォーマー
自社経済圏のユーザーに対し、金融機能を組み込み（Embedded Finance）、シームレスな購買体験を提供したい。
既存の「代理業・仲介業」との決定的な違い
最大のメリットは「所属制の撤廃」ですが、それに伴う「制限」と「義務」も理解する必要があります。
登録要件（保証金とITガバナンス）
後ろ盾となる金融機関がいないため、自社単独で顧客保護を図れる体制が厳しく審査されます。
1. 保証金の供託（賠償資力の確保）
顧客への損害賠償責任を担保するため、営業開始前に最低1,000万円（前事業年度の年間受入手数料等に応じて増額）の保証金を供託する必要があります。
2. 人的構成（マルチな金融知識）
銀行・証券・保険という異なる分野の商品を扱うため、それぞれの業法規制を理解したコンプライアンス担当者や、内部監査体制が必要です。
協会（金融サービス仲介業協会）の規則を遵守できる体制。
3. 電子情報処理組織の管理（ITガバナンス）
主にインターネットやアプリを通じてサービス提供を行う場合、システムリスク管理、サイバーセキュリティ対策について、金融機関同等の水準が求められます。
手続きの流れ
新しい制度であるため、金融庁との事前相談が非常に重要です。
ビジネススキーム・取扱商品の選定
銀行・証券・保険のうち、どの分野（または全部）を扱うか決定します。
扱おうとする商品が「高度に規格化されたもの（取扱可能商品）」に該当するかを確認します。
金融庁への事前相談
必須プロセスです。
概要書、業務方法書案、システム概要図を提出し、事業の適法性と顧客保護体制について協議します。
社内規定・業務方法書の作成
3つの金融分野を横断するコンプライアンス・マニュアルや、顧客への重要事項説明書（デジタル交付対応）を作成します。
登録申請（本申請）
内閣総理大臣（管轄財務局長）へ申請を行います。
登録・保証金の供託
登録完了後、保証金を法務局へ供託します。
協会加入・営業開始
一般社団法人金融サービス仲介業協会へ加入し、業務を開始します。
必要な書類（業務方法書が複雑化します）
登録申請書
業務方法書
3分野それぞれの業務フロー、分別管理（該当する場合）、顧客情報の管理、誤認防止措置等を記載。
定款・登記事項証明書
財産的基礎に関する書類（保証金供託の原資証明等）
体制整備に関する書類
組織図、事務分掌規程、システムリスク管理規程 等。
役員の履歴書・誓約書
当事務所の強み：FinTechと業法横断的知識
金融サービス仲介業は、銀行法・金商法・保険業法のすべてを広く浅く（時には深く）知っていなければ対応できません。
業法横断的なアドバイス
「保険を売る際に、銀行法の規制には触れないか？」といった、複合的な法的論点を整理します。
IT企業・スタートアップ支援
FinTech企業特有のアジャイルな開発体制と、金融庁が求める堅実な管理体制のギャップを埋める、現実的な規定作りを支援します。
既存ライセンスからの移行
現在「金融商品仲介業」を行っている事業者が、金融サービス仲介業へ転換する場合のメリット・デメリット分析も行います。
金融の「製販分離」を加速させる。次世代プラットフォームの構築を支援します。
■サービスの対応地域
弊所の金融サービス仲介業登録申請のサポート地域は、東京都、千葉県、
埼玉県、 神奈川県だけでなく、全国対応とさせて頂いておりますので、
その他の道府県の方も、 当事務所にご相談くださいませ。
金融サービス仲介業登録申請を検討されているお客様は、東京都千代田区秋葉原駅
徒歩1分の場所に士業ビジネスの拠点を置く、行政書士 緒方法務事務所にお気軽に
ご相談ください。